へっぶしんのニュースや日記

日々の生活で気になるニュースの、独断と偏見に基づいたコメントや日々の出来事、株について、娘(思春期)のことなどをつれづれなるままに書きます。最近は、アイネット証券のループイフダンを中心に、資産運用について書いています。

経済

世間で報道されている平均年収のウソ

へっぶしんです。

 テレビや新聞で出てくる統計の報道について、いつも違和感を抱いています。「今年のボーナスは」、などという報道で、自分のボーナスが報道の額面に行ったことはほとんどなく、その半分になっていればいい方だというのが実情です。ひたすら疑問に思っていたのですが、厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、その疑問の答えが見つかります。



 これは、ボーナスではなく年収です。平均年収は5602千円になっているのに、中央値は442万です。実は、このグラフを最初に見つけたときは衝撃を受けました。

 

 なぜなら、年収は個人ではなく世帯年収だからです。そして、平均所得金額以下の世帯が61.5%です。みんな、報道されている平均の所得額よりも低いと感じ、誰もそんなにもらってないという感覚ではないでしょうか。

 

 上記のグラフを見れば、一目瞭然ですよね。

 

 しかし、テレビや新聞の報道に限らず、大手のポータルサイトに出てくるニュースやコラムでも、平均年収や家計相談などでは、上記のグラフではハイクラスに分類される人たちのことが書かれたものが多く、世間一般の本当の「平均」的な人たちの生活についての記事は少ないですよね。

 

 世間の実情をしっかりと反映した番組や記事を報道していかないと、メディアが自滅する日も近くなるのではないかと危惧します。

 



 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。 






2014の衆院選でリツイートが多かったツイート




アベノミクスによる経済破綻













それでも自民党に投票しますか?





繰り返される自民党のウソとデタラメな税政策



原発運転差し止め訴訟(読売(ゴミ売り)社説)

 今日は読売社説から。世間の一部の人たち(私も含む)はゴミ売りと言っているが、このような社説を書くからそういわれるのではないだろうか。
大飯再稼働訴訟 不合理な推論が導く否定判決
2014年05月22日 01時25分
「ゼロリスク」に囚とらわれた、あまりに不合理な判決である。
 定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。
 判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱ぜいじゃくなもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。
 「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。
 昨年7月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。
 判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。
 非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。

 大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で2012年7月に再稼働した。順調に運転し、昨年9月からは定期検査に入っている。
 関電は規制委に対し、大飯原発3、4号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。
 別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が9日、申し立てを却下した。
 規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。
 最高裁は1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。
 原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。
 福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。
2014年05月22日 01時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1点目、「「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」だと一方的に断じた。」
 「一方的に断じた」ということは、別の考え方が存在するのだろうか。事故の原因がわからない状態で作った安全基準に正当性などありえない。したがって「新たな規制基準」が妥当なものかどうかすら、現時点では判断できない。わからないものを断言して、安全だと強弁する。この甘い想定が福島第一原発の事故につながったのではないか。この文意に従えば、第二の安全神話に適合しないから「科学的知見にも乏しい。」ということになる。さらに「いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる証拠はない」と強調した点も、理解しがたい」と、また断じている。貞観大津波が空想的だといって、安全対策を怠ったために予想できた津波に対して想定外の津波だといって右往左往したのではないのか。未だに事故原因の究明ができていないので、全電源喪失の原因は地震の可能性も残っている。有史にある津波すら「非現実的な考え方」として、安全対策をしていなかったのだが、「新たな規制基準」では大丈夫なのだろうか。繰り返すが、事故原因が特定できていない状況で作成したものである。個人的には、福島第一原発の事故を繰り返すような甘い想定だとしか思えない。全電源喪失という事態すら、ありえないといっていたのだから。
 極めつけは、福島第一原発事故発生の前に出た、 「最高裁は1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。」という最高裁高裁判決の引用だ。嘲笑するしかない。今回の原発運転差し止め判決は、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要」という部分を専門家に丸投げしてしまった司法府の反省として出たものに他ならないだろうし、そう信じたい。「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断」によって起きてしまった事故の反省から出たと思われる、今回の判決にを不合理だと正している読売の主張だた、逆に読売の主張のどこが合理的なのかを聞きたい。
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BSE問題で輸入再開について〜しゃべればしゃべるほどボロが・・・〜

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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

 へっぶしんのニュースや日記です。

 対米の牛肉の輸入に関して、昨日流れた小泉首相の記者会見の内容は非常に香ばしい内容だった。発言について検証したい。

 最初に述べたいことは昨年の12月には、有識者や野党の反対を強引に押し切る形で米国産牛肉の輸入再開を決めたのは小泉首相自身だ。その後、米国産牛肉の輸入が再開され1ヶ月もたたないうちに、危険部位が除去されていない牛肉が見つかり、輸入が再度ストップした。その経緯をふまえた上で、首相の発言を検証する。

米国産牛肉の早期輸入再開について「なかなか難しいのではないか。日米の安全感覚に、ちょっと離れがある」

 ということは、昨年12月の輸入再開は、日米の安全感覚に隔たりがあるかどうかの検証もせずに、輸入を再開したことの反証としてとれる発言だ。安全性の検証がおろそかなまま輸入の再開を決定したことを、首相自身が今になって認めたことになる。

米農務省が発表した報告書については「どういう対応が必要か、焦らないで(分析を)やる必要がある」

 昨年12月の時点で首相からこういう趣旨の発言が聞ければよかったが、輸入を再開したときには、米国から輸入される牛肉の安全性については、考慮していなかったということなのか。昨年の時点で、「あせらないで」輸入の再開を判断する必要があったのではないのか。小泉首相が政策の決定を急ぐときには、分析すべき事柄が不十分なまま決定されていることを首相自らが証明する発言になっている。

「食の安全、安心にかかわる重要な問題であり、関係閣僚とよく連携して対応してほしい」

 ということは、昨年の12月に輸入再開を決定したときには、「安全、安心に関わる重要な問題」であることを小泉首相は認識していなかったことになる。さらには、「関係閣僚とよく連携」せずに、米国産牛肉の輸入の再開を決定したのだ。

 

 BSE問題についての小泉首相の今後の発言に注目したい。昨年12月の輸入再開決定時のずさんさが、発言するたびに証明されていくことになるからだ。

国民の安全、安心に一顧だにせずにBSEの危険の可能性のある牛肉を輸入再開した軽薄な小泉首相に怒りを覚える方、クリックをお願いします。


2/21日経新聞より

首相、米牛肉の早期輸入再開「ちょっと難しい」
 小泉純一郎首相は20日、米国産牛肉の早期輸入再開について「なかなか難しいのではないか。日米の安全感覚に、ちょっと離れがある」と述べ、米国の対応を見極め、慎重に検討していく考えを示した。米農務省が発表した報告書については「どういう対応が必要か、焦らないで(分析を)やる必要がある」と指摘した。中川昭一農相から首相官邸で状況報告を受けた後、記者団の質問に答えた。
 農相は首相に「(報告書は)日本にとっては不十分である。確認したいことがいっぱいある」との認識を伝えた。首相は「食の安全、安心にかかわる重要な問題であり、関係閣僚とよく連携して対応してほしい」と指示した。
 安倍晋三官房長官は記者会見で「(報告書の内容を)しっかり精査したうえで農水、厚生労働両省で評価をしてもらいたい」と語った。
 農水省の石原葵事務次官は記者会見で「精査した後、説明を求めていくことになる」と説明。米農務省幹部らの来日を要請して話し合う意向を示した。
Under The Sun すきやすきや
大新聞不読 STOP_KOIZUMI4

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練馬区の保育園の民間委託化に反対する〜その2〜

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 へっぶしんのニュースや日記です。

 今日の「保坂展人のどこどこ日記」では、1989年から1992年にかけて旧住宅・都市整備公団(現在の都市再生機構)が手がけた欠陥物件に対して約300億円もの税金を投入していることを国会で追及しているという記事を読んだ。新自由主義政策の一環として、国土交通省が建築審査を民間に開放したために起こった、建築物の構造設計書偽造問題では、「救済措置」として80億円税金支出だった。国政の失敗により国民の生命、人身、財産が危険にされされている。建築物の構造計算書偽造問題は、ようやく入り口が見えてきたようだ。これからさらに、問題の広がりを見せてほしいものだ。そのためにも社民党の保坂議員には、是非とも国会での奮闘を期待したい。

 さて話題を身近な話に戻し、先日取り上げた練馬区の区立保育園の民間委託化問題を再度取り扱いたい。

 以下は、練馬区のHP内にある、練馬区による、保育園の民間委託化に対するQ&Aである。あまりにも疑問点が多いので、前回は一つ取り上げたが、今回は上から二つ目のQ&Aについて考察する。

これまでの保育サービスが低下するのではありませんか
 「午後8時30分までの延長保育」「休日保育」の実施などにより、さらに保育を充実させます。
 委託化によって、これまでの保育サービスが低下することはありません。心身に中・軽度の障害があるお子さんの保育や給食(区の統一献立、アレルギー対応食を含む)についても、これまでと同様に行っていきます。また、さまざまな面での保育の充実を図り、子育て中のお母さんやお父さんを応援していきます。
 例えば、委託する保育園で新たに実施する保育サービスは、「午前7時からの保育の受け入れ」「午後8時半までの延長保育」や、日曜日や祝日に行う「休日保育」です。また、一時的にお子さんをお預かりする「一時保育」も、施設改修などの条件を整えながら実施する予定です。受け入れ定員枠の拡大についても、実施に向けて検討していきます。

続きは後ほどアップします。。。

 【続き】

この説明は最低のすり替えを駆使している。区民を騙すのが目的なのかと疑いたくなる。

 

  • 保育サービスの内容を、「延長保育」、「休日保育」、「障害者保育」、「アレルギー対応の給食」に矮小化している
  •  今までの民間委託をしない状態の保育ですら、保育士の方々の真摯な努力を持ってしても、事故の発生は防げていない。安心して子供を預けられる為の最大の目的は、子供の安全である。従って、公的保育に一番求めるのは、子供を預かる保育士さん達の質だ。そして民間委託化による効率化で、一番失われる危険性が高いのが、まさに保育士の質だ。

     従って、上記の質問に誠実に答えるのであれば、民間委託を行っても保育士の質を低下させることはないという保証だ。それが、延長保育や休日保育の充実という別の問題にすり替えられている。このような説明で納得ができるはずがない。保育園に子供を預けている親に対して、あまりにも誠実さを欠いた説明だ。行政として、少子化対策に取り組むべきところで、共働きをする権利を傷つけるような政策には、首を縦に振ることはできない。このような、問題点を堂々とすり替えた練馬区の説明では、保育園の民間委託化への説得にはならない。

     練馬区に求めたいのは、共働きをする権利を今後も保証すること。従って、保育園の充実に今まで通りに真摯に対応していく姿勢だ。問題をすり替える説明。保育の質が低下することが明らかな保育園の民間委託化に断固反対する。小泉政権が行っている無情な新自由主義に基づいた政策に流されずに、きちんと自治体としての住民のための行政を行うことを望まずにはいられない。

    練馬区の保育園の民間委託化に反対して頂ける方、クリックをお願いします。

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    阪神電鉄とTBSと村上ファンドと楽天

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    へっぶしんのニュースや日記です。

    村上ファンドが阪神電鉄株を買ったのを皮切りに、楽天がTBS株を大量取得。

    プロ野球協約が、現在の経済において化石とかしている現状です。

    これに関する日経新聞の記事を読んでみましたが、野球協約では手に負えないでしょう。

    村上ファンドでは、

    ・阪神球団の持ち株会社を設立し、その会社を上場すれば野球協約にふれない

    ようです。

    楽天については、

    ・横浜ベイスターズの親会社のTBSの筆頭株主になった

    ・1つの企業が複数の球団を所有したり、経営に関与したりすることを禁じている

    ことが問題。

    野球協約を守っていると、経営戦略としてのM&Aが成り立たなくなります。

    以前も主張しましたが、野球協約をもっと自由に出来るように変えるべきです。

    そうしないと、今の経済についていけなくなります。

    また、下記に掲載した記事で登場するプロ野球協会のコミッショナーの根来氏は、元検察庁の高級官僚で、経済に関しては疎いと思われます。

    コミッショナーという立場からは、野球協約を前提に話を進めなければならないので、上記の経済の情勢については考慮して発言できる立場の方ではないでしょう。

    さらには去年の騒動で、コミッショナーの辞表を提出し、後任が決まるまでは現職にとどまることになっていたはずです。

    いまだにコミッショナーをしているということは、後任をしたい人がいないのでしょう。

    ナベツネの人徳が伺われますね。

    つらつら書きましたが、プロ野球のオーナー陣は、明らかに構造改革をする必要があります。

    村社会もいいところです。

    ホリエモン騒動で、ファンのためのプロ野球という視点を去年改めたはずです。

    が、プロ野球機構そのものは、なんら変わっていないようです。

    去年うまく切り抜けたはずが、今年はさらに話が大きくなっています。

    ファンを逃さない球団運営、経営が求められています。

    日本シリーズを飛び越して、プロ野球機構そのものが大きな波にさらされています。

    プロ野球が面白くなるチャンスを逃さずに、村社会から民主的な資本主義的な意義のある競争社会へ脱皮してくれることを願ってやみません。

     

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    ~~~ 参考記事 ~~~

    日経新聞より、

    村上氏、球団上場なら毒薬条項導入と発言
     阪神電気鉄道株の39%を保有した投資ファンドの代表、村上世彰氏は13日に出演したテレビ番組で阪神タイガース上場問題に触れ「株主となったファンがポイズンピル(毒薬条項)を持つことで敵対的買収を防げる」と語った。阪神球団の株式上場についてはファンの間で「球団が敵対的な勢力に買収される恐れがある」との批判が出ていた。
     ポイズンピルとは、株主に時価を下回る価格で株式を引き受ける権利を与え、買収者の支配権を弱める仕組み。

    根来コミッショナー、楽天の球団保有「別の規定も必要」
     プロ野球の楽天イーグルスを所有している楽天が子会社を通じて横浜ベイスターズの親会社であるTBSの筆頭株主となったことに関し、根来泰周コミッショナーは14日、野球協約で縛ることができない親会社について「親会社は入っていない。何らかの形で取り組むことが必要。野球協約とは別に協約的なものを結ぶことも必要だと思う」と述べた。
     野球協約は公正な試合確保のために第183条の(他球団の株式所有)で1企業体が複数の球団の株式を所有、あるいは経営に関与することは原則的に禁じられており、今回の楽天、TBS問題は21日の実行委員会や11月4日のオーナー会議で協議される。根来コミッショナーは「野球協約に沿う形で解決策を考えてほしい」と要望した。
     また阪神タイガースの親会社である阪神電鉄の筆頭株主となった村上ファンドがTBSなど球団の親会社の株式を保有しているとされることについても触れ、「看過できない由々しき問題。十分討論してもらいたい」と語った。

    村上氏、阪神株「2−3年は一緒に」
     M&Aコンサルティング(村上ファンド)の村上世彰代表は14日のインタビューで、発行済み株式総数の約40%を保有する阪神電気鉄道株について「2、3年は一緒にやっていこうと思っている」と語り、短期間では売却しない方針を明らかにした。阪神タイガースの株式上場に関しては「阪神電鉄がタイガースの株式を100%持っているのは疑問だ」と、上場することでファンらに幅広く株式を保有してもらいたいとの自説を繰り返した。
     村上氏は阪神電鉄株を大量保有するに至った理由を「阪神電鉄に価値があると思っているから株を買った。タイガースの株を持っているわけではない」などと語り、タイガースの上場問題ばかりが騒がれるのは本意ではないと改めて強調した。
     さらに「今までこんなふうに大量の株が順調に買えたことはなかった。逃げるに逃げられない状況になったのは百も承知。2、3年は一緒にやっていこうと思っている」と述べた。

     

    緊急アンケート 虎党92%がNO

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    へっぶしんのニュースや日記です。

    珍しく、スポーツ紙の記事を引用させていただきます。

    が、記事が長いので、リンクを張らせて頂きます。

    デイリースポーツです。

    デイリースポーツで行った緊急アンケートでは、90%の阪神ファンが阪神タイガースの上場にNOといったようです。

     結果は「賛成」が143票(8%)に対し、「反対」が1712票(92%)と圧倒した。

    が、よく読んでみると、

    反対派の意見として、「チームが日本シリーズへ向かっているときに騒がないでほしい」というものも多く、会見直後の7時間半という投票期間も影響した。賛成派は「タイガース向上のために、一考の余地はある」という意見が多かった。

    反対派の理由は、日本シリーズを意識したものが多いようです。

    阪神ファンとしては、買収問題で日本シリーズに向けてのタイガースの士気が鈍ることを心配していると受け取れます。

    村上ファンドとしては、阪神タイガースにとって大事な時期にシーズンオフですることを、お手つきした。

    と言う評価が、ファンからの圧倒的な感想なのでしょう。

    株買占めの時期が悪いですね。。。

    投資家として、阪神のリーグ優勝における業績向上が織り込まれる前に株を仕込むというやり方は、なんとなく納得できます。

    ということは村上さんは、阪神ファンと言っている立場よりも、投資家としての立場からの阪神電鉄株の買収なのか?

     

    ファンから見た買収問題でした。

     

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    阪神電鉄社長と村上氏、初会談スタート

    へっぶしんのニュースや日記です。

    二度目のネタですが、阪神電鉄と村上ファンドのトップ会談に発展しました。

    日経新聞より、

     阪神電気鉄道の西川恭爾社長と、同社株の約38%を握る投資ファンド(村上ファンド)を率いる村上世彰氏は11日午前、大阪市の阪神電鉄本社で会談に入った。西川社長は保有不動産の有効活用など企業価値の向上に向けた方針を説明する見通し。ただ、村上氏が提案する傘下のプロ野球球団、阪神タイガースの株式上場については拒否する構えだ。
     両者が会談するのは村上ファンドによる阪神電鉄株の大量保有が明らかになった9月27日以降初めて。
     村上氏は会談で、タイガースの上場をはじめとする株主価値向上策を西川社長に直接要求する。球団上場に関しては野球協約の参加資格にある「株主構成の届け出」をクリアする方法として、球団持ち株会社方式なども用意しているとみられる。
     阪神電鉄側は「球団を保有することがもっとも企業価値の向上につながる」とのこれまでの考えを改めて伝える見通しだ。

    いろいろな方からトラックバックを頂き、この問題の賛成派と反対派の意見を簡単にまとめると、

    反対派:阪神の球団を株価操作のおもちゃにされたくない。

    賛成派:阪神球団の株を持ってみたい、上場すれば球団の価値を上げられる

    と言って感じになります。(かなり大雑把ですが。。。)

    これは、

    ・阪神球団を上場せずに、阪神電鉄の提案するやり方で企業価値の向上に努める

    ・村上ファンドの提案通り阪神球団を上場し、企業価値を高める

    のどちらのやり方をしても、うまく行けば正しかったことになり、失敗すれば間違ったことになる。

    と言うあたりまえのことですが、結果が出なければ評価ができない問題です。

    大切なのは、

    阪神球団を上場するか、しないか?

    の二者択一ではなく、どうすれば阪神ファンのためになるか?

    を冷静に考えて、考えるだけでなく実行することです。

    阪神電鉄の企業価値を高める方法は、上記の2つの方法以外にもたくさんあります。

    阪神球団には、ファンのために更なる努力が必要ですし、阪神電鉄は、阪神球団のみに頼らずに、阪神球団の人気を利用しさらによい企業としてその価値を高めるように努力して欲しいものです。

     

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    村上ファンドの阪神電鉄買占め問題

    へっぶしんのニュースや日記です。

    本日は突っ込みたい政治ネタがないので、初の経済ネタを書いてみます。

    日経新聞より、

    村上ファンド、阪神タイガーズ上場提案

     阪神電気鉄道の筆頭株主となった村上世彰氏が率いる投資ファンド、M&Aコンサルティング(東京・港)が阪神電鉄に対して、傘下のプロ野球球団、阪神タイガースの株式上場を提案していることが4日、明らかになった。数年内に阪神タイガース株の公募・売り出しを実施、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場する内容。選手に株式購入権(ストックオプション)を与えることも盛り込んだ。
     関係者によると、村上ファンド側は株主を増やすことで観客動員・グッズ販売の増加が期待でき、収益力を向上できると阪神電鉄の経営陣に説明した、という。阪神電鉄では「現時点でコメントすることはない」としている。

    共同通信より、

    村上阪神、などありえない 巨人渡辺会長が強く反発

     村上ファンドが阪神電気鉄道に阪神タイガースの株式上場を提案したことに関して、巨人の渡辺恒雄球団会長は5日、報道陣に応対し「上場なんてとんでもない。野球協約上、許されない。村上阪神などありえない」と声を荒らげて批判した。  渡辺会長は、野球協約が参加資格に定める「資本金1億円以上の株式会社」「日本に国籍を有しないものの株式総数が49%を超えてはならない」などの要件を挙げた上で「村上ファンドはどこの国籍で、どこからカネが集められているのか」と疑問視した。

    村上ファンドの魅力ある提案に、ナベツネが反対しています。

    一昨年、昨年とあれだけ世間を騒がせたプロ野球界ですが、村社会的な体質は一向に変わっていないようです。

    ナベツネ談話で、法律よりも野球協約を優先させるあたりが、まったくの村社会的な考え方です。

    法律上は、阪神電鉄の買占めや、保有株比率に伴っての経験の掌握で、違法となりそうな事項は見当たりません。

    プロ野球界の上層部は、あまりに保守的です。

    野球協約上問題があるのなら、野球協約を変えてもよいのですが、全くそういう発想はありません。

    巨人がプロ野球界を背負っているという構図は変わり始めています。

    柔軟な考え方で、より良い考え方を吸収していかなければ、プロ野球界は衰退してしまうのではないでしょうか?

    球団の上場や選手にストックオプションというのは、大変に面白い考え方です。

    よりよいプロ野球界のためにも、注目を集めることや、新たな挑戦を継続して行って欲しいです。

     

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