へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

#反新自由主義

憲法記念日に、現行憲法の擁護のために

丸山真男の文章に「であることとすること」と言うものがある。まずは書き出してみることとする。中学生用の学習テキストにのっている抜粋なので、抄訳のようなものになるが、現在の日本の有権者の態度への警鐘となっているので、心ある方々には時代を超えてかみしめて読んでいただきたいものである。


「丸山 真男 『日本の思想』より
 であることとすること(一部)

 学生時代に末広厳太郎先生から民法の講義をきいたとき「時効」という制度について次のように説明されたのを覚えています。金を借りて催促されないのをいいことにして、ネコババをきめこむ不心得者が得をして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのはずいぶん非人情の話のように思われるけれども、この規定の根拠には、権利の上に長く眠っている者は民法の保護に値しないという趣旨も含まれている、というお話だったのです。この説明に私はなるほどと思うと同時に「権利の上に眠る者」という言葉が妙に強く印象に残りました。いま考えてみると、請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには、債権を喪失するというロジックの中には、一民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいるように思われます。

 たとえば、日本国憲法の第十二条を開いてみましょう。そこには、「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」と記されてあります。この規定は基本的人権が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるという憲法第九十七条の宣言と対応しておりまして、自由獲得の歴史的なプロセスを、いわば将来に向かって、投射したものだといえるのですが、そこにさきほどの「時効」について見たものと、いちじるしく共通する精神を読み取ることは、それほど無理でも困難でもないでしょう。つまり、この憲法の規定を若干も読みかえてみますと、「国民はいまや主権者となった、しかし主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝目ざめてみると、もはや主権者でなくなっているといった事態がおこるぞ」という警告になっているわけなのです。これは大げさな威嚇でもなければ教科書ふうの空疎な説教でもありません。それこそナポレオン三世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで、最近百年の西欧民主主義の血塗られた道程がさし示している歴史的教訓にほかならないのです。

 アメリカのある社会学者が「自由を祝福することはやさしい。それに比べて自由を擁護することは困難である。しかし自由を擁護することに比べて、自由を市民が日々行使することはさらに困難である」といっておりますが、ここにも基本的に同じ発想があるのです。私たちの社会が自由だ自由だといって、自由があることを祝福している間に、いつの間にかその自由の実質はカラッポににっていないとも限らない。自由は置物のようにそこにあるのではなく、現実の行使によってだけ守られる、いいかえれば日々自由になろうとすることによって、はじめて自由でありうるということなのです。その意味では近代社会の自由とか権利とか言うものは、どうやら生活の惰性を好む者、毎日の生活さえ何とか安全にすごせたら、物事の判断などはひとにあずけてもいいと思っている人、あるいはアームチェアから立ち上がるよりもそれに深々とよりかかっていたい気性の持ち主などにとっては、はなはなだもって荷厄介なしろ物だといえましょう。





まずは、日本国憲法の第十二条にあるように、現行憲法は「国民の不断の努力によって」守られなければならない。現在世界の憲法の中で最も先進的だといわれている日本国憲法も、その国民が守ろうとしなければ守ることができないのである。愚かな政権によって踏みにじられてれいる世界で最も進んだ憲法は、その政権を生んだ愚かな国民によって幕を閉じようとしているのか、愚かな国民が目覚めて、その政府に憲法を守らせるように働きかけられるのか、今、日本国民の知性が問われている。



 しかし状況はとても厳しいといわざるをえないだろう。国政選挙や地方選挙での投票率が50%を切る政治参加率の低さに加え、政権批判を自粛する情けないメディアをも糾弾することのできない、権力の下に土下座する国民性によって、有権者自らが立憲主義や民主主義を捨て去る政権を援護している。まさに現在の日本国民は、「主権者であることに安住して」いる。したがって、「それこそナポレオン三世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで」の歴史を忘れ、ナチスが政権を取った過程を研究して、政権基盤の強化を図る独裁政権を目指す自民党の政策を見てみぬ振りをしている。いや、見ても、その国民のシチズンシップ・政治感覚の欠落により、時事のニュースで何が起こっているのかが理解できないほど知性が退廃しているのではないだろうか。




 国の政治を国民のものとするためには、国民自らが「置物のようにそこにあるのではなく、」自らのために政治が行われるために、「現実の行使によって」政府に、国民のための政治を求めていかなければならない。それができなければ、どれだけすばらしい憲法を保持していようとも、その憲法を正しく政府に対して運用させることはできない。

 憲法学者が、現在の日本は憲法停止状態だというように、人類史の最先端の憲法を持ちながら、70年前の軍事独裁政権を呼び戻そうとする残念な日本国民のひとりとして、憲法記念日に、その憂慮を書き連ねるものである。

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拒否できない日本を読んで〜まだ途中です〜

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 今朝から拒否できない日本(関岡英之、文春新書)を読み始めたのだが、読んでいくうちに怒りがこみ上げて来た。

 今朝読んだ内容を簡単に説明すると、中国とアメリカの建築家のグローバルスタンダードの合意に関する内容と、そのグローバルスタンダードの日本への適用の過程(建築法の【改悪】)に関する記述だ。中国とアメリカで建築の市場を相互開放し、その基準をグローバルスタンダードとして世界に適用しようとする試みがある。(アメリカは他にも弁護士や会計士なども自国の制度の焼き直しをグローバルスタンダードにし、政界に市場開放を迫ろうとしている)

 この建築に関するグローバルスタンダードが、地震大国の日本にいかに不適切であるかを説き、現在既に適用されている基準があまりに危険かを説いている。

 詳しくは、下部に抜き出した個所を読んでいただければご理解いただける。1998年に行われた建築基準法の大改悪が、現在の耐震基準を満たさない構造設計書の偽造問題との因果関係を拒めないことを暗示している。構造設計書の偽造問題は、姉歯一級建築士やヒューザー、日本ERI、総合経営研究所など個別に攻撃されている個人や企業だけの問題ではないのである。1998年の建築基準法の改悪に関する問題で、上記の著書「拒否できない日本」は今回の問題が発覚する以前(2004年4月初版)に書かれているにもかかわらず、見事にこの危険性を指摘しているのである。

答申書の奇妙な記述
 ところが、建築基準法の改正内容を検討してきた建築審議会の答申書を読んでみると、なんだか様子が変なのだ。なんとも奇妙な記述にぶつかって私は困惑させられた。その答申書には、新しい性能基準(※1)は「国民の姓名、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」と書かれているのだ。これは「最大限の間違いではないか、と私は目を疑った。あのような恐るべき被害(※阪神大震災での建築物倒壊のこと)を繰り返さないためには、建築基準法に関する規制の強化こそが必要だと考えるのが普通ではないか。 
しかし答申書にははっきりと「最低限」と書かれている。もし誤植ではないとすると(実際に誤植ではないのだが)、これは阪神・淡路大震災をきっかけとした、建物の安全性への国民の不安の高まりという現実とどう考えても矛盾する。私はこの素朴な疑問にすっかり囚われてしまった。そして調べていくうちに、大震災がきっかけになったと思い込んでいた建築基準法の改正には、もっと別の大きな別の背景があったことがわかってきた。
※1 1998年6月の建築法の大改正で、建築基準をそれまでの建築物の建築方法を細かく規定している「仕様規定」から建築材料の性能を規定する「性能規定」に変更。(これは建築基準の大幅な緩和を意味する変更)

 確かに構造計算書が偽造されることまでは予見はできていなかったにしても、建築基準法の「仕様規定」から「性能規定」への変更が、今回の構造設計書の偽装を見抜けなかったことと関連しているのは事実である。国会は建築市場のグローバルスタンダード適用のために、安全性を軽視する選択を行ったのだ。その結果、審査が煩雑になる基準の適用により、審査基準を満たさない設計書を見過ごし、地震大国の日本にとって大変な驚異なである「耐震基準を満たさない建築物の激増」を惹起した。素人にはわからないところで、安全性が担保されない建築物が激増している現状の責任を誰が取るのだろうか。国民が選んだ国会議員のしたことだから国民の自己責任になるのだろうか。

 しかもこの建築基準法の改悪は、阪神・淡路大震災から3年後の出来事で、国民は耐震に関する基準の強化を行ったと理解したのではないだろうか。国民の生活を脅かし、経済的な損失を与える政策を実行してきた日本政府への不信は募るばかりである。

 さらには、ここまで大変な状況にあるにもかかわらず、昨日のNHKの自民党小泉内閣支持率は58%だそうな。国民に事実を伝えないテレビ報道の結果が、国民の生活を脅かす政策をする政府に対しての高支持率につながっているのは明白である。個人ではどうにもできないくらいに国が腐敗しているのだ。テレビを見るのをやめよう。新聞は批判的に読もう。時間がかかっても、さまざまな出来事を自分で材料を探してから判断しよう。安易に流されないようにしなければ、自分で自分の首を締め付けることになるだろう。

 

大新聞不読
STOP_KOIZUMI4

NO_CHANGE_9

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改憲論

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憲法改正の限界について調べてたのですが、さまざまな論があり、まとめるのが厳しそうです。


憲法改正の無限界説

憲法の条文に上下は無く、憲法の改正に限界が無いとする説。


限界説

憲法の改正が及ばない範囲について、さまざまに主張されています。

名古屋大学の浦部先生、京都大学の土井先生が限界論者として出ていますが、二人の意見は大幅に異なります。

浦部先生の説(改正が及ばない限界点をおそらく一番広く取っている説)。

憲法の基本原理に関する部分の変更は、国の基本方針の変更に他ならないので、現行憲法の否定になる。

現行憲法の基本原理を損なわず、継続性が認められる変更のみ可能。

ex.前文(憲法の基本原理)

     9条2項(平和主義と一体)

   96条(最高法規、硬性憲法の性質)

は、変更不可。

土井先生の説(折衷説的な色合いが濃い)

国民主権が損なわれる可能性のある変更のみ不可

無限界説の問題点

・国民主権の原則や96条の改正手続きが変更可能であり、最高法規である憲法の安定性を損なう虞れがある。


限界説の問題点

憲法の条文に上下があることになる。

可変の規定と不可変の規定の境界が人によって異なり、曖昧である。

これらの説を評価しようとしたときに、国の最高法規である憲法が、無限界に変更できるというのは、やはり受け入れ難いと思う。

また、憲法の基本原理(前文の変更、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重)を変えるような変更を加えるのであれば、国の基本的な理念を変更することになるのだから、新しい憲法の制定というべきと考える。

さらには、硬性憲法として規定されている現在の改憲に関する規定96条の変更も、現行憲法を質的に変化させる変更になり、憲法そのものの変更になると考えられるため、現行憲法を破棄する性格を有すものと考える。

よって、浦部説が一番妥当なのではないだろうか。

最後に、浦部先生の意見では、憲法の変更に関する国民投票法が制定されていない現状に鑑み、立法に不作為があるのではないかという考えに対しては、改憲が必要ない現状で、国民投票法を立法化する必要性は無いと述べられている。

この意見も、妥当と考える。

(参考)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/159_07g.htm

 

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