へっぶしんのニュースや日記

日々の生活で気になるニュースの、独断と偏見に基づいたコメントや日々の出来事、株について、娘(思春期)のことなどをつれづれなるままに書きます。最近は、アイネット証券のループイフダンを中心に、資産運用について書いています。

政治

『格差社会の結末』(中野雅至)を読んで 〜格差を考える〜

格差社会の結末 富裕層の傲慢・貧困層の怠慢 (ソフトバンク新書) [ 中野雅至 ]

価格:820円
(2018/10/7 14:57時点)
感想(2件)



 へっぶしんです。

 ちょっと古い本で、2006年8月が初版です。このころは小泉政権の終わりころです。本書では、小泉政権を、センセーショナルではあるが、政策の中身は中曽根政権や橋本政権が進めた新自由主義路線の延長線上であるにすぎないと述べています。

 小泉政権のころは、結構ブログかいてましたね。懐かしいです。前回のモリタクと尾木ままのときもそうでしたが、ホリエモンが世間をにぎわしていましたね。

 その後、何度か転職して、ブログを書くということを忘れた日々を送っていました。生活もカツカツでした。今は繁忙期は忙しいものの、平日の何もない日の勤務は、そこまで忙しくないので、ちょこっとした文章なら書く時間があります。収入も、いまだかつてなく安定しています。ただ、職場のパワハラが半端ないので、年に1回の人事異動で人間が入れ替わってほしいと願いながら日々働いています。

 では中身ですが、格差社会をまず

 ・職業威信
 ・学歴威信
 ・金銭(所得)

 の3つに分類し、金銭(所得)の格差について書くと定義しています。

 その中で、所得格差については、若年者の格差が広がっていることに言及しています。しかし、10年前はそこまで格差は広がっていなかったようです。しかし、私のような、ロスジェネ世代の就職難の人間に、正社員として働くチャンスを与えるべきという意見が書かれていましたが、そのような政策はなかったように思います。

 私は、たまたま恵まれていたのか、ほぼ正社員として働いてくることができました。しかし、今の職場でも、同年代のアルバイトがたくさんおり、プライベートの話をゆっくりする機会もないので、どのような生活をしているのかは謎です。収入を考えると大変そうに思うのですが、私の周りでは、正社員は大変だから今のままでいいやという考えの人が多いように感じます。

 本書が書かれた10年後の今は、小泉政権時と同じように、「景気回復」が続いており、株価だけはバブル崩壊後の高値を更新しています。しかし、格差が縮まったかというと、開く一方で、就学援助を受ける世帯が増加の一途をたどり、6〜7人に1人という割合にまで増えています。さらに、20代の若者の就業形態は、売り手市場といわれている割には、半数が非正規社員になっており、若者でも勝ち組と負け組が大きく分かれています。

 中には、収入にこだわらずに、できる生活をしようなどという言説も出てきています。多様性の一つとして、お金のかからない生活を選ぶのであればよいのですが、選択肢が限られた中で、選ばざるを得ずに選んだ道であれば、話が違ってくるのではないでしょうか。また、湯浅誠さんの比喩で、椅子の足りない椅子取りゲームというのがありましたが、現在はさらに正社員という椅子が少なくなっているように感じます。そして、選ばなければ仕事はあるという強弁が幅をきかせています。

 筆者の考える行政政策の方向とは全く違う方向に進んでいます。



 教育についても、やはり東大入学者の親の平均年収の高さを上げており、それについは、先日も書きましたが、公立中高一貫校・国立・私立の中高一貫校出身者が約7割を占めるに至っています。もちろん、東大だけが人生の成功を物語るものではありません。ただのひとつの指標にすぎませんが、東大入学者の親の平均年収が上がり続けているのは、事実としては間違いがないのです。

 そして、高収入の家庭ほど教育に対する関心が高く、逆に所得が低い家庭は教育に関心が薄い傾向にあるようです。収入格差の固定化ということが言われていますが、まさに、「あきらめてしまっている」家庭が増えしまっていないかと危惧しています。

 さらに機会(チャンス)も低所得の家庭には少なくなってしまっているのではないでしょうか。中学受験は年収800万が最低限といわれており(公立中高一貫のみの受験は除く)、高校受験に関しても、東京では、塾通いせずに、難関校に進学するのは至難の業ではないでしょうか。さらには、私立大学の学費が年間150万もかかるとなると、収入の低い世帯に生まれた子供は、育つにつれて進学意欲が低くなるのではないでしょうか。

 教育格差が広がり、企業でも人材研修の費用が下がり続けいているようです。そうすると、小学生から塾通いをして中高一貫校に入り、そこから難関大学に進むというのが、社会のアッパー、ミドルアッパーの定番進路になるではないでしょうか。

 私自身も、私立の中高一貫校の出身で、最近気づいたのですが、平均年収以下で生活をしている人が、視界に入らないのです。仕事柄、BtoCのサービス業をしていますが、顧客層はまさにアッパー・ミドルアッパーで、普通の収入の世帯の方は見かけません。同級生もSNSに頻繁に投稿するリア充自慢の人たちは、見ていて、収入が違うな^^;という印象です。

 私が危惧しているのは、この「見えない」という現象です。社会が分断されてしまい、平均的な収入の友達がいません。友達と遊ぶたびに、ちょっと妬ましいという感情を抱きながら、時のたつのは早いものだと感傷に浸っています。

 戻ります。結局、格差を埋めるには、ある程度の累進課税の強化、企業が「正しく」稼ぐこと、生活保護世帯(勤労世帯)の人への職業訓練の充実などを進めるというものでした。とくに筆者は、厚生労働省での勤務経験があり、職業訓練については、公務員の感覚では、一般企業が求めているスキルが分からず、職業訓練を受けたとしても就業につながらないケースが多いことを問題として挙げています。

 これを、まさに民間委託して、一般企業を知る一般企業で、職業訓練を行う。企業側では、採用する人間のスキルを明示することを提案しています。確かに、就職・転職活動をしている際に、企業が求める人物像に自分を近づけて面接をするわけですが、この「人物像」がずれると採用につながりません。しかし、これを「人物像」よりもさらにわかりやすい、「スキル」にして詳細に書けば、企業側も求職者側もわかりやくなるのではないでしょうか。

 さらに、派遣労働に対しては、筆者は反対しています。私自身も、最初に入った会社は、人材サービスの会社に正社員として入り、大手電機メーカーに「派遣」されましたが、職場内で一緒に仕事をしているにもかかわらず、みんな賃金がバラバラでした。とくに、職場の正社員が私の1.5倍程度と高く、世の中を恨んだのをよく覚えています。どれだけ、仕事で貢献をしても、所属している会社の規模や収益が低いために、自分よりもできない人間が、自分よりも給料が良いのを目の当たりにしていました。自分が、企業の雇用の調整弁になっていると自覚しながら働くのは、気分の良いものではありません。さらに、将来の見通しがつかないという閉塞感が大きかったです。派遣の禁止と、同一労働同一賃金は、とても大事な政策ではないでしょうか。

 今の会社では、顧客への営業・イベントの企画を正社員が行い、正社員指揮のもと運営がなされます。そういった意味では、きわめてまっとうな会社でよかった思います。規模や責任の重さなどに疲れてはいますが。。。

 最後に、筆者は後半では、バブルの崩壊で、社会の信頼が失われたと書いています。この信頼の回復が、今後の日本に必要なものだとのことのようです。社会保険庁の年金の問題がありましたが、不正をする役人と年金システムの信頼性は別物なので、きちんと分けて考える必要があると述べています。また、行政改革については、改革すべき点は山のようにあるので、どのように改革し、改革した後はどうなるのかを明確に示して、一気にやるべきだと述べています。これは、国会議員の怠慢だと指摘しています。

 確かに、マスコミの報道を見ていると、官僚に自浄作用がないというような指摘がありますが、官僚の仕事は、憲法・法律を施行していくことで、法律を作る・システムを作り上げるのは、国会の仕事です。ということは、結局は、自分の望むような社会になってもらうためには、選挙が重要になるという結論になるのではないでしょうか。

 とくに中間層・貧困層が、自民党を支持して自分の首を絞めるような残念な投票活動をしない判断力を、有権者がつけていかなければならないのではないでしょうか。

 ・・・・結論がありきたりすぎる。。。

 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。



ループイフダンで1億円を目指す過程20180927〜沖縄問題を考える〜

 


 へっぶしんです。

 昨日のアイネット証券のループイフダンの成績です。

 +500円

 です。

 昨日のGBPは、弱含みで推移していて、B50で2本の新規の約定がありました。明日書ければ書きますが、この2本のうちの1本が、昨日決済されて、深夜のアメリカタイムでもう1本も決済されています。行って来いという動きでした。

 本日(9/28)の10:30時点でも、もみ合いといった動きになっています。本当に、トレンドというのは、つかみずらいですね。天井圏の動きなのか、単なる押しで、下値を堅めに行っているのか。その時、その時点で確信をもてる人はいないのではないでしょうか。

 そのような中で、USD(アメリカドル)は堅調に推移しています。昨日の夜に、酔っぱらって、昨年来から塩漬けになっていたポジションが、スワップを含めてですが、プラスになっていたので、6000通貨分を決済しました。スワップポイントの威力について、書ければ週末にまとめてみたいと思います。

 ただ、仕事もあり、家庭もあるので、時間が取れればということにしておきます。

 さて、沖縄の県知事選が終盤になっています。与党が推す候補が優勢なようで、野党候補の厳しい戦いが続いています。しかし、東京に住んでいる私のもとには、テレビを見る限りでは、ほとんど状況が伝わってきません。

 逆にツイッターでは、フォローしている人の属性が大きく影響し、野党候補である玉城デニー候補の活動一色になっています。現地で選挙活動をしている人の必死さが伝わってきます。ただ、現地の温度感は、ツイッターではわからないのです。現地ではどれくらいの人たちが、関心を持っているのか。というのを感じるのに、東京都と沖縄の距離が邪魔をしています。

 今回の選挙で争点になっているのは、普天間基地の移転と辺野古基地の建設差し止めです。これも東京に住んでいるとほとんど気にならないことなのですが、沖縄には日本にある米軍基地の75%が集中しています。昔、沖縄に旅行に行ったときには、どこに行っても米軍基地があるなという印象だったのを思い出します。

 普天間基地は、住宅街の真ん中にあり、ヘリの部品が落ちてくる事故がしばしばあるようで、住民の方は危険と隣り合わせに生活をしており、さらには、騒音にも悩まされていると聞きます。

 そこで、辺野古に新基地を建設して、普天間基地を移転するということになっているのですが、普天間基地でも基地の補強工事をしているようで、辺野古に新基地ができても普天間基地は残るのではないか。という疑いもあるようです。

 ところで、なぜ沖縄の政治問題といえば、基地問題ということになるのでしょうか。

 これは、沖縄の地理的な関係によります。明治時代以前の琉球王国は、中国の清王朝と江戸幕府の薩摩藩の二重支配を受けていました。この時点では、支配を受けながらも琉球王国は、一応は独立をしている状態でした。これを可能にしたのが、アジアの物流の拠点でいられたからです。中継ぎ貿易を通して、東アジアと東南アジアを結ぶ、物流の拠点として反映できていたのです。

 ところが、このような地理的な状況が、現在は軍事戦略上の重要拠点になってしまったのです。当然に政府は、沖縄に軍事基地を充実させることが、日本の防衛上では重要になります。この本音を、はっきりと言う政治家はいませんが、どう考えても軍事戦略の重要性を考えると、沖縄の基地を本州には移せません。

 一方で、沖縄県の人の感情では、基地を押し付けられているという気持ちになるでしょう。さらに、あえて「基地」と書きましたが、これが米軍の基地であることが、問題をこじらせています。沖縄県民の感情を想像すると、本土から見捨てられているという気持ちになるのも無理はないでしょう。

 また、1945年から1972年までは沖縄はアメリカの占領下にありました。この辺りも、軍事的な拠点としての重要性から、アメリカが手放さなかったのではないでしょうか。

 このような複雑な問題を、単純明快に解決する方法はないと思います。日本が民主主義国家であるのなら、国民が重要な政治的な問題として認識して、きちんと議論をし、沖縄県民の方と対話することが重要です。

 よろしければ、こちらのくりっくをお願いします。

『忍び寄るネオ階級社会』(林信吾)を読む

 へっぶしんです。

【中古】 しのびよるネオ階級社会 “イギリス化”する日本の格差 平凡社新書/林信吾(著者) 【中古】afb

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(2018/9/23 16:49時点)
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 最近は、格差社会という言葉に異様に執着しています。

 最近まで自分のキャリアパスが報われていないと、社会を恨んでいました。大学卒業時に就職活動せずに、卒業して人生初の「浪人」(無職)という立場になった瞬間に、自分の社会的な存在意義に危機感を覚えて、就職活動を開始しました。しかし、ロスジェネ世代の私は、企業から相手にされませんでした。

 たぶん100社くらいエントリーしたのではないでしょうか。そして、30・40社をうけるという、当時としては極めて普通の状況だったのですが、会社の規模をどんどん落としていき、ようやく内定をもらったのは社員20名くらいの零細企業でした。

 零細企業を否定する気は全くありませんが、やはり待遇ということを考えると、まじめに就職活動をして大手に就職していった友人と比べると、あまりにも見劣りをするものでした。それでも、必死に働きました。多くの会社が間に入る偽装請負の状態で、大手電機メーカーのエンジニアたちと仕事をしました。

 そこでも、同じ仕事をしている現場のプロパーの社員の将来の展望と、自分の展望には大きな差が存在しました。さらには、同じ仕事をしているにもかかわらず、年収の差に悔しい思いをしながら仕事をしていました。

 ただ、昔の記事をあさっていただければどこかにあると思うのですが、大手メーカーが海外製品のプロジェクトに入ることになり、香港に180日・ロンドンに30日の海外出張に行くことができました。会社の金で海外に行けていた当時は、海外旅行をするのをばかばかしく思っていました。

 そのころのプロジェクトは激務でした。周りとの待遇などは、海外に行けて、海外で働けているという状況であまり考えなくなっていました。しかし、その大手メーカーの部長の勤務状況を見ていて、自分が目指している姿とは違うのではないかと思うようになました。結局、会社を3年で辞める若者になりました。

 それはさておき、何度もアップしていますが、最近見つけた厚生労働省の「国民生活基礎調査」での世帯年収の棒グラフを見て、それでも自分は恵まれており、それなりの収入を得てきたという事実を知るに至り愕然としました。

 自分が新卒時に就職活動をしなかったつけを10年以上も払い続けて、そのまま一生を終えるのかと、人生をあきらめていました。ま、投資でその分を埋めるしかないとやっきにもなっていますが。ところが、自分がそこそこ恵まれているということを知ることができ、自分の周りにはいない平均的な人たちはどのような生活なのかと、最下層に近い生活をしていると思い込んでいたのに、実は恵まれている方の層にいることに、この年になって気づきました。

 まあ、今はサービス業の会社で仕事をしており、自分よりも収入が高い層をターゲットにサービスを展開しているので、毎日、上には上がいることを見せつけられてはいるのですが。

 それはさておき、本書では、1億総中流という社会はもともとからして幻想だった。高度経済成長期にも格差は存在していた。もともと存在していた格差が、バブル経済の崩壊を機に目に見える形で、出てきただけだということです。

 そして、イギリスに10年滞在した筆者の経験をもとに、イギリスの階級社会についての記述があり、さらに日本がイギリス型の階級社会に近づいていると警鐘を鳴らしています。格差社会と階級社会は、厳密には違っており、簡単に言えば競争社会で収入に大きな格差がある社会が格差社会で、この格差が世代間で固定化される社会が階級社会だと筆者は主張しています。

 イギリス型格差社会では、最下層の労働者は、親から義務教育終了と共に働くということを刷り込まれ、仕事にプライドを持てずに低賃金の仕事をし、さらには教育レベルが低いために自分よりも下の人間を排斥する人間になるようです。

 その例として、筆者がイギリスで事務所の机を発注した時の例が書かれていますが、イギリスに滞在経験のある私の友人も、水道工事を依頼した際に来たイギリス人の業者がひどく、部品がないからということで平気で修理を後回しにされたと言っていました。友人から聞いた当時は、その友人は本書の中の「ロンドン村」の上位に位置するエリートで、イギリス人を馬鹿にする話し方をしていたので、話半分で聞いていましたが、本書によって、イギリス人の労働者階級の仕事の仕方と妙に一致する部分がありました。

 また、教育においては、イギリスの上層の階級の子供は小学校から私立に行き、さらには大学入試でも優遇受けるということと、公立の学校のほうが低く見られているということには驚きました。これも、私の母親から、イギリスに住む友人が、子供を公立の学校に入れようとしたところ、そんなところに行かせたら友達付き合いを辞めると言われた友人の話と、符合しました。

 よく日本の政治家が、「努力すれば報われる社会」ということを言いますが、先ほども書いたように、日本でも東大入学者の家庭の平均年収が1000万を超えている状態になっています。

 本当の意味で、努力すれば報われる社会になってほしいものです。



 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。 
 


『教育格差の真実』という尾木ママとモリタクの対談本で格差社会を考える

 へっぶしんです。

【中古】教育格差の真実 どこへ行くニッポン社会 /小学館/尾木直樹 (新書)

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(2018/9/23 12:53時点)
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 懐かしのモリタクと尾木ママの本を読みました。格差拡大が続き、富めるものがさらに富めるという世の中になっています。拡大し続ける格差の実態を、教育という方面にスポットを当てています。ただ、時事ネタが古くて、懐かしいニュースが満載です。2008年が初版で、小泉内閣による新自由主義政策などが書かれています。

 新自由主義については、モリタクが簡潔にまとめてくれています。

 ・規制緩和と民営化
  政府が小さくなり、セーフティーネットが崩壊して弱者が救われなくなります。そのうえで弱肉強食の社会になります。

 ・大企業や富裕層へは減税をして、庶民に増税
  具体的には、法人税を下げ、累進課税を緩和します。そして、消費税を増税します。

 ・格差拡大社会のなかで、富裕層だけが高学歴になる仕組みを作る
  公教育のレベルを下げる。
  中学受験などがいい例ですね。私立中学に通わせるには、世帯年収が最低でも800万必要らしいです。
  現在の私立大学の学費は、文系で150万くらいになっています。一般家庭では奨学金を使わないと、自宅通学でもつらいのではないでしょうか。

 いまだに安倍政権の下で新自由主義政策が、強力に推し進められていますね。

国民生活基礎調査29年度グラフ

























 東大生の親の平均年収が1000万を超えているというのも、一般の平均年収の倍の収入がある家庭に生まれないと、高学歴を得られないという格差が、厳然として存在していることの証左ですね。

 この本は、この中で特に教育について書かれているのですが、学校選択制度によって学校間格差が広がったり、さらには地域格差が広がったりするとのことです。学力別クラス編成の弊害なども書かれています。また、日本の教育制度の中で育ったエリートには、教養はつかないということも面白いところではないでしょうか。

 一時、ヒルズ族などともてはやされていた人たちは、お金の使い方が決まっていて面白くないとのことでした。

 結局は、学校が劣化し、塾に頼らざるを得なくなり、塾に通わせられる家庭の子供が高学歴になる。塾に通わせられない家庭の子供が、高学歴になるのは難しいという社会になっているということでした。

 弱肉強食の社会での勝者は、一握りの人でしかありません。しかも生まれた家が裕福であればあるほど、競争に有利になります。そんな社会は、生きずらくて仕方ないのではないでしょうか。多くの普通の人が幸せに暮らせる、北欧型の社会民主主義のような社会に、日本が方向転換してくれることを願ってやみません。

 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。


ループイフダンで1億円を目指す過程20180920



 へっぶしんです。

 昨日は、前に勤めていた会社の同僚たちと秋葉原で飲みました。早めに行けたので、自民党総裁選の安倍首相の応援演説を聞きました。謎の大量動員があったようで、駅の出口から未定なのですが、女性の司会の方が必死に拍手などを求めたのですが、応じる人はわずかでした。そして、少数のおそらく20人くらいの方々の「安倍辞めろ」コールのほうが、よく聞こえていました。

 観衆の人たちは、とても従順な人たちのように見えました。積極的に安倍首相を支持している人は、あまりいないんだなとの印象を受けました。

 さて、昨日のループイフダンですが、利益になる決済があった一方で、日本時間の17:00〜20:00くらいのいわゆるヨーロッパタイムで下がったようで、久しぶりに新規の買いポジションの約定もありました。

 日足のグラフでは、上ひげをつける陰線でおわり、いやな形で終わってしまいました。GBPは、トレンドが出た方向に勢いよく動くクセがあるので、ここのところの円安ポンド高のトレンドで利益になる決済が続いていますが、円高ポンド安にトレンドが転換すると、逆に決済注文が減り、新規買いポジションが増える状況になります。

 まだまだ買いポジションが残っていますので、現在のトレンドが続いてほしいものです。トレンドが転換してしまうと、ポジションが増えてレバレッジが上がってしまいます。それでも耐えられる資金を入れているつもりですが、他の利益を上げ続けている人たちのループイフダンの設定を見ていると、まだまだポジションを持ちすぎる設定だなと感じています。

 利益が増えて、証拠金がもっと増えれば、安心してみていられるようになるのですが、いつそうなることやら。。。という感じです。

 昨日の決済は、

 681+681+937=2299(円)

 でした。

 繰り返しますが、現在動かしている設定は、B50とB100(50銭・100銭ごとに買い上がり・買い下がりをして50銭・100銭ごとに利益確定をする設定)を1000通貨ずつ取引するものです。上記でも触れましたが、現在のトレンドは円安ポンド高です。B100が、上値追いをしており、B50は7月に下げたときにできたポジションにスワップの利益がのった状態で決済を待つポジションになっています。

 B100が、1000通貨だけのポジションで上値を追っていますが、なぜか予定の利益の1000円になる前に決済されます。プログラムのバグなのか、上値追いになった時だけは、若干早めに決済されてしまうのが、ずっときになっています。

 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。

世間で報道されている平均年収のウソ

へっぶしんです。

 テレビや新聞で出てくる統計の報道について、いつも違和感を抱いています。「今年のボーナスは」、などという報道で、自分のボーナスが報道の額面に行ったことはほとんどなく、その半分になっていればいい方だというのが実情です。ひたすら疑問に思っていたのですが、厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、その疑問の答えが見つかります。



 これは、ボーナスではなく年収です。平均年収は5602千円になっているのに、中央値は442万です。実は、このグラフを最初に見つけたときは衝撃を受けました。

 

 なぜなら、年収は個人ではなく世帯年収だからです。そして、平均所得金額以下の世帯が61.5%です。みんな、報道されている平均の所得額よりも低いと感じ、誰もそんなにもらってないという感覚ではないでしょうか。

 

 上記のグラフを見れば、一目瞭然ですよね。

 

 しかし、テレビや新聞の報道に限らず、大手のポータルサイトに出てくるニュースやコラムでも、平均年収や家計相談などでは、上記のグラフではハイクラスに分類される人たちのことが書かれたものが多く、世間一般の本当の「平均」的な人たちの生活についての記事は少ないですよね。

 

 世間の実情をしっかりと反映した番組や記事を報道していかないと、メディアが自滅する日も近くなるのではないかと危惧します。

 



 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。 






ループイフダンで1億円を目指す過程20180913



 昨日のループイフダンですが、新規も決済がありませんでした。つまり50銭以上の(100銭かな)値動きがありませんでした。こんな日もあります。GBPをメインで設定していますが、まだまだ低調で、高値掴みしているポジションが多くあります。ただ、スワップポイントが少しずつついているので、決済するときには利益が伸びます。利益が伸びた状態で決済されることを楽しみに、なるべく設定をいじらないように見ていきます。

 朝からテレビではタッキー&つばさの解散の話題で大盛り上がり。もっと重要なことがたくさんあるのにな。。。と思うのですが、どうなんでしょうか。

 さて、ここ1か月くらいは、ブログで稼ぐというサイトを見続けて、会社を辞めることばかりを考えていたのですが、インフルエンサーのアンチサイトを見て、現実に引き戻されました。やっぱり、投資で成功しないとなと思いなおしました。ネットはあくまでも仮想空間なんだと、当たり前の事実を今更ながら再認識しました。ただ、いろいろと調べていくうちに、アクセスを集める投資サイトを作れれば結構アフリエイトの収入を得られるのだなということも知ることができました。

 アフリエイトについては、もう少し勉強すると少しは収入を得られるのではないかと思います。

 
 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。 
 

ループイフダンで1億円を目指す過程20180911



 久々の更新になりますが、仕事に追われていて、1年、2年があっという間で、前回の投稿をみて唖然としています。さて、株で失敗、CFDで失敗と失敗続きで唯一、利益を上げ続けているのがループイフダンです。日課で、昨日の利益を上げ続けてみます。
 昨日は、GBPのB50で3回、B100で1回の決済がありました。

 500+509+516+996=2521円

 久々に多めの決済がありました。

 今の設定は、B50とB100を1000通貨ずつで、計2本を運用しています。
 格差社会が広がる中で、給料だけではやっていけない時代、AIに仕事を取られる時代がすぐそこまで来ているので、少しでも早く資産を築きたいと思っています。

 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。


憲法記念日に、現行憲法の擁護のために

丸山真男の文章に「であることとすること」と言うものがある。まずは書き出してみることとする。中学生用の学習テキストにのっている抜粋なので、抄訳のようなものになるが、現在の日本の有権者の態度への警鐘となっているので、心ある方々には時代を超えてかみしめて読んでいただきたいものである。


「丸山 真男 『日本の思想』より
 であることとすること(一部)

 学生時代に末広厳太郎先生から民法の講義をきいたとき「時効」という制度について次のように説明されたのを覚えています。金を借りて催促されないのをいいことにして、ネコババをきめこむ不心得者が得をして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのはずいぶん非人情の話のように思われるけれども、この規定の根拠には、権利の上に長く眠っている者は民法の保護に値しないという趣旨も含まれている、というお話だったのです。この説明に私はなるほどと思うと同時に「権利の上に眠る者」という言葉が妙に強く印象に残りました。いま考えてみると、請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには、債権を喪失するというロジックの中には、一民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいるように思われます。

 たとえば、日本国憲法の第十二条を開いてみましょう。そこには、「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」と記されてあります。この規定は基本的人権が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるという憲法第九十七条の宣言と対応しておりまして、自由獲得の歴史的なプロセスを、いわば将来に向かって、投射したものだといえるのですが、そこにさきほどの「時効」について見たものと、いちじるしく共通する精神を読み取ることは、それほど無理でも困難でもないでしょう。つまり、この憲法の規定を若干も読みかえてみますと、「国民はいまや主権者となった、しかし主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝目ざめてみると、もはや主権者でなくなっているといった事態がおこるぞ」という警告になっているわけなのです。これは大げさな威嚇でもなければ教科書ふうの空疎な説教でもありません。それこそナポレオン三世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで、最近百年の西欧民主主義の血塗られた道程がさし示している歴史的教訓にほかならないのです。

 アメリカのある社会学者が「自由を祝福することはやさしい。それに比べて自由を擁護することは困難である。しかし自由を擁護することに比べて、自由を市民が日々行使することはさらに困難である」といっておりますが、ここにも基本的に同じ発想があるのです。私たちの社会が自由だ自由だといって、自由があることを祝福している間に、いつの間にかその自由の実質はカラッポににっていないとも限らない。自由は置物のようにそこにあるのではなく、現実の行使によってだけ守られる、いいかえれば日々自由になろうとすることによって、はじめて自由でありうるということなのです。その意味では近代社会の自由とか権利とか言うものは、どうやら生活の惰性を好む者、毎日の生活さえ何とか安全にすごせたら、物事の判断などはひとにあずけてもいいと思っている人、あるいはアームチェアから立ち上がるよりもそれに深々とよりかかっていたい気性の持ち主などにとっては、はなはなだもって荷厄介なしろ物だといえましょう。





まずは、日本国憲法の第十二条にあるように、現行憲法は「国民の不断の努力によって」守られなければならない。現在世界の憲法の中で最も先進的だといわれている日本国憲法も、その国民が守ろうとしなければ守ることができないのである。愚かな政権によって踏みにじられてれいる世界で最も進んだ憲法は、その政権を生んだ愚かな国民によって幕を閉じようとしているのか、愚かな国民が目覚めて、その政府に憲法を守らせるように働きかけられるのか、今、日本国民の知性が問われている。



 しかし状況はとても厳しいといわざるをえないだろう。国政選挙や地方選挙での投票率が50%を切る政治参加率の低さに加え、政権批判を自粛する情けないメディアをも糾弾することのできない、権力の下に土下座する国民性によって、有権者自らが立憲主義や民主主義を捨て去る政権を援護している。まさに現在の日本国民は、「主権者であることに安住して」いる。したがって、「それこそナポレオン三世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで」の歴史を忘れ、ナチスが政権を取った過程を研究して、政権基盤の強化を図る独裁政権を目指す自民党の政策を見てみぬ振りをしている。いや、見ても、その国民のシチズンシップ・政治感覚の欠落により、時事のニュースで何が起こっているのかが理解できないほど知性が退廃しているのではないだろうか。




 国の政治を国民のものとするためには、国民自らが「置物のようにそこにあるのではなく、」自らのために政治が行われるために、「現実の行使によって」政府に、国民のための政治を求めていかなければならない。それができなければ、どれだけすばらしい憲法を保持していようとも、その憲法を正しく政府に対して運用させることはできない。

 憲法学者が、現在の日本は憲法停止状態だというように、人類史の最先端の憲法を持ちながら、70年前の軍事独裁政権を呼び戻そうとする残念な日本国民のひとりとして、憲法記念日に、その憂慮を書き連ねるものである。

現行の日本国憲法を政権に守らせたいと思われた方、こちらのクリックをお願いいたします。

基本的人権を尊重しない政府

 政府による国民への人権侵害が際立ってきた。写真家の方がシリアに渡航しようとしたところ、逮捕をちらつかせてパスポートを取り上げたと言うのだ。それに対する外務省の説明は、「国民の生命を守るため」と言うことらしいが、憲法で政府に課されているのは、「国民の生命を政府が害さないこと」であり、別に政府が国民の生命を守る必要は無い。この憲法上の論拠となるのは、奴隷的拘束の禁止、拷問の禁止などである。誤解を生じやすいところであるが、社会権の中の生存権に基づく生活保護や年金などと、今回の件は全く別の問題である。
 この事件で問題なのは、基本的人権の根幹である自由権を政府が国民から奪ったことである。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000054-jij-soci

首相が国民を殺すことになったカイロ演説

 安倍首相が行ったエジプトのカイロでの演説により、残虐なテロ組織であるISISを怒らせ、その結果として、ISISに人質になっていた日本国民である湯川氏と後藤氏が殺害された。政府は、後藤さんがISISの人質になったタイミングが衆院選前だったこともあり、人質に関する報道を規制し(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent)、人質を見殺しにすることを決定。さらには、問題のカイロ演説(http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html)で、何をするかわからない無法者のテロ集団であるISIS(イスラム国)を挑発する発言をした。事態を矮小化したい政府と自民党は、ISISがカイロ演説を誤解しているなどと話を捻じ曲げ、民主党などもそれに同調している。
 しかし、カイロ演説での一節である、
 『イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。』
 という部分は、間違いなくISISへの挑発である。この一節は、いくら他の部分で非軍事支援であると言い張っても、テロ組織への挑発であることを否定する有効な説明を一蹴する意味を持つ。

 さらには、
 という予言どおりに、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外戦闘を可能にする法案・改憲(現行憲法を破壊するクーデター)を臆面も無くはじめようとしている(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020202000233.html)。
 『 人質二人を殺害したとする映像が公開されたことを受け、国内のテロ対策や海外の邦人保護に万全を期す考えを強調した。今後、海外で日本人が事件などに巻き込まれた場合に備え、相手国から同意を得ることを条件に、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備にあらためて意欲を示した。』
 などという、アメリカでも不可能な荒唐無稽な派兵条件を出している。日本の目指すべきは、武力に頼らない国際協調に基づく平和主義である。やるこことなすことが、これとは逆になる安倍首相の政策は、間違いなく日本国民が海外のいたるところでテロの標的になり、さらには戦争によって犠牲になる未来を目指している。

JA改革

 JA改革に当事者が反対しているというニュースを見て、何が起こっているのかを調べようと思ったが、構図があまりにも単純だった。
 目的は「国内農業の競争力強化」だという。このようなことは、日本の国土ではできるはずが無い。なぜなら、日本の国土の4分の3は山地であり、農業に向いている平野は4分の1しかない。約38万キロ平方メートルしかない国土の4分の1しかないのだ。従って、大農法で農産物の大量生産を行っている米豪さらには、広大な国土を持つ中国に対抗するすべは最初から無いからだ。狭い耕地で手間隙をかけて効率的な収穫を行う集約農業では、大農法で行う大量生産の農作物に価格で勝負することはできない。また、消費者が価格を考慮することなしに消費活動を行うとは考えられない。従って、オーストラリアとのEPAに対抗するには、政府が農家に補助金を出し、日本の農産物の価格を政策によって下げるという方法しか考えられない。つまり、農協の改革によって競争力が強化されることは無い。すでに目的と手段の間の関連性が薄い・弱い改革なのだ。
 その改革(改悪)の内容は
 ・「JA全中は農業振興のためのシンクタンクや社団法人などとして再出発するよう促している。」

 ・「 各地の農協から農産物を集めて販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)については株式会社にする案を盛り込んだ。」
 というものだ。
 結局は、小泉首相のときから変わっていない、新自由主義に基づく何でもかんでも民営化という政策に過ぎない。郵政民営化では、華々しく衆議院を解散して国民に信を問い、選挙で大勝して改革を断行したが、現在の郵政公社はどうなっているか。元々、郵便・郵貯・簡保の3つの複合的な業務を行い、独立採算で運営していた郵便局が、今は2014年の「中間決算で365億円の営業損失」となっている。民営化自体が失敗しているのではないのか。さらには、郵便に関しては、民営化をすること自体に賛否があり、イギリスでは国営のままだ。民営化をする業種は、適否を考えなければならない。
 このように、なんでもかんでも民営化する新自由主義的な経済政策は成功するとは限らない。JA改革にしても、目的と手段とのずれの大きさを考えると、成功する確率は低いだろう。






イスラム国(ISIS)の人質事件について

 安倍首相の外遊中の失言により、日本国民の生命が危機にさらされることになった。

01

 このように、イスラム国(ISIS)への敵対を明示する発言は、テロ組織への挑発に他ならない。この発言により、ISISは日本を敵対する国とみなしたことは間違いない。また、この発言が人道支援をするものだと受け取ろうとすること自体が無理があるだろう。テレビでは、非軍事的支援・人道支援だと強調しているが、上記の字幕からもわかる通り、テロ組織への敵対の発露になっている。
 また、人道支援だとしても、ISISと戦う周辺諸国への金銭の支援は、当然にISISを苦しめることになる。たとえば、インフラの整備のために道路を作ったとしたら、軍事の用途にも使えることになる。また、非軍事的な用途に使われたとしても、支援を受けた国の予算は支援を受けた金額の分だけあまりが出る。そのあまりが、軍事的な用途に使われたら、軍資金の援助となんら変わらないことになる。したがって、非軍事的な支援・人道支援といっても、ISISに対する敵対的支援になるということは変わらない。
 さて、
02

以上に述べたように、ISISが身代金を要求して日本人の人質殺害を匂わせているが、テロに屈しない、テロリストと交渉しないという安易なフレーズでこの事態を収集できるのだろうか。明らかに首相自身の発言が原因になってのISISからの要求になっている。本当にこのような失言をして、国民を生命の危機へと陥れる原因を作った人間が首相としての適正を持っているのだろうか。もっと、首相の発言についての批判を展開していかなければ、「日本が戦争に巻き込ま」れて行くことは、今回の事件からも明白ではないだろうか。
 結局、集団的自衛権にしても、今回の中東への外遊にしても、武器商売を開始するという売込みが目的であった。気付いたときには、国内でテロが起き、日本国民の間で憎悪による開戦論が巻き起こり、平和主義者が白い目で見られる空気が作られることがないように、しっかりと政権を監視していかなければならない。
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またもやリツイートが多かったツイート

当然のことをつぶやいているだけなのですが、リツイートが多かったつぶやきを久しぶりに。。。






2014の衆院選でリツイートが多かったツイート




アベノミクスによる経済破綻













それでも自民党に投票しますか?





繰り返される自民党のウソとデタラメな税政策



ウソつき自民は与党であってはならない




















経済指標が出るたびにウソが露見する安倍首相
















中身のない衆院解散



反日な安倍首相







今回の衆議院選挙は、国民が国を守れるかどうかが争点だ







選挙ですか?










集団的自衛権のお友達理論の本当のところ

 集団的自衛権に関して、政府要人の困った説明に、友達が困っていると助けるのが当たり前だという非常におかしな理論を持ち出すものがある。「友人が殴られていたら、助けるのが友達だ。」というものである。しかし、集団的自衛権を行使する相手は、世界最強の軍隊を持つアメリカである。このことを念頭において、従来のお友達理論で説明すると以下のようになる。(※戦争に関わる問題を、友達のケンカというレベルで軽率に論じることは、本来は私の主義に反する)

 上記に書いたように、守ろうとする「友達」はたとえるならばジャイアンである。ジャイアンをのび太が守るようなものである。


 ジャイアンがケンカをしていて、劣勢だからのび太が「友達」として盾になる。

これが、お友達理論を現状に合わせて説明するときの一番わかりやすい例だろう。

さらに、現実的に考えてみると、

 暴走族のリーダーを守るために、下っ端のチンピラが盾になって鉄パイプなどで殴られながらリーダーを守る。下っ端は、下手をすると死に至ることもある。このときにリーダーはチンピラに守られ、無傷のまま抗争を終えることになる。

これを現実の政治に戻してみると、アメリカのために日本軍が盾になってアメリカを守る。結果、日本は国家として壊滅的な打撃を被るかもしれない。しかし、日本のおかげでアメリカは無傷ですむ。

こういったことになるのではないだろうか。

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安倍首相の統治機構の理解

 私なりに安倍首相が考えていると思われる日本の統治機構を妄想してみました。
無題

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原発運転差し止め訴訟(読売(ゴミ売り)社説)

 今日は読売社説から。世間の一部の人たち(私も含む)はゴミ売りと言っているが、このような社説を書くからそういわれるのではないだろうか。
大飯再稼働訴訟 不合理な推論が導く否定判決
2014年05月22日 01時25分
「ゼロリスク」に囚とらわれた、あまりに不合理な判決である。
 定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。
 判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱ぜいじゃくなもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。
 「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。
 昨年7月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。
 判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。
 非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。

 大飯原発は、福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止した後、当時の野田首相の政治判断で2012年7月に再稼働した。順調に運転し、昨年9月からは定期検査に入っている。
 関電は規制委に対し、大飯原発3、4号機が新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請している。規制委は、敷地内の活断層の存在も否定しており、審査は大詰めに差し掛かっている。
 別の住民グループが同様に再稼働の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が9日、申し立てを却下した。
 規制委の安全審査が続いていることを考慮し、「その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という理由からだ。常識的な判断である。
 最高裁は1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。
 原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。
 福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである。関電は控訴する方針だ。上級審には合理的な判断を求めたい。
2014年05月22日 01時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1点目、「「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」だと一方的に断じた。」
 「一方的に断じた」ということは、別の考え方が存在するのだろうか。事故の原因がわからない状態で作った安全基準に正当性などありえない。したがって「新たな規制基準」が妥当なものかどうかすら、現時点では判断できない。わからないものを断言して、安全だと強弁する。この甘い想定が福島第一原発の事故につながったのではないか。この文意に従えば、第二の安全神話に適合しないから「科学的知見にも乏しい。」ということになる。さらに「いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる証拠はない」と強調した点も、理解しがたい」と、また断じている。貞観大津波が空想的だといって、安全対策を怠ったために予想できた津波に対して想定外の津波だといって右往左往したのではないのか。未だに事故原因の究明ができていないので、全電源喪失の原因は地震の可能性も残っている。有史にある津波すら「非現実的な考え方」として、安全対策をしていなかったのだが、「新たな規制基準」では大丈夫なのだろうか。繰り返すが、事故原因が特定できていない状況で作成したものである。個人的には、福島第一原発の事故を繰り返すような甘い想定だとしか思えない。全電源喪失という事態すら、ありえないといっていたのだから。
 極めつけは、福島第一原発事故発生の前に出た、 「最高裁は1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示している。」という最高裁高裁判決の引用だ。嘲笑するしかない。今回の原発運転差し止め判決は、「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要」という部分を専門家に丸投げしてしまった司法府の反省として出たものに他ならないだろうし、そう信じたい。「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断」によって起きてしまった事故の反省から出たと思われる、今回の判決にを不合理だと正している読売の主張だた、逆に読売の主張のどこが合理的なのかを聞きたい。
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<珍説>八木秀次の立憲主義論、やっぱり歴史修正主義

またもや産経の珍説。日本の伝統が大事だといいながら今上天皇が政権批判をしているという珍妙な言説を繰り広げる八木教授。以下、珍説を検証する。
「国民の憲法」1年 広がる奇妙な改正反対論を正す
2014.5.8 03:14 (1/4ページ)[憲法改正]
 □麗澤大学教授・八木秀次
 理科系の研究倫理が問題となっているが、文科系も大いに問題だ。ここでは憲法に関わる、メディアや識者の間に広がっている奇妙な理屈を取り上げてみよう。
 4月15日付朝日新聞社会面に、若手弁護士らが「おいしく、ゆるーく憲法を知ろう」と飲食店などで憲法の出前講座を開いているとする写真入りの大きな記事が掲載されている。
 ≪権力縛るためだけにあらず≫
 記事は、女性弁護士が憲法とは「国家権力の乱用を抑制し国民を守るもので、国民が守らないといけない法律とは違うんですよ」と説明すると、参加者は「へぇー」とうなずいたとし、友人と参加した40代のパート勤務の女性の「憲法と法律の違いもわからなかった」との感想を紹介している。次いで、活動の事務局長を務める女性弁護士の、きっかけは一昨年4月に発表された自民党の憲法改正草案で、「国家権力を縛るためのもの」と教わった憲法が「国民を縛るためのもの」に変わってしまうという危機感を抱いたことにあったとする発言を紹介している。
 憲法は「国家権力を縛るもの」で、「国民を縛るためのもの」ではない−この種の憲法観がここ数年、静かに広がっている。
 出処は弁護士の伊藤真氏らの主張のようで、同氏の『憲法は誰のもの?−−自民党改憲案の検証』(岩波ブックレット、2013年)は、「憲法とは、人権を守るために国家権力を縛るための法です」とし、「だからこそ、現行憲法99条は、公務員だけに『憲法尊重擁護義務』を課しています」としながら、「その半面、現行憲法はそれ(憲法尊重擁護義務)を国民には課しません。国民はむしろ『憲法を守らせる側』にいるからです。国民は憲法を守らせる側であって、守る側ではない、というのが、立憲主義なのです」と述べている。同書は表紙に「立憲主義を見失った改憲論議は、危うい」とも書いている。
 ≪国民に尊重・擁護義務あり≫
 しかし、東大法学部教員による解説書(『註解日本国憲法 下』有斐閣、1954年)は、憲法99条が国民の憲法尊重擁護義務を明記していない点について、「国民のこの憲法を遵守する義務を否定したのでないことは、言を俟(ま)たない」と指摘し、「(憲法の)制定者であり、主権者である国民が、国家の根本法たる憲法を尊重し擁護しなければならないことは、理の当然であって、自ら最高法規として定立したものを、制定者自身が、破壊することを予想するのは、自殺行為といわねばならないであろう」と断じている。
 国民にも憲法尊重擁護義務は課されているのであり、その意味で憲法は「国民を縛るためのもの」でもある。納税、保護する子女に普通教育を与える、勤労といった義務を国民に課して縛ってもいる。伊藤氏らの主張では、日本国憲法は「憲法」ではなく「立憲主義」に反しはしないか。
 憲法を「国家権力を縛るためのもの」とする考えは、近代初期の「近代立憲主義」と呼ばれるもので、国家の役割を制限することで国民の自由・権利を保障していくという夜警国家、「小さな政府」時代の産物だ。しかし、その後、選挙権が拡大して国家が大衆の要求に応ずる必要が生じ、近代憲法の保障する人権が単に形式的な自由と平等を保障するにとどまり、真に人間らしい生活を保障する役割を果たしていないとの主張を社会主義思想が広めるに従って、国家の役割も憲法観も大きく変わっていった(長谷部恭男著『憲法』新世社、1996年参照)。
 ≪「反知性主義」はどちらか≫
 ドイツのワイマール憲法、フランスの第4共和政憲法など第一次世界大戦以降の各国の憲法では、労働基本権や最低生活の保障、勤労権、教育権など、その実現のため国家の積極的な介入を要求するような権利がうたわれるようになった。国家権力を縛るのではなく、逆に活用して国民の福祉を図るという考えになったのだ。
 これは福祉国家を目指す考え方で、「現代立憲主義」と呼ばれている。日本国憲法も基本的にこの考えに立脚し、最高裁も「憲法は、国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定している」(小売市場事件判決、昭和47年11月)と判示している。
 以上は、これまであまりに当然のこととされてきた説明だが、奇妙なのは、にもかかわらず、「憲法は国家権力を縛るためのもの」とする理屈がメディアや識者に広がり、一定の影響力を持ちつつあることだ。しかも、「上から目線」で安倍晋三首相や自民党は「憲法が何たるか分かっていない」だの、「反知性主義」だのと批判している。
 しかし、そう主張する人たちは一方で、社会主義を信奉したり、「格差社会」をもたらした、と「小さな政府」論を批判してきてはいなかったか。「反知性主義」はどちらの方なのか。言論の倫理に関わる問題でもある。(やぎ ひでつぐ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n4.htm
≪権力縛るためだけにあらず≫
ここは、見出しと内容がおかしい。本文中は立憲主義を正しく説明しており、憲法は権力を縛るためのもだと説明している。見出しではそれに対しての批判が書かれなければならないのだが、ここでは批判が一切ない。この本文であれば、憲法は、政府を国民が縛るためのものとするのが適当ではないか。この学者は、見出しの付け方を知らないのか。あるいは、故意に見出しと内容を反転させることで、あたかも本文が間違いであるかのような印象を植え付けたいのだろうか。本文の内容は、憲法学の基本中の基本の学説であり、憲法の最高法規範・立憲主義の説明として適切である。伊藤弁護士独自の説でもなんでもない。芦辺憲法を引用すると、
-------------------------------------------------
『憲法 第四版』 芦辺信喜
 ロック・ルソーの自然権思想  この思想《勝手に注w→自然権思想のこと》によれば、/祐屬論犬泙譴覆らにして自由かつ平等であり、生来の権利(自然権)をもっている、△修亮然権を確実なものとするために社会契約(social contract)を結び、政府に権力の行使を委任する、そして、政府が権力を恣意的に行使して人民の権利を不当に制限する場合には、人民は政府に抵抗する権利を有する。P.6
-------------------------------------------------
となっており、立憲主義の淵源は、個人が生まれながらに持っている法規範よりも上位に位置する自然権を、政府が勝手に制限することができない権利とする思想である。
 ≪国民に尊重・擁護義務あり≫
 長谷部恭男の理論を捻じ曲げて解釈している。さらには、憲法に書かれている国民の義務すらわざと誤読(ミスリード)し、立憲主義に依拠する現代の先進国の憲法の根本的な内容を珍妙に解釈している。国民の三大義務は人権を守るためのもので、立憲主義ではこの義務を国民が政府に守らせるようにすることが肝要なのだ。
納税の義務ですら、国民 が政府に対して、国民に守らせるようにすべきものである。したがって、政府が国民を縛って義務を課してよいということではない。勤労の義務は、国民に労働を強制することではなく、政府に労働基本権を守らせるものと一体となった権利の裏側にある義務に他ならず、労働の権利により国民が政府に雇用を創出する努力する義務を課すのほうが大事なのである。子女に教育を与える義務も、基本的人権を保障するための教育の重要性の発露に他ならず、政府が恣意的に国民に義務を課してよいとする論拠になるはずがない。内容を見ずに、外観だけのうわべ読みをわざとしているところに底知れぬ悪意を感じる。
 以上の説明から、この見出しの二段落の中心文となる「日本国憲法は「憲法」ではなく「立憲主義」に反しはしないか。」という文が、意味不明かつ珍妙な説であることがご理解いただけるであろう。
 三段落では、さらなるわざとする誤読を展開している。小さな政府(夜警国家)から福祉国家への理論的転換で起こった議論は、無制限の自由は格差の拡大を招くため、基本的人権の保障が不十分になるというものだった。あたかも、政府が恣意的に国民を義務で縛ってよくなったかのような印象を与える印象を持たせる書き方をしている。繰り返すが、「国家の役割も憲法観も大きく変わったいった」のは、個人の自由・権利を保障するためである。
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前掲『憲法 第四版』芦辺信善
P.16-P.17 4.立憲主義の現代的意義 (1)立憲主義と社会国家
 立憲主義は、国家は国民生活にみだりに介入すべきではないという消極的な権力観を前提としている。そこで、国家による社会への積極的な介入を認める社会国家思想が、立憲主義と矛盾しないかが問題となる。しかし、立憲主義の本来の目的は、個人の権利・自由の保障にあるのであるから、その目的を現実の生活において実現しようとする社会国家の思想とは基本的に一致すると考えるべきである。この意味において、社会国家思想と(実質的)法治国家思想とは両立する。戦後ドイツで用いられてきた【社会的法治国家」という概念は、その趣旨である。
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これが全てではないだろうか。もう20年前に決着している話を次の見出しで蒸し返しているが、歴史修正主義者の特徴として、決着した議論の蒸し返しがあげられる。それを反知性主義というのだが、《反知性主義はどちらか》、この文が反知性的であることに論をまたない。


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戦争ごっこ

 集団的自衛権を憲法解釈によって容認しようとしているてんぷら野郎。しかし、それがいかにゴッコあそびかということを認識がどこまで共通化されているだろうか。ほとんどの一般認識は、なんとなく首相が言っているから仕方がないのかなといった印象を持っているだけではないだろうか。集団的自衛権については、前述しているのでここでは繰り返さない。さて、現在の政権が、日本国憲法の柱のひとつである平和主義を捨て去り、戦争を可能にして暴力によって他国を脅す外交をする政府を目指していることは周知の事実である。少なくとも、海外の政府関係者の間でははっきりとそのように認識されている。
 そこで、本当に戦争することを想定して、現在の憲法を踏みにじり、立憲主義を捨て去り、政治体制の後進化を成し遂げようとしているのかを少し考えてみたい。国内の政治的な問題は、国体を変える政変騒動だけではない。TPPとも密接に関連することだが、食料政策はどうなっているのか。

以下、抜粋。
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全国農業協同組合連合会によると、

食料自給率(カロリーベース)は39%(2012年)まで落ち込んでいます。さらにTPPに加入すれば13%にまで下がるという試算(農水省)も出ています。

食料自給率39%は最低水準

日本の食料自給率は2009年で40%、2012年には39%と主要先進国の中でも最低の水準です。1960年には79%あった自給率が、半世紀ほどの間で半減してしまい ました。

この原因としてあげられるのが、米の消費が減り、肉類や油脂をたくさん使う料理を食べるようになった「食の欧米化」です。さらに「外食」が増えたことなど、日本人の食生活の変化が自給率に大きく影響しています。

とくに肉類や牛乳・卵など畜産物は飼料のほとんどを輸入に頼っているため、国産でも自給率は極端に低くなってしまいます。

ちなみに今日のごはんは何を食べましたか?かつ丼の食料自給率は46%、ラーメンは10%、スパゲティ(ナポリタン)13%、豚しょうが焼きは11%という自給率です。国産でまかなえるごはんが入ると自給率はグッとUPしますね。

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と、このように2013年には、食料自給率が39%になっている。本気で他国と戦争をしようとしているのだろうか。そもそも、戦争をするということは、他国に攻め入ることだけではない。何もしなければ生まれようのない日本への反感、さらには憎悪を他国の人間に対して植えつけることになる。場合によっては、日本が攻められる側になることだってある。
 もし仮に、日本が攻められ、海上封鎖をされた場合には、戦争の遂行などできるはずもないことがおわかりいただけるだろうか。大日本帝国軍もそうであったが、戦争をする場合の補給ということを、政府上層部は微塵も考えていないということの証左ではないだろうか。太平洋戦争時の大日本帝国軍の海外での蛮行は、補給計画のずさんさが一因となっている。軍隊が出征先で食料を現地調達するという、ありえないずさんな計画を行った。盗賊と変わらない軍隊。そのために、現在にも語り継がれ、政治的にも尾を引く数々の蛮行の引き金になった。
 このように、食料政策ひとつとっても、39%という低い食料自給率をさらに下げるTPPの合意・施行を目指す政策をとりながら、戦争ができる国を目指している。やっていることが支離滅裂である。したがって、まったく一貫性を見出せない政策しか行えない現政権は、行き当たりばったりの単なるおぼっちゃまたちの政治ゴッコ以外の何者でもない。このような国民に対しても、海外に対しても害虫のような存在の政権はさっさと政治の場から退場してもらいたい。しかしながら、自民党を政権政党に押し上げたのは、ほかならぬ日本国民である。無能な政府に退場を迫るためにも、有権者の正しい判断を期待したい。

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捏造大好きな産経新聞、科学的な態度が皆無

 昨日、投票率の下限の定めのない問題だらけの国民投票法が可決されたが、そのスピンアウトを狙いながらも、本気で福島の原発事故の火消しに躍起な政府と、ネトウヨのご用達である産経新聞。記事を出すたびに世間に恥をさらし続けているわけだが、科学的な態度にも問題がある。この新聞は、体裁だけを一般紙にまねたゴシップ紙なのだろうか。
 科学的な態度というのは、たとえば、幽霊は存在するかという問いですぐにわかる。存在を証明できているのであれば、存在するが正解になる。目の前に呼び出すことに成功すれば、証明の完了である。では、ないことの証明はどうすればよいのだろうか。これは、それぞれの事象が、幽霊ではなく別のものであることを証明できればそれでよい。悪魔の証明といわれており、幽霊には様々な形態があるので、全てつぶさなければならないので、ないことの証明はとてつもなく困難である。したがって、幽霊を呼び出すことに成功していない、全ての事象について否定できていない場合は、わからない、というべきである。これが、真摯な科学的態度というものである。
 さて、産経さんは、「美味しんぼの鼻血の描写」は、科学的根拠がないと言い切っている。低線量の内部被曝に関しては、人体に様々な箇所が少しずつ破壊されるので、鼻血の原因となる様々な事象をしらみつぶしに調査し、全てが関係ないという証明が必要になる。そこまで、調べたのだろうか。関係ないと言っている学者を連れてきて、そう言わせているだけではないだろうか。また、実際に描写が事実であるのかどうかについても、調べているのだろうか。福島原発でばら撒かれた放射が蓄積している、低線量被曝をし続けている人たちを取材した上で、そのような人はいないといっているのだろうか。

 福島のかたの国会での証言。http://www.youtube.com/watch?v=k7kZRRkR6Xg

 放射能との関連は不明だが、福島の子供たちが震災後に突然鼻血を出すことは事実のようだ。したがって、美味しんぼで問題になる前から、福島や原発近辺に住まれている方々が鼻血で悩んでいることを否定することは誰にもできない。また、専門家の中には、低線量被曝と鼻血の関連性を指摘する医療の専門家すら存在する。自信をもって、低線量被曝と鼻血は関係ないと言い切っている専門家は、どこまで理論的な反論をつぶせているのだろうか。声高に叫んでいるだけでないことを祈る。
 ここまで述べてきたように、低線量被曝と鼻血の関係を否定することは容易ではない。また、過去の事例と今回の福島の事例において、鼻血に関しては地域的に特殊で特徴的に現れている事象である。したがって、関連性に関しては、あると考えて調査すべきではないだろうか。今の段階では、わからないことを調べもせずにないと決め付ける、科学的な態度が皆無の宗教の信者みたいな態度はいかがなものか。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140513/dst14051312110006-n1.htm

閣僚から批判相次ぐ 復興相「風評被害招く」
2014.5.13 12:11
12日発売の小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」の一場面(宮崎瑞穂撮影)

12日発売の小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」の一場面(宮崎瑞穂撮影)

 小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で主人公らが東京電力福島第1原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題について13日、閣僚から批判が相次いだ。

 根本匠復興相は記者会見で「漫画とはいえ、地元の不安や風評被害を招きかねない内容で、誠に遺憾だ」と述べ、「今後も関係省庁や自治体との連携を密にしながら、不安の払拭に努めたい」と強調した。

 太田昭宏国土交通相は「言論の自由は大事だが、福島に住んでいる人の心情を理解する必要がある」と指摘。下村博文文部科学相は「被曝の影響については、科学的知見に基づいて伝えることが重要だ。風評被害が広がらないよう文科省としても説明していきたい」と述べた。

改憲したい人の恥ずかしい珍説

 昨日は、憲法記念日。産経さんは、現行憲法の中身というか、憲法そのものの理解がないようだ。その無理解を世にさらしたいらしく、とてつもなく恥ずかしい新憲法案を独自に作成しているが、この記事も見出しからして赤面ものだ。
 「護憲植えつけた」という表現で、基礎知識の不足を暴露している。憲法とは現在の日本国家の最上位にある法規範である。法律を遵守すべき人々(全日本国民)、特に法律を遵守しなければならない人々(公務員:総理大臣・国会議員を含む)が、最高法規として法律の上位にある憲法を守るのは当然のことだ。特に、内閣総理大臣・国会議員を含む公務員には、憲法遵守義務が課されている。日本国籍を持つ者ならば憲法を守ることが当然であり、護憲という考え方は、あえて言う必要のない至極当然のことである。それを「植えつけた」という否定的な表現をとる言論機関とはいかがなものか。そもそも、憲法を守る意思のないことを表明するということは、クーデターを扇動することを目的とする言論機関ということになるのではないだろうか。下手をしたら、「公共の福祉」に反する可能性すら出てくる。上記の表現だけをとっても、間違いなく反政府的な言論機関であると言える。
 次に、文中の「憲法は神聖にして侵してはいけない」という意味不明の表現だ。国民主権原理に照らすと、国民の責務は「政府に憲法を守らせること」にある。「侵してはいけない」とは、いったいどういうことなのだろうか。クーデターを扇動する言論機関を分析するために、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、憲法の三大原則について上記の表現で、書き換えてみる。
 ・国民主権は神聖にして侵してはいけない
 ・基本的人権は神聖にして侵してはいけない
 ・平和主義は神聖にして侵してはいけない
 これを政府に守らせようとすることが、そこまでおかしいことなのだろうか。上記の三点の記述を見て、違和感を覚える人間がいるだろうか。当然のことではないか。さらに、記事にある表現を、憲法の三大原則に当てはめて書き換えてみる。これは、「憲法は」という主語をその三大原則に具体的に書き換えるだけ、つまり抽象語を具体的な言葉に置き換える作業である。したがって、なんら発言者の意図を変えることにはならないことを付け加えておく。むしろ、論者の意図を具体化するための作業である。

「 『国民主権は神聖にして侵してはいけない、基本的人権は神聖にして侵してはいけない、平和主義は神聖にして侵してはいけない』という考えを植えつけたのは朝日新聞だ。」

 どうだろうか。事実誤認もはなはだしいし、憲法に謳われている三大原則は、学校教育の場でも、裁判の場でも当然に意識的に植えつけている。朝日新聞だけがやっているわけではない。現在の日本国家の柱となる理念だから当然である。百田氏は、国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義もおかしなものだと表明している。学校もおかしいし、裁判所もおかしいし、さらには、法律を守ることはおかしいし現在の政府は倒すべき対象だということにならないか。法律の上位に位置する憲法を全否定しているのから、そこまで言われても仕方がないのではないだろうか。下記の産経の記事は、とてつもなく反政府的な記事であることをご理解いただけただろうか。


憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「NHKにややこしいのがいる」
「永遠の0(ゼロ)」などの著作で知られる作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。  このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がNHKの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。NHKの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。

出生前診断

今、NHKのクローズアップ現代の出生前診断についての番組を見ている。正直、見ていて気分が悪くなった。私自身は、男であり、子供を産むことができない。しかし、娘を持ち、娘の母親である妻を見ていると、子供を持つことは人間の根本的な幸せであると実感している。
 さて、出生前診断だが、私の娘は健常児として生まれたが、そもそも妻が妊娠して出産に至るまでに性別判定すらしなかった。まして、障害の有無を考えることもしなかった。生まれる前に調べるという行為自体が感覚的に受け入れられなかったからだ。そうはいっても、現在の日本の政治を考えると、障害児の親になるということは、親自身が社会的にハンディキャップを負うことになる。それは、今の自民党政権が、障害児は社会のハンディキャップだと考えており、その子供・親に対する保護を社会の負担だと考えているからだ。しかしながら、生まれてくる障害児は当然に命を持っているのであり、障害の有無でその重さを選別されるべきでない。さらに、個人的な経験ではあるが、特別支援学校でサポートをしたことがある。そのときに会った重度の障害をもった子供の母親たちはとても明るく、心の内の悩みを顔に出さず、学校の先生とともに子供成長を喜ぶ生き様を見せてくれた。決して毎日がばら色でもなく、悩むことも多く、子供にかける時間や労力はとても重いことが想定されるが、けして暗い顔はしていなかった。
 ここからは推論をすることしかできないが、今のような資本主義を極めんとする市場原理社会では、知らず知らずのうちに命に値段をつけているのではないだろうか。自らの年収や生命保険の額、資産の額などなど。しかし、重度の障害を持っている人間は、当然にそのような市場原理主義社会には適合しない。むしろ、市場原理主義の社会においては、存在自体がマイナスだ。それでも、人として生命をもっている。だから、生きているだけで尊いということを実感できるのは、そのような子供の親だけではないだろうか。特別支援学校に行ったときにそのように感じた。
 だから、女性が妊娠したときに、生まれる前に障害を持っているかどうかを判断すべきではないのではないか。命の尊さを、障害の有無で判断すべきではないのではないか。そのように考えると、生まれる前に、傷害の有無で出産の判断をするということに、おぞましさを感じた。命を選別するということに、拒否感を覚えた。命を、目先の経済的な価値観に基づいて判断することに疑問を感じた。大切なのことは、たとえ障害をもった人間であっても、人間らしく、人として人生を全うできる社会を作り上げていくことではないだろうか。障害者を差別し、隔離し、国の財政の負担であるという判断をする基準が間違っているのではないだろうか。
 以上が、私が感じた違和感である。

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集団的自衛権について

へっぶしんのニュースや日記です。
 集団的自衛権についての報道があまりにも雑なので、そもそも集団的自衛権とは何かを明確にしたい。内田樹先生の受け売りになるのだが、個別的自衛権と集団的自衛権が分かれたのは、帝国主義の時代の植民地獲得競争のころになる。欧米が、植民地争奪戦を繰り広げているときに、宗主国が植民地を守るために発動できる権利として集団的自衛権という概念が生まれた。たとえば、イギリスの植民地であったインドが攻められたときに、イギリス本国からインドへ派兵することを正当化するための概念だということだ。
 これが、1945年の第二次世界大戦終了後から始まる東西冷戦下で、概念が変遷する。資本主義国である西側陣営と、社会主義国(と当時は言っていたが、国家の制度・内実はとても社会主義を実現したものではなかった)である東側陣営が、ヨーロッパで各陣営への取り込みであるオセロゲームをはじめた。そこで、西側を牽引していたアメリカと、東側を牽引していたソ連が、それぞれの陣営の国に派兵するときの大義名分として集団的自衛権という概念を使ったのだ。
 さて、日本がアメリカの戦争に参加する大義名分はなんだろうか。まさか、上記の集団的自衛権ではないことは、明白ではないだろうか。また、集団的自衛権という概念が、国際貢献という言葉とまったくリンクしないことも明白ではないだろうか。
 

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甲状腺機能、10人が変化 福島の子供

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 なんとも痛ましい事態がやってきてしまった。産経は隠蔽するかなと思ったのだが、いちおうWeb版に載っていたのでメモです。

甲状腺機能、10人が変化 福島の子供 信州大病院調査(10月4日付・産経)

 長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。

 同NPOによると、福島第1原発事故との関連ははっきりしない。

 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

 私は専門家ではないので、放射能の人体被害についてはあまり知らない。しかし、甲状腺機能に障害が出るということは何度か報道で目にした。しかも子供の甲状腺のガンの危険性が高いことも何度となく聞いた。放射能が漏れ続け、汚染の実態は正しく報道されているのか。健康調査はしっかりと行われているのか。今回の報道では、NPOが主催している健康診断での結果である。これは本来、国が責任をもって健康調査を行い、原発の人災被害の対策をしっかりとすべきことではないのか。国の調査でこういったことが出てこないと、現在の国の情報の開示や放射能汚染対策について疑問に思わざるをえない。また、NPOの組織では限界があるが、このような草の根的な活動を今後もぜひとも地道に行っていただきたいものである。

 私自身、この報道には気持ちが暗くなりましたが、問題意識を共有していただける方、こちらをクリックしてください。

朝霞公務員宿舎の建設凍結

 へっぶしんのニュースや日記です。

 今朝は、昨日野田首相が行った朝霞公務員宿舎の凍結についての社説が多い。読売、産経、東京新聞をそれぞれ読んでみたが、一番まともな記事は東京新聞だ。ついで、読売新聞、むごいのが産経新聞の主張だ。

 内容については順次コメントしたいが、東日本大震災の緊急時にもかかわらず、どさくさにまぎれてとんでもないというのが、各社の共通認識のようだ。しかし、朝霞の公務員宿舎の廃止に言及しているのは東京新聞のみで、読売・産経はあくまでも東日本大震災の緊急時には公務員宿舎の建設をすべきでなく、ほとぼりが冷めるまで待つべきといった主張のようだ。

 また、増税問題も絡んでくることで、問題が多岐にわたっており、微妙なニュアンスにも気をつけて読みたい。

公務員宿舎 凍結でなく原則廃止に(10月4日付・東京新聞社説)

 野田佳彦首相が安住淳財務相に対し、埼玉県朝霞市の公務員宿舎建設を少なくとも五年間は凍結するよう指示した。一歩前進だが、建設再開の可能性が残る凍結ではなく、廃止を原則とすべきだ。

 東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中、なぜ公務員だけが優遇されるのか。そんな国民の率直な気持ちを受け止めないわけにはいかなかったのだろう。

 国会などで建設再開が問題視された朝霞の公務員住宅は、米軍基地跡地に十三階建て二棟、計八百五十戸を建設する計画で、総工費は百五億円だ。

 二〇〇九年十一月、行政刷新会議の事業仕分けで公務員宿舎の在り方を検討する間、事業を凍結するとされたが、所管する財務省が昨年十二月に事業再開を決め、今年九月から工事が再開された。

 震災で財政状況はこれまで以上に厳しさが増し、震災復興のため国民に増税を強いなければならない状況だ。社会保障財源の確保や財政健全化のための消費税率引き上げの動きも加速している。

 民間では社有社宅を廃止したり、借り上げ社宅への転換を進める企業が多くなっている。そんな時代になぜ巨額の税金を使って公務員宿舎を自前で整備する必要があるのか。建設再開の背景に、国家公務員は別格だという特権意識があったのなら見過ごせない。

 財務省は、十二カ所の宿舎を廃止し、跡地売却収入から朝霞の宿舎建設費を差し引いた十億〜二十億円の税外収入が確保できるとして理解を求めていたが、震災後のより厳しい財政状況は考慮されておらず、踏み込んで計画を見直すべきだった。

 安住氏は東京都中央、港、千代田三区の公務員宿舎は危機管理用を除き原則廃止することや幹部用宿舎は建設しないことも提案し、首相は了承した。当然の判断だ。

 ただ、朝霞宿舎の建設凍結が五年間とされたのは、震災の集中復興期間だからだという。これでは五年後に建設を再開すると言っているようなものだ。

 そもそも公務員宿舎が必要なのか、本質論から議論すべきだ。もちろん必要な宿舎もあろうから、朝霞を含め原則廃止とし、危機管理や勤務形態上どうしても必要な戸数だけ最小限整備すればよい。

 それ以外の宿舎用地は売却し、増税による国民負担を少しでも圧縮すべきだ。朝霞宿舎建設の五年間凍結を増税のためのアリバイにしてはならない。

 まずは公務員宿舎は、特権階級の象徴ではないかと考えるので、凍結ではなく廃止に言及しているこの社説は一定の評価を与えてしかるべきと考える。しかし、国家の財政状況の悪化が止まらないという問題意識はよいのだが、そこでの増税が消費税に限られているかのような記述があり、これが残念だ。東京新聞のほかの記事も参照したが、税制についての具体的な提言が見当たらなかったのが残念だ。消費税の増税の話が出てくると、決まってヨーロッパ諸国との比較が始まる。しかし、ヨーロッパの税制は、個人の所得税においては累進課税が日本よりもきつくなっていることを書いて欲しいものである。また、法人税についても、他の先進国と比較する時は法人税単体についてのみでしか語られない。法人税についても、会社負担の社会保障と含めて他国と比較して欲しいものである。ヨーロッパ諸国の法人税のみを比較すれば、確かに日本の法人税は高いが、社会保障負担を含めた実行税率では、日本はけして高くない。このことを指摘する大手新聞は皆無に等しい。(東京新聞は地方紙だが。)財政を語るときは、正確な国際比較が必要だ。

朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結(10月4日付・読売社説)

東日本大震災の復興と被災者支援に取り組んでいるさなかである。建設を見合わせるのは、やむを得まい。

 建設の是非が焦点になっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、少なくとも集中復興期間の5年間凍結することで決着した。野田首相が、安住財務相に指示した。

 先の臨時国会で自民、公明両党が建設見直しを求めていた。

 ねじれ国会では、自公両党の協力が欠かせない。復興策を柱とする第3次補正予算編成に関して3党協議を呼びかけている以上、国会対策の上でも建設凍結が必要と首相は判断したのだろう。

 先月着工した朝霞住宅は、13階建て2棟の計850戸で、建設費は約105億円に上る。

 周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得る計画だ。850戸のうち半数以上は単身者用で幹部官僚ではなく、自衛官や警察官らの入居を想定している。

 老朽化した宿舎の建て替え自体は、おかしなことではない。

 問題の発端は2009年11月、行政刷新会議の「事業仕分け」にある。朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設が問題になった。枝野経済産業相は当時、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないと強く批判した。

 政府は、賃貸住宅の借り上げや家賃補助など他の支援策もあることから、朝霞住宅を含む計画を凍結し、再検討することとした。

 ところが、政府は昨年12月、5年間で国家公務員宿舎を15%削減する方針を示す一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めた。

 首相が財務相時代に財務省の政務三役を中心に検討した結果だが、建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。

 その後、震災が起き、被災者の住宅確保が優先課題となった。朝霞住宅については何事もなかったかのように計画を推進しようとしたことが、国民に不信感を抱かせ、混乱を招いたのではないか。

 安住財務相は朝霞住宅の方針転換に合わせて、東京都中央、港、千代田3区の公務員宿舎は危機管理担当者用を除き、原則廃止、売却する意向を示した。幹部用宿舎は建設しないという。これで、野党側にも理解を得たい考えだ。

 自民党には、今回のてんまつについて「ぶれる政治の一端」と冷ややかな見方がある。だが、状況に応じて従来の政策を柔軟に軌道修正するのは、大切なことだ。

 それが、政権運営の“安全運転”も可能にするだろう。

 この社説は注意して読まなければならない。開口一番、「建設を見合わせるのは、やむをえまい。」である。また、「建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。」という記述もある。結局は、公務員宿舎の建て替えには反対ではないのだ。あくまでも、今回の東日本大震災の緊急時には不適切だという論旨だ。また、結びは「それが、政権運営の”安全運転”も可能にするだろう。」である。結局は政権に擦り寄り、さらにはその後ろに控えている官僚に対して遠慮しているのだ。社説であるにもかかわらず要旨は1行だけ。ことの経緯を淡々と記述しているだけで、主張というものがほぼない。誰に向かってかかれたものかといえば、政府要人と官僚だろう。多くの一般の読者を無視している点で、この会社は大丈夫か?という疑問をもってしまう。それでも産経よりはまともなのだが。

公務員宿舎凍結 政治家も身削る姿見せよ(10月4日付・産経・主張)

 批判が強まっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設について、野田佳彦首相が5年間の凍結を決めた。当然の措置だが、あまりにも遅きに失していないか。

 政府は東日本大震災に伴う復興増税などで新たな負担を国民に強いようとしている。ならば、宿舎問題にとどまらず直ちに公務員人件費や国会議員定数削減などに着手する必要がある。政治家や公務員がまず自ら身を削る姿勢を見せなくてはなるまい。

 3LDKで家賃4万〜5万円などとされる朝霞の宿舎建設は、公務員の利便を図るため、建設費105億円をかけて行われる。その一方で、大震災で家族や家、職業を失った多くの被災者たちが深刻な窮状を訴えている。

 首相は内閣の最大の使命について「復旧・復興の加速化」と述べている。だが、先の臨時国会では、建設計画について「特段、変更するつもりはない」と答弁していた。その後、与野党や国民の反発を受けてようやく方針転換したというのでは情けない。

 3日の建設地視察後の安住淳財務相との協議では、東京都千代田、中央、港3区の宿舎の原則廃止・売却方針でも一致した。

 危機管理用の宿舎は必要だが、各省庁でどれだけの戸数が要るのか十分に詰めるべきだ。家賃補助など、事業仕分けでも指摘された宿舎に代わる方式も再検討してほしい。財務省内に研究会を置いて見直すやり方では、手前みそにならないか。

 議員歳費を毎月50万円削減する措置は9月末までの6カ月で打ち切られた。先の国会で一部の政党から延長法案が出されたのに、多くの政党や政治家が口をつぐんだ。これでは、公務員人件費の削減を断行するにも腰が引けよう。政党助成金も見直すべきだ。

 定数削減では民主党が衆院80、参院40削減をマニフェスト(政権公約)に掲げ、自民党も国会議員総定数72減などを公約してきた。だが、具体的な法案化作業は先送りされてきた。

 各党の利害が絡んで調整は簡単ではないが、それを理由に立法府が自らを律することができないというなら、被災者や国民の不信は増すばかりだ。民主、自民両党幹部は次期国会や来年の通常国会までに実現する考えを表明している。早急に与野党協議で具体案をまとめなくてはならない。

 公務員宿舎の建設凍結から、公務員人件費、議員歳費、国会の定数削減に言及しているのだが、比較対照がバラバラで支離滅裂である。公務員宿舎については、先にも述べたが、あまりにも特権的な扱いであるので必要最低限にとどめるべきというところは納得できる。

 しかし、公務員人件費については、国際比較が必要だ。果たして日本の公務員人件費は高いのか。この疑問を解決するには他国と比較するしかない。必要だを乱発しても全く説得力がない。検討しなければならないのは、あくまでも民間とかけ離れた特権的な扱いである。つまり、公務員制度のあり方こそが問題であり、天下りやさらには渡りなどで、一部の高級官僚が税金から退職金を何度も受け取り、さらに仕事をせずに財団法人・公益法人に職を得ていることが問題だ。また、この天下り問題は、キャリアが定年をまっとうできない環境にあることも原因の1つになっているだろう。ただ闇雲に、公務員をキャリアもノンキャリアも混同して論じる公務員の人件費の語り口には全く同意できない。

 次に、議員歳費と国会の定数削減だが、まず第1に、行政府と立法府を混同している。ここも、話が支離滅裂だと指摘する所以である。また、議員歳費については、問題は正しく使われているかということではなかろうか。個人的には、今の日本の問題点は、強力な行政府に対して立法府の意向があまりに通らない状況にあると考えている。つまり、国会議員が正しく活動できているか。国会議員の数は足りているのかという問題に帰着する。議員歳費を有効に使っていない、私服を肥やすような議員がいるとしたら言語道断である。問題意識がずれている感が否めない。また、議員削減に対しては、国民1000人あたりの議員数をきちんと比較した上で論じる必要があるが、これを全くやっていない。それでは説得力がない。

 結局のところ、問題点の切り分けが全くなされておらず、ただただ無分別に羅列しただけで、論理性が極めて低いといわざるをえない。

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復興増税・・・・・・・・

 へっぶしんのニュースや日記です。

 全く更新せずに、月日ばかりがたってゆく。もうすぐ、また1歳年をとる。もう誕生日がめでたいことなのかどうかがわからなくなっている。しかし、私は年をとり、世間は動いてゆく。更新をサボっていた間に、日本の根幹を揺るがす大震災に、とんでもない人災の福島原発事故が起こった。

 被災者の方々には、ただただお見舞いを申し上げるしかない。東京生まれ・東京育ちの私には、実感できることが少ないが、友人の妻の実家が被災したという話は数多く聞いた。聞くたびに心が悼んだ。義父・義母を亡くした友人、義弟を亡くした友人。数を上げればきりがない。そして、復興支援に現地へ赴く友人。そんな中で、自分のことで精一杯の自分に自問自答の日々が続いている。

 それにしても権力者とは恐ろしいもので、この緊急時に及んで社会の不正義を拡大させ、富の配分を弱者から強者へ移行しようとしている。さらには、日本の一致団結を連呼して、その実態を覆い隠そうとしている。

 国家財政の危機に直面している欧米(日本も大丈夫なわけではないだろうが・・・・・・)の富裕層たちは、自らの税率の低さ(日本よりは累進課税がきつい・・・・)では、国家財政がたちゆかなくなることを危惧し、自ら所得税の増税を受け入れる発言が相次いでいるようだが。日本では累進課税には全く手をつけず、さらには法人税を減税。その分を、逆進性(富裕層には痛手がなく、所得が少ない人ほど痛手を受ける性質)のある消費税の増税でまかなおうとしている。大企業に減税したところで、内部留保がたまるだけで、経済の発展が望めるわけではないことは言うまでもないことである。

大手新聞を検索するのがメンドウなので、赤旗の主張を紹介する。いったい、この国の金持ちの頭はどうなってしまっているのだろう。。。。。。。。

 誤解のないように付け加えるが、残念ながら選挙において共産党に投票したことは一度もない。

この違い なに?

欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう

日本経団連 われらに減税を 庶民には増税

 日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。

 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)。米紙ニューヨーク・タイムズ(8月15日付)への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織(NGO)「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスKLM会長らフランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家50人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への2年間の課税強化で1000億ユーロ(約10兆5000億円)の税収増が見込めると提案しました。

 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。  各国の政界も動き始めています。

 オバマ米大統領は8日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、4470億ドル(約35兆円)にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは3年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。

 経団連は14日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

 復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、2015年度までに10%まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、1回の引き上げ幅を「少なくとも2〜3%とすべきである」としています。そのうえで20年代半ばまでに10%台後半に引き上げることを求めています。  個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

 法人税については、実効税率の5%引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、3年間に限り、引き下げた5%分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

 今後の法人実効税率については25%程度にまで引き下げることを求めています。

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大丈夫だろうか〜安倍首相

 へっぶしんのニュースや日記です。

 今夜の報道ステーションを見ていて心底不安になった。

 国民に「愛国心」や「お国のために命を懸けること」を強制しようとしている、お坊ちゃまくん首相の国会の答弁書に、あろうことかふり仮名がふってあった。漢字の読みに不安があるのだろうか。

 しかも、ふり仮名がふってあった文字が、「伊藤」だ。「いとう」以外に読み方があるのだろうか。

 国政に命を懸けている安倍首相だが、漢字の読みは苦手のようだ。「愛国心」、「特攻隊」、「神風」など、特に難しい漢字ではないと思うが、本人に書き取りテストをして頂く必要がありそうだ。

 教育改革は、総理大臣を筆頭に自民党の国会議員から行う必要があると感じた。

 与党の議員として国政選挙に立候補する際には、公立高校入試問題のテストでもしたほうがよさそうな勢いである。

 とにかく「伊藤」に振り仮名が振ってあるのには驚愕した。安倍首相には、自らが提唱する教育改革の実施後の状況で、小学校高学年とは言わないが、せめて中学校からやり直していただきたい。そう願うばかりだ。

 日本の総理大臣が漢字もろくに読めないのでは、あまりに美しくない。それは、醜いという日本語に相当する。

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Under The Sun すきやすきや
大新聞不読

悪夢の継承〜小泉から安倍へ〜

ブログネタ
小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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 景気は景気良く拡大しているようだが、民間企業に勤める国民の給与は下がり続ける一方。家計の景気はいつ拡大するのだろうか。財界から賛辞を送られた小泉総理だが、一人の国民として彼の仕事に罵声を送りたい。次の総理も小泉路線を引き継ぐ意向を示していることから、一部の財界人のために国民を犠牲にする政策をとることが予想される。こんな候補が自民党総裁選のときから人気が高かったというのが理解できない。

 また、9/28の日経朝刊2面に出ている安倍首相の重要課題と国民の期待する過大のズレも見逃せない。国民の要求は、「年金福祉」だ。安倍首相が、まさに切捨りすてようとしている箇所だ。逆に安倍首相が重要課題としている憲法問題、安全保障問題への国民の関心は低い。ここまで国民が期待する政策と首相が実行したい政策がズレているにもかかわらず、支持率は71%だという。理解に苦しむ世論調査結果だ。

 安倍首相が、小泉路線を引き継ぎ、社会民主主義をすて、アングロサクソン型の資本主義へ移行するのであれば、多くの国民の苦しみの上に、一部の社会の強者があぐらをかく社会になっていくことを想像するのは容易だ。

 きちんと政策をみて、与党を決める国民性を持たなければ、いくら働いても生活が苦しくなるだけの状態になりかねない。景気が拡大しているにもかかわらず、民間企業の給与水準は9年連続で下がっている。この事実は、日本がアングロサクソン型の資本主義の社会へと変貌している経過であり、警鐘だ。

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 9/8日経新聞より

7月の景気一致指数、83.3%――先行指数は50%割れ
 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が83.3%となり、景気判断の分かれ目となる50%を4カ月連続で上回った。生産や雇用関連の指標が好調で、景気の底堅さを映した。景気の勢いを示す景気合成指数(一致指数)は現在の調査形式が始まった1980年以降2番目の高水準となった。
 景気動向指数は内閣府が景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べて改善した指標が全体の中でどれぐらいあるかを示す。一致指数はいまの景気の方向性を示し、50%超だと景気は上向き、50%を割り込むと下向きと判断する。今回の数字を受け、内閣府は「(景気は)改善を示す水準」との基調判断を据え置いた。
 7月の一致指数は7日までに集計が間に合った9つの指標のうち7指標が改善した。半年程度先の景気動向を反映する先行指数は40%で、10カ月ぶりに50%を下回った。購買意欲の強さなどを示す消費者態度指数が悪化したことが響いた。
 各指標の変化率の推移から景気の勢いや強弱を測る合成指数は、一致指数が112(2000年=100)となり前月比0.1ポイント上昇。現在の景気回復局面では最高水準を更新し1990年10月(112.2)以来の高さとなった。先行指数は105.4で前月比1.7ポイント下がったものの、引き続きバブル期並みの高水準を維持している。
 8月の先行指数悪化について「年末にかけ景気が減速に向かう兆しが出ている」(みずほ総合研究所)との見方が出ている。一方「景気回復基調が大きく崩れる可能性は低い」(第一生命経済研究所)との声も多い。 <・TD>

 9/28日経新聞より

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景
 民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円(0.5%)減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
 前年より給与所得者が0.6%(34万人)増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1%(1940億円)減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
 調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
 男女別の給与は、男性が538万円(前年比2万5000円減)で、女性が273万円(同8000円減)。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円(同7000円減)、「賞与」は67万円(同1万3000円減)だった。
 給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6%(1385億円)増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。 (18:57)
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少子化になるのが当然だと思う今日この頃

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 もう古いニュースになってしまうが、私の実感と全く合致するニュースが日経新聞に載っていた。少子化について、自分の感覚と意識調査が見事に合致している。

 現在、夫婦とむすめ一人の三人家族だが、夫婦はお互いにせめてもう一人家族を増やしたいと思っている。

 しかしいまの生活で子供をもう一人という望みが、経済的な自信から遠慮しているのも事実だ。将来的にネックだと思っているのは教育だ。本人が望むだけの教育を与えてやりたいと思う。しかし東京都に住んでいて、国立の大学以外にはやれないというのは酷な要求だ。必然的に早ければ中学から、遅くても大学からは1年間で50万円以上の学費を払うことになる。あくまで本人が望めばの話だが。

 いまの子供一人の状態であれば、夫婦が外食や衣服を我慢すればそれくらいは実現できるだろう。しかし2人目の子供がいる場合には、子供の教育の選択の余地が明らかに縮まる。先々を考えれば考えるほど、2人目の子供は遠のいていく。教育を考えれば考えるほど。。。

 本当は、むすめに兄弟姉妹がいる状況のほうがよいし、世帯年収と家庭の幸せや温かさを天秤にかけるのは不順なのは十分に承知はしている。しかし現実問題として、弱肉強食の格差社会がくるのであれば、自分の子供が勝ち組のほうを選択できる余地を残してやりたいと思っている。(自分は大学のときに勉強がきらいで放棄したが。。。)

 そんな夫婦の感覚が、日韓で共通しているというのも面白いことだ。いくら非難しても、結構似ているなと感じる。


4/27日経新聞より

子ども欲しいけど「増やさない」53.1%・内閣府調査
 内閣府は27日、「少子化社会に関する国際意識調査」を発表した。ほしい子どもの数より実際の子どもの数が少ない人に聞いたところ、日本では53.1%が「今より増やさない」と回答した。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」がトップだった。
 調査は2005年10月から12月まで、20―49歳の男女に実施。対象数は日本1115人、韓国1004人、米国1000人、フランス1006人、スウェーデン1019人。内閣府が少子化に関する国際比較調査をするのは初めて。
 子どもを「今より増やさない」とした回答の割合は韓国で52.5%。日本と韓国はフランス(22.6%)、米国(12.5%)、スウェーデン(11.0%)を大きく上回った。米仏両国とスウェーデンでは「希望数まで子どもを増やす」とした人が5―7割に上った。
 日本の場合、「子どもを増やしたくない」理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が56.3%で最も多かった。「高齢で産むのがいやだ」(31.8%)、「自分の仕事に差し支える」(13.5%)なども目立った。
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売国外交とはこのことでは?

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 中国か韓国との友好の話をすると、即座に売国と叫ぶ「特定日本人」が、不思議と何も言わないのが、対米売国行為。これは現在の小泉政権における外交の柱の政策となりつつある。これこそまさに売国行為である。

 米軍再編問題は、辺野古湾周辺への基地移転問題、米軍のグアムへの移転に絡む税金支出問題、岩国住民投票問題などがある。このうち売国奴であり外相を務める麻生さんは、「日本の支出を50%未満に」などといっているが、なぜ日本の税金をアメリカ軍の移転に使わなければならいのかを一切説明していない。アメリカ様に平身低頭すること奴隷のようだ。日本の国土の一部をアメリカ軍に提供し、アメリカ軍基地周辺で起こる米兵による犯罪は見て見ぬふりをする。

 「がんばって交渉しています。」といった姿勢をアピールしたいようだが、出す必要のない税金を出す方向で交渉すること自体に問題がある。税金をアメリカ軍に支出するなどという愚行は止めて頂きたい。

 それこそ靖国の英霊達が、アメリカへの屈従ぶりに涙しているだろう。

平身低頭の対米屈辱外交に憤りを覚える方、クリックをお願いします。


外相、グアム移転経費「日本の負担50%未満に」
 麻生太郎外相は29日の衆院沖縄・北方問題特別委員会で米沖縄海兵隊のグアム移転経費に関する日本側負担割合について「50%は切りたい」と述べ、一般会計予算からの直接負担を抑えるよう米側と調整していく考えを示した。
 これに先立つ衆院外務委員会で外相は米側が総額約100億ドルの75%の負担を日本側に求めていることに「言い値だ。さしたる根拠があると思って米側が言っていると感じていない」と指摘した。
 政府は29日、在日米軍再編に関する日米外務・防衛審議官級協議を4月4日から3日間の日程でワシントンで開くと正式に発表した。審議官級協議は当初、今月30、31の両日に開催する予定だったが、米側の要請で延期した。
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特定日本人の思考回路はおもしろい

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 以前のエントリー「国旗国歌の強制は先進国間では異常な行為だった!!!」と一緒にご覧ください。

 土佐高知の雑記帳さんのブログで見かけた「特定日本人」という言葉が気に入った。当ブログに久しぶりに「特定日本人」からの書き込みがあった。ちょうど良いタイミングなので検証したい。

 ことの発端は、東京新聞の記事でアドレスからすると3月23日の特報【教員むしばむ『君が代神経症』】(もしかすると紙面は3月24日かも)について、「特定日本人」が噛みついていたので、以前に書いた「国旗国歌の強制は先進国間では異常な行為だった!!!」をトラックバックをした。そのトラックバック先から、見事に「特定日本人」らしいコメントを頂いた。

 コメントを読みつつ、自分の記事との見比べたが、単なる揚げ足取りであり、容認しがたい屁理屈だった。

 コメントは以下。

あなたの理論は飛躍しすぎだと思いますが。
>国旗が日常的に校舎や門に掲揚されているだけで、国歌を学校行事で歌うようなことはまず無いようです。
さて、日本の学校で国旗が日常的に掲揚されてる場面は見られるでしょうか?
他の国に、自国の国旗・国歌を侵略の象徴であり軍国云々といって否定する勢力はあるのでしょうか?
そして、国内最大の教職員の団体がその否定を推進し、かつては社会主義革命を起こそうと活動していたという実態は他のどの国にあるというのでしょう?

そして、自国の文化をなぜ他国と対象比較する必要があるのでしょうか?


このように前提が違う事を同列に語ろうとするのは明らかに詭弁です。
Posted by terahide at 2006年03月24日 14:25

 このコメントは矛盾しすぎていて、普通に読むと違和感がありすぎるのだが、書いた本人の頭の中ではつながっているのだろう。

 理論が飛躍しすぎていると批判しながら、コメント内容が飛躍しすぎているのが皮肉だ。冗談であってほしいコメントだ。強調した部分の関連性が全く見えてこない。

 さらには、国旗国歌の扱いについて他国と比較するのはナンセンスだと締めくくっていながら、その前の質問は国際比較を強要する内容になっている。批判自体がダブルスタンダードになってしまっている。コメントを書いた人間の動揺が手に取るように見えてしまう。私のエントリーがそんなに気分を害する内容だったのだろうか。不思議で仕方ない。

他の国に、自国の国旗・国歌を侵略の象徴であり軍国云々といって否定する勢力はあるのでしょうか?

そして、国内最大の教職員の団体がその否定を推進し、かつては社会主義革命を起こそうと活動していたという実態は他のどの国にあるというのでしょう?

 →申し訳ないのだが、コメントをした方にそのままお返ししたい。「あなたの理論は飛躍しすぎだと思いますが。

  突然の暴投で、返答のしようがない。エントリーの内容と質問の内容がかけ離れすぎていると感じるのは私だけだろうか。。。

 唯一まともな質問は、日本の学校で国旗が日常的に掲揚されてる場面は見られるでしょうか?

 だが回答が、日本では見かけない風景ですね。でも本文の趣旨からはずれた質問ですね。

 となってしまう。


そして、文科省の例を元にした話は意図的に情報を取捨選択してますよね?

>学校内に国旗が掲げられたり,学校行事において国旗が掲揚されることはない。

イギリスの項目にしかこのようにかれていません。
イギリスはグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国という名が現すように単一民族・統一国家ではないのでそれを例に出すのは明らかに間違いです。
(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなどはそれぞれ国旗、国章などがあります)
そしてその例になっているイギリスには、キリスト教に基づいた英国の伝統、文化を国家のアイデンティティとして教育するという「法律」があります。

大体、表の下部に以下のように注意書きがあります。

2.学校行事として入学式や卒業式を行わない国もある(イギリス,フランス,イタリアなど)。

意図的に情報を歪めてまで自分の主張を正当化するおつもりですか?
Posted by terahide at 2006年03月24日 14:30

 特定日本人が大好きな情報の歪曲の指摘ですが、どこをどう歪めているのかがわからない。意図的に情報を取捨選択してますよね?この書き方は、批判と言うよりは、罵倒に当たるのではないでしょうか。情報は、場合によって自分の論旨と合致するように抜き出す場合がありますが、意図的に歪ませるほどの抜き出し方はしていない。さらにはイギリスという言葉は、本文で一度も使っていない。突然本文を超えて資料の批判をしているが、全く本文と関係のないところで罵倒をしている。

 この二番目のコメントは、一番目のコメントと同一人物が書き込んでいるようだが、批判と罵倒の区別がついていない。まして文章からマナーが感じられない。まともな社会人であれば、突然このような罵倒を人にすることはないだろう。社会適応性まで疑いかねないコメントの書き方だ。

>「入学式や卒業式で国旗を掲揚し、国家を歌うことは、国際的に非常識」
で?…としか言いようが無いです。
「生魚を食べるのは先進国では日本くらい。だから止めろ」
と言われて、はいそうですかと従いますか?
他国と比較すること自体、おかしいと思いますね。

君が代を歌いたくない人は歌わなけばいいでしょう。
途中でキーが高くなって歌いにくいのは確かですから、
歌えと強要することには私も反対です。
でも歌いたくない人が歌いたい人に対して
「歌うな」と強要するのも正しい行為とは言えないのでは?

管理人さんの言葉を借りれば、それは
「先進国として、憲法に保障されている思想信条の自由を
教育の現場で侵害する虞のある行為」
に相当し、同時に
「近代国家としての風格を著しく害する、悲しいこと」
でもあると思いますが、如何ですか?
Posted by 米喰い at 2006年03月24日 14:58 

 このコメントもおもしろすぎる。

 で?…としか言いようが無いです。

 この方は、なぜコメントを書いたのだろう。コメントを書く動機が、最初から怪しい。書き出しから、罵倒ですと言っているようなマナーを知らない人間のコメントであることがわかる。

 この方は、文化と政治を同列に扱っており、問題をすり替えている。文化的な特徴と国家による強制が同列ではあるまい。

 次に「特定日本人」によく見られるのだが、

 国歌を強制するべきでない=国歌を歌うな

 というすり替えを行っている。どこもイコールではないのだが、意図的にイコールにしているのだろうか。東京都を例に引けば、卒業式などで国歌斉唱の際に起立しない教員は言及などで罰せられている。生徒が起立しなくても指導不足と評価される。この強制が良くないと言うと、国歌を歌わせない。と同義になる。全く違うのだが。。。

一生懸命なのはわかるけど、もう少しまともになった方がいいよと思った方、クリックをお願いします。


東京新聞より

教員むしばむ『君が代神経症』
 公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。東京都をはじめ、君が代斉唱を強制する教育行政が、教員らの精神をむしばんでいる側面もある。精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が、教員らから聞き取り調査した分析結果から見える実態とは−。 (松井 学)
 「のどから胃にかけて太い杭(くい)を打ち込まれるような痛みが断続的に襲ってくる状態」。野田氏が、面談したある美術担当の女性教員は、心の苦しさをこう打ち明けた。
 女性教員は、教員になった理由を「感じる、考える、つくり出すという創造的な人間の活動の力を美術教育で育てたい。それは社会を再生させる鍵になる」と語った。
 しかし、そうした教育を許さない状況が生まれてきた。都立校教職員の君が代斉唱参加を義務づけた二〇〇三年十月の「10・23通達」が出た後、君が代斉唱で立つ(斉唱)か座る(拒否)かを考え続けた。結局、「座らない」という結論を出したが、生徒に「先生言ってることとやってることが違う」と言われたら教員としてはおしまいだ、と苦しんだ。
 教委−校長−教員−生徒との上意下達の押しつけが、卒業式にとどまらず日常的に現場を支配するのは、「教育の息の根を止めるやり方」と反発する気持ちは強い。だが、病気を抱えた両親を扶養し、職を失うわけにはいかない家庭状況もあった。起立を選んだが、それで苦しみが解消する問題ではなかった。
■生徒の不起立も教職員の「責任」
 ここ数年、都立校の卒業・入学式では、子どもたちに君が代斉唱を強制するのはおかしいと考えて、「国歌斉唱」時に不起立を選んだ教員ら三百人以上が、職務命令違反などとして処分されてきた。不起立教員には「君が代は好きだが、教育に強制はなじまない」と考える人も含まれる。思想信条や良心にまで踏み込んで、強要するのはおかしいという考えだった。
 ところが都教委は今月十三日、ある都立定時制高校卒業式で卒業生十数人の大半が君が代斉唱で起立しなかったことを受け、新たに全都立学校長あてに「適正に児童・生徒を指導することを、教職員に徹底する」よう求める通達を出した。
 「10・23通達」以後の流れからみれば、今度は生徒をすべて立たせ、歌わせようとしていると映る。ある卒業生は話す。「自分たちが歌わなければ、先生が結果責任を負わされる」
 こうした息苦しさを増す教育現場が、教員らの精神にどう影響するのか。野田氏が精神科医の視点で、精神疾患による病気休職経験者も含めて任意に面談した七人から聞き取った意見書が先月末、東京地裁に提出された。先の女性教員はこの一人だ。
 日の丸・君が代を強制する都教委の通達や職務命令に対しては、都立校教員ら二百二十八人(現在は約四百人)が原告となり、〇四年一月、都教委と都を相手取り事前救済を求めた訴訟を同地裁に起こした(強制に従う義務がなく、処分もしてはならないことを確認する「予防訴訟」)。意見書の七人も原告だ。
 野田氏は先の女性教員について「本来、急性ストレス障害は一過性だ。ところが、『君が代』強制は毎年、卒業式、入学式、周年行事等のたびに繰り返される。不安が取れることがない」と分析する。
■「自ら命を絶つ」イメージ浮かぶ
 クリスチャンとして、「君主」を讃(たた)える歌を歌うことができないと考える男性教員の場合は、不起立したことで減給、異動といった不利益や、「再発防止研修」を受ける立場になった。自分の将来について、次の卒業式まで何とか持つのだろうかという不安感を持つ。一番の心配は、自分で自分の命を絶つのではないかとの思いで、「首をつっているイメージが浮かんでくる」という。
 神経症の診断を受けて薬をのみ、自分の感受性を鈍らせることで対応しているが、「自殺念慮で、手段や具体的イメージまで浮かんでくるのは極めて危険だ」と野田氏は心配する。
 音楽教員の女性は、「10・23通達」以降は「歩いていても『君が代』が聞こえてくる」ようになった。卒業式でピアノ伴奏をする音楽教員は、特に生徒に斉唱強制を促しかねない“加害者”の立場にもなりうる。
 女性教員は、音楽準備室に入り込んでくる虫(カメムシ)が「都教委に見え、見張りに来たと感じる」ような思いに襲われる。
 すでに精神疾患によって病気休職を取った男性教員の場合は、自らの教育の集大成と考えてきた卒業生の「答辞」が廃止されたことが最大のきっかけで、落ち込み、睡眠も取れなくなった。この学校で答辞が廃止されたのは、〇三年度の卒業式で、代表の在日朝鮮人生徒と日本人生徒が「日の丸・君が代の強制には納得できない」と答辞で述べたことが原因とされた。
 別のクリスチャンの女性教員は、職を失うか、従順に従うかとの葛藤(かっとう)がある。「以前、『君が代神経症』という言葉を聞いた時は、少し大げさではないか、自分はそのような状態になるほど純粋ではないからと聞き流していた。しかし、今はそれが身近なことに感じている」
 文部科学省によると、東京都の公立校教職員で精神性疾患による休職者は〇三年度が二百五十九人(病気休職全体は四百三十三人)、〇四年度は二百七十七人(同四百六十四人)いる。約五万八千人の在職者全体に占める割合は〇四年度が0・48%(全国平均0・39%)だ。さまざまな教育改革に追われ、肉体・精神的な多忙から全国的に増加傾向を示すが、都は全国平均を上回っている。
 野田氏は「わずか七人に会っただけだが、いずれの人も極度のストレス障害の状態にあった」と病気休職に至るケースが氷山の一角だと明らかにする。「どうしようもない吐き気」といった身体の症状、感情の不安定、抑うつ、「自分は無用な人間だという感覚」といった自己像の変化が共通の症状という。
■企業なら職場の総点検行う事態
 意見書をまとめて、野田氏は「(精神疾患の多さは)企業なら大問題であり、人事の役員は各職場のマネジメントの総点検を行うに違いない。倒れる社員が続出する企業から、優れた製品もサービスも生まれないからだ。ところが教育行政は教育改革と叫んでいれば、教育意欲の破壊は無視される。不健康のデータは何が起きているか物語って余りある」と指摘する。
 教育現場に詳しい大内裕和・松山大学助教授(教育社会学)は「考える先生ほどつらい。教員は子どもに教えるという仕事の性質上、自分の価値観、思想・良心と無関係ではいられない」と述べ、こう推測する。
 「今年の卒業式で初めて不起立した人もいる。生徒への強制にまで事態が進めば、教育の否定だと考える教員が新たに出てきた。このまま見過ごしてはいけないという認識や、連帯の動きが広がっているのではないか」
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24(Twenty-four)を見た感想〜愛国心って…〜

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 このところ夜な夜なカミさんが借りてくる24(Twenty-four)を見ている。今日も朝の五時まで見ていて、起きたら8時半…。おかげさまで仕事に遅刻するダメ人間ぶりを発揮してしまった。しかも我がカミさん、シリーズが4つあるのを、4作目から借りてきたために時間の経過が逆になり、人間関係や状況が非常にわかり難く混乱しながらの鑑賞になってしまっている。今朝、2作目を見終わり、次回に1作目を鑑賞して終了する予定だ。いつ全てを見終わるかはわからないが、せっかくシリーズものを見始めたので、全作見てみたくはなっている。
 肝心のストーリーだが、冷めた目で追っている。このドラマを見ていると、いい知れない違和感を感じる。違和感がどこからくるのかを考えてみた。
 キーワードは、最近旬になっている「愛国心」になってきそうだ。しかもテロがストーリーの中心に居座っている。
 「政治的な時事ドラマか!」とツッコミを入れたくなる。アメリカらしい作品といえばそれで終わってしまうのかも知れないが。。。
 今まで見た3作品の内容はほとんどかぶっている気がしているのだが、
 CTUというテロ対策のための部署が、テロに関する情報をキャッチする。
 ↓
 テロに関する情報収集をするが間に合わず、計画の第一段階のテロが発生する。
 ↓
 最終的には、テロの本当の標的を阻止する。(最大の被害を被る可能性のある攻撃を食い止める、テロの目的を阻止する)
 というほとんど同じ展開でのストーリーになる。
 さらには、正義のためという大義の元に簡単に死人がでる。人の命が軽すぎるストーリー展開もそれぞれのシリーズに共通している。悪人なら殺しても良い。正義のために命を懸けることは感動的なことだ。そういった感情を刷り込むように意図されている気がしてならない。斜めから見ているので批判的になってしまうのは仕方がないと思っているのだが、あまりにもテロを悪者にしていて、テロリストには何をしても許されるという内容になっているのも気になる。
 テロを計画、実行するに至る経緯などはもちろんストーリーに組み込まれていない。一方的にテロリストが悪者になっている。そもそもテロをするということは、まともに議論する余地がないほどに追い込まれる状況や背景が存在するはずだ。でなければテロを起こす動機が起きる可能性は低い。テロリストを、生まれながらの悪人のような扱いで作品が構成されている。アメリカらしいといえばそれまでなのだが。。。
 最後に、「正義のため、数万人のアメリカ国民の為」というニュアンスの台詞が多いのだが、最大の違和感はこの台詞の多用だ。作品の中では、「アメリカ国民の利益=アメリカ国家の利益」という図式が絶対に崩れない。最大のすり替えであり、刷り込みがここに込められている。国家とは器であり、国民は実態だ。極論すれば国家がなくても、人は存在する。しかし国民が存在しなければ国家は存在しない。従って「国家の利益=国民の利益」という式は、正しくないのだ。国家がなくなればいいと言う、無政府主義的なことではなく、国家は国民のために存在するもので、国家のために国民がいるのではなく、国家の利益と国民の利益が一致することは実は少ないのだ。抽象的な表現になってしまうが、アメリカに感じるゆがんだ愛国心を象徴しているのが、この作品のような気がする。
 民主主義のためというおきまりのスローガンで、イスラム国家を破壊し、混乱を生じさせても疑問を持たないアメリカの国民性を助長する作品のように見える。アメリカ国内でのドラマやハリウッド映画にはこのようなすり替えや刷り込みが多用されているのではないだろうか(私自身そこまでアメリカの映画やドラマに精通しているわけではないので断言はできないが、そのように感じる)。まともに作品を鑑賞できない最大の理由はこの「国家の利益=国民の利益」というすり替えの多用による違和感だ。もちろん全てのアメリカ国民が、この作品と似たようなドラマや映画に影響を受けて、そのような思想を持ちあわているとは思っていない。イラク戦争に心を痛めているアメリカ国民も多いだろう。ブッシュ大統領の支持率のが低迷しているのもアメリカ国民の良心の表れと受け取ることも十分に可能だ。
しかしこの作品のような歪んだプロパガンダに全く汚染されていないかと言えばそうでもないだろう。
 国家と国民は切り離して考えるべきだし、国家がしていることを全て国民のせいにして敵意をむき出しにするのも良くないだろう。ただただ、この作品に描かれている、「テロと国家」、「正義と人命」の関係には違和感を覚える。
 全てを疑ってかかって、全てに批判している天の邪鬼ではないし、そんな姿勢を人に勧める気はない。たが全てを肯定的に受け入れて、無批判なのも問題だ。自分で判断する知性を身につけるように努力していきたい。

24(Twenty four)に疑問を持ってしまった方、クリックをお願いします。


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在日米軍再編、月内に共同文書作成・政府、提案へ・・・は〜。。。

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 「在日米軍再編問題」=「対米売国行為」と脳内変換する癖がついてしまい、もてあましている。

 協議が続いているようだが、嫌中嫌韓の思想をばらまいている靖国大好き人間の麻生外相は、在日米軍再編問題についてはどう考えているのかが気になる。

 麻生外相の売国ぶりに、祖父も草葉の陰で号泣しているのではなかろうか。

 「バカヤロー!!

 と。

地元無視、税金を湯水のように費消して何とも思わない対米売国外交ぶりに憤っている方、クリックをお願いします。


日経新聞(3/17)より

在日米軍再編、月内に共同文書作成・政府、提案へ
 安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官は16日夜、都内で会談し、在日米軍再編問題について来週再開する日米の外務・防衛審議官級協議で事務レベルの共同文書を月内に作成することを提案する方針を確認した。これを最終合意と位置付け、沖縄県など関係自治体との調整を加速する。
 今月末を目指していた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催は米側が否定的なため、4月以降に先送りする。
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教育基本法を改悪するための自民党の大嘘

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 与党の自民党・公明党は教育基本法を改悪し、「国を愛する心」を強制しようとしている。国旗国歌法案でも、国旗や国歌を尊重するように促すだけ、といっていたが、教育現場での強制が行われ続け、公立の学校の教員が卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱を強制されている。生徒が国歌斉唱などの時にたたないと、指導不足というレッテルを貼られる。以前のエントリーで、卒業式などでの国旗の掲揚や国歌の斉唱は、異常な行為で、日本以外の先進国では行われていないことを書いた。国旗国歌の強制の次は、愛国心の強制を教育の場で行おうとしている小泉自民党のファシズムぶりにはあきれ果てる。日本はいつから、強制されなければ国を愛する心が育たない国に成り下がったのだろう。一番の問題は尊敬されない政策を続ける政府にあると考えるが、当の政府は、責任を感じていないようだ。自民党のHPで、教育基本法の改悪を説明するページを見ると吐き気を催す。

なぜ改正が必要なの?深刻な教育荒廃に対応
 憲法と同じ昭和二十二年、GHQ(連合国軍総司令部)の統制下で制定された教育基本法は、九年間の義務教育、教育の機会均等など教育制度の骨格を定めた十一条の法律です。制定から半世紀以上を経たにもかかわらず、これまで一度の改正もなされてきませんでした。この間、核家族化・少子化の進行など社会状況は大きく変化し、高校・大学進学率の著しい上昇など教育のあり方も変容しており、時代に適合しきれていない面が出てきています。
 一方、経済的な豊かさを達成してきた過程で、現在の社会を築いた世代を尊敬する意識が失われ「自分さえ良ければ」という自己中心的な子どもが増えてきました。
 国民の間での自信喪失とモラル低下、青少年による凶悪犯罪の増加、学力の問題が懸念され、教育現場では、いじめ、不登校、学級崩壊など深刻な危機に直面しています。今こそ、教育の根本にさかのぼった改革が求められているのです。
 党文教部会長時代から一貫して教育問題に取り組んできた河村建夫文部科学副大臣は「歴史を知り、同時に日本人としての誇りと自信を持つ、夢を持つ、そうした教育がないがしろにされてきたと思います。愛国心を教えないのは日本だけです。今、改正をやらなければ次の五十年に影響する」と訴えます。
 わが党は本年運動方針で、「郷土愛と愛国心をはぐくみ、公共心・道徳心あふれる日本人を育成し、家庭や地域の教育力を回復させるため、教育基本法の改正に取り組む」との方針を打ち出しました。今後、全都道府県に設けられた推進本部を中心に、教育基本法の改正を国民運動にまで高める活動を展開していく考えです。

 憲法と一緒に古くなったから変えるといっているのだが、これほど曖昧な根拠はない。教育について変わってきたことといえば、公立の学校の教師による労働組合が分裂し、日教組が弱くなったことくらいだ。日教組が弱くなり、相対的に全教という組織が主流派になりつつあるようで、これが90年代の出来事だ。このころは今ほど教育の危機などということは言われていなかった。一つには誠実な組合を弱め、体制に迎合的な、上司や上層部に対して批判力の弱い組合が、現場を壊している可能性も否定できない。

 そもそも子供に対する教育の基本で変わったことは何かがわからない。私のむすめに対して私がしていることは、私が親にされたことで、妻が親にされたことだ。自分の行動を振り返り、自分の過去を振り返ったときに、子供のしつけなどで世代間のギャップを見つけることは困難だ。教育の基本を変える理由がよく理解できない。

 さらには「「自分さえよければ」という自己中心的な子供が増えてきました。とは、何をさして言っているのか。「自分さえよければ」という首相の下で、良心を痛めつけられる国民が増えてきました。であれば、話がよくわかるが、自己中心的な子供が増えたと断定する与党のものの言い方は、国民を切り離す思想でも持っているのかと疑いたくなる。

 追い打ちをかけるかのごとく、「国民の間での自信喪失とモラル低下、青少年による凶悪犯罪の増加、学力の問題が懸念され、」などという記述が登場する。国民の間で自信喪失とモラルの低下が進んでいるのかどうかはわからないが、直前のでたらめな記述を見ると信用できない。青少年による凶悪犯罪の増加は、全くのでたらめだ(12など)。警視庁の統計では、青少年の犯罪は横バイになっている。青少年の凶悪犯罪が増加していると感じている方は、テレビを通した政府による印象操作に騙されている。

 

 ここまでデタラメと嘘を根拠として改悪しようとしているのが、教育基本法だ。変更する理由がないのにことさらに教育の危機を唱えている自民党の目的は、もちろん愛国心を教育の現場で強制することだ。愛国心というもの自体が、自然に芽生えるのを待つことが必要なもので、自然に芽生えないのであればそれは、政府の政治が悪いことを証明するものだ。わざわざ愛国心を強制しようとしていること自体、国民皆兵(徴兵制)の布石としていることが想像に難くない。

凶悪になったのは国民ではなく政府だと思った方、クリックをお願いします。


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切り捨てられていく弱者

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 生活保護と国民年金だが、地域によっては国民年金よりも生活保護の方が高い場合があり問題となっていた。日経新聞に載っていた記事だが、話が逆だ。生活保護費は、憲法上保証されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための国の措置だ。地域によって、国民年金の支給額を上回ってしまうのであれば、国民年金の支給額が「健康で文化的な最低限度の生活」を保証しない金額になっていることを示している。国民年金の支給額を引き上げる議論をしないで生活保護費を下げる措置は、新自由主義に基づく経済政策によって、ほとんどの国民の生活水準が下がっている事実からも目をそらす効果を生むだろう。

 このあたりは、保坂展人のどこどこ日記が、詳しい。

 また国民年金未納が問題になるのも、国民年金を納めても老後の生活を年金が保証するものではないことに国民が気づいていることに他ならない。

 まじめに国民年金を払い続けても、

 

  • 少子化により、自分が年金を受給する頃には、現在の額よりも国の年金支払い能力が落ちる
  •  

  • もともと共済・厚生年金や企業年金の2階建て3階建て部分がなければ、生活できる金額に達しないため、公務員やサラリーマン以外は、国民年金の支払いには慎重だった。
  •  などの理由が考えられる。

     例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。

     この例は生活保護費だが、東京23区内での家賃を考えると、この金額でも微妙だ。これが高いから金額を引き下げるようだが、9万3820円の上限が高いとは決して思えないのは私だけだろうか。私の住むアパートは、2Kで、家賃は8万2000円だ。むすめと夫婦の3人暮らしだが、ぎりぎりの間取りだと思っている。仮に私の将来で上記のように68歳で単身になった場合を考えると、生活保護費でもやっていけない(家賃、光熱費で生活保護費は底をつくだろう)。これよりも国民年金の支給額が低いのであれば、引き上げるのが筋だと思うが、最低限度の生活とはもっと低く設定されているのだろう。

     「弱いもの、貧しいものには自己責任を!」とでもいいたいのだろうか。弱者切り捨ての政治が、さらに強力になりつつと感じるのは私だけではないと信じる。

    弱者に定年などない恐怖政治が行われていると思った方、クリックをお願いします。


    3/6日経新聞より

    生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
     厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。
     生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
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    少子化問題と格差社会

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     格差は広がっていないと強弁した日本の首相がいますが、現在の少子化問題を考えると格差社会と少子化問題には少なからず関連性があることについての指摘は、新聞やテレビでは見かけない。この問題を指摘したのは、統計学から年収と結婚率、出産率などを調査した「下流社会」だ。

     記憶に頼るが、結婚する条件が年収400円のクリアだということが指摘されていた。年収200万円を切る人間が、就業をしている人間の1割を上回っている状況では、少子化と年収の関連性を否定する理由はない。さらには、派遣社員や契約社員が増えている社会状況では、結婚率の低下や少子化、さらには、年収の低下は、経済政策と密接に関連して導き出されている状況ではないだろうか。新自由主義に基づく経済政策による社会では、今後ますます少子化、晩婚から非婚化への一般人の悲壮な流れが予感される。年収300万円時代などという時代が本当に到来し、契約社員や派遣社員では、定年まで働いても、それ以上の収入が得られないのであれば、日本経済がデフレを脱却するなどというのは絵空事になる。

     日本経済新聞を読んでいると、景気回復が本格化しているなどという記事が最近よく登場しているが、身の回りで景気回復を実感することはまずない。職場で年配の方々は昔の方がよかったと繰り返し、年功序列が撤廃されたために老後の心配をしている人が多い。友人と会っても、ボーナスが増えた、昇給が多かったという声はほとんど聞かれない。結局のところ、大新聞等で盛んに宣伝されている景気回復とは、大企業の収益がよくなっただけで、会社だけが儲かり、その企業の職員でさえも、年収は微増といったところだろう。現在の景気回復は、会社とその周辺のほんの一握りの資本家だけが肥え、一般の労働者への恩恵はほとんどないのではないか。

     従って、国民の大多数である一般の労働者が安心して子供を産み育てられない社会へと変容していくのであれば、少子化など当たり前だ。つまりは格差社会の固定化を進める政策を行っている以上、少子化などという問題は自明の理だ。このような政策をしたり顔で進めている、小泉首相以下、自民党、公明党に強い反発を覚える。さらには、この政策に同調し、同調していることを巧妙に隠そうとしている民主党にも期待するところはない。普通の国民のためになる政府を再構築する必要性を強く感じるばかりだ。

    一刻も早い小泉の退陣を願う方、クリックをお願いします。


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    党首討論って・・・

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     昨日の党首討論も香ばしいものになったようだ。小泉首相、前原民主党党首と新自由主義路線の推進を政治信条としているもの同士の対決であり、基本的な立場での対立点など最初からない。従って党首討論などといっても、単なる誹謗中傷合戦になり、結局のところライブドア問題に収束する無意味な議論に成り下がる。ネットの新聞記事では、党首討論でライブドア問題以外にどういった論点があったのかさえ確認できない。

     しかし本日の前原民主党党首の質問により、民主党はライブドアから武部幹事長の次男への3000万円の金の流れが実際にあり、自民党としては、握りつぶさなければならない問題であることを討論の内容から引き出したことは、自民党政権の足場を揺るがすには十分な内容だったのではないか。

     前原民主党党首が、小泉首相に対して実際の資金の流れについて国政調査権による調査を要求した。国政調査権発動の要求を受けた小泉首相の答弁は、なんとしてもメールの真偽に問題を矮小化する内容になった。ホリエモンのメールの問題の本丸は、ライブドアから武部幹事長の次男に対して、実際に資金が流れたかどうかだ。メールが本物か偽者かではない。従ってメールが本物なのかの証拠の論争ではなく、メールの内容にあった資金の流れの有無が焦点だ。小泉首相の答弁では、資金の流れを否定するものではなかった。「そもそも真偽の定かでない電子メールに基づいて国政調査権を発動するべきではなく、資金の流れに対する確たる証拠を示すのが先だ。」と、小泉首相が答弁していたら、民主党が追い込まれていた。しかし小泉首相の答弁は、資金の流れの有無ではなく、メールの真偽へと焦点のすり替えだった。つまり探られたくない部分があることを認めた内容になった。自民党の公認でもないホリエモンから武部幹事長に個人的に資金の流れがあったのなら、「武部幹事長そろそろご隠居なさっては?」と、やさしく肩をたたかれる問題だ。さらには、準公認候補としてホリエモンを応援した自民党全体のイメージダウンになる。もちろん幹事長が責任を取るのに、総理大臣がライオンヘッドをなびかせたままではいられないだろう。小泉首相は遂に断髪することになりそうだ。結局のところ、新自由主義を至高のイデオロギーと位置付ける自民党、民主党の争いは、3000万円の資金の動きなのだ。

     与党と野党第一党の党首によって行われる党首討論で、「防衛施設庁の官製談合事件」「ライブドア事件」「米国産牛肉輸入問題」「耐震データ偽造事件」の4点セットのうち、「ライブドア問題」のメールに関する問題しか論戦がない。まったく日本は、平和で特に問題がおきてないような、のほほんとした空気が国会で流れていないか不安で仕方がない。こんなことは党首討論が始まる前からわかっていたことだが、国会のお荷物の準野党の民主党ではなく、きちんと国民の視点に立った問題提起のできる少数政党に期待するしかない悲しい状況だ。

    なんてアホらしい党首討論なんだと思った方、クリックをお願いします。

    【追記】

    酔った状態で書いたエントリーで、下記の引用文の内容と矛盾する部分がありましたので、斜線を引きました。こういうエントリーは、正常な状態で書かないと恥をかくな、と思いました。


    2/22毎日新聞より

    党首討論:民主、新証拠示せず メール真偽立証断念か
     小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による党首討論が22日午後、国会内で開かれた。ライブドア前社長・堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題について、民主党が信ぴょう性を立証できるかどうかが焦点だったが、前原氏は「さまざまな情報から資金提供がなされたのではないかと確証を得ている」と指摘するにとどまり、新証拠は示せなかった。これは民主党がメールの信ぴょう性の立証を事実上断念し、資金提供の有無に争点を変更したものと言える。前原氏はこれまでメールについて「信ぴょう性は高い」と述べてきており、今後、前原氏をはじめ民主党執行部に対する批判が高まりそうだ。
     党首討論で前原氏は「金融機関名は出す」と述べたうえで、「国政調査権(発動)に応じるなら、口座名、口座番号も含めて提示すると言ってきた。なぜ応じないのか」と述べ、国政調査権発動による事実解明を求めた。しかし首相は「その前に本物という証拠を出せば、国政調査権を行使するまでもなく分かる」と拒否。さらに「本物か偽物か分からない段階で、実名まで挙げて、個人を中傷するのは国会議員としての品性の問題で、極めて遺憾だ」と民主党の対応を厳しく批判した。
     一方、党首討論直前の衆院予算委員会理事会で、民主党はメール問題にからみ、「送金に使われた銀行名を提示する」と自民党側に提案した。民主党は口座に関する情報は国政調査権の発動と一体でなければ示せないとしてきたが、銀行名に限っては無条件で提示するとした。これに対し自民党は「銀行名だけでは真相の解明は出来ない。いつ、誰がどの口座にどの振り込みをしたのかなどセットで提示してほしい」と拒否。このため、実際には民主党は銀行名を明らかにしなかった。【平元英治、衛藤達生】
     ■22日の党首討論でのライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐる主なやり取りは次の通り。
     前原誠司民主党代表 堀江被告を、自民党は先の総選挙において準公認候補並みの応援をし、政府与党がライブドアというものに対する裏書をした。我々は、単に応援をしただけでなく、資金的なやりとりがあったのではないかと、さまざまな情報から確証を持っている。メールの問題を含め、さまざまな情報から資金提供が武部幹事長の二男になされたのではないか、そういう確証を我々は得ている。今日の予算委員会理事会に、具体的な金融機関も出すと(言った)。国政調査権に応ずるということであれば我々は、口座名、口座番号も含めて提示をするので、元帳を出してほしいということを言ってきた。なぜ国政調査権に応じないのか。後ろめたくないなら国政調査権に応じて白日の下に明らかにしたらいいと思うが、見解を聞きたい。
     小泉純一郎首相 私は個人的な名誉にかかわる問題について、確証を示して批判なり、非難なりするのは、国会だから別に批判すべき問題でもないとは思う。だが今回の、個人の名誉を傷つけるような問題に対し、掲げたメールの信ぴょう性、証拠について、本物か偽物か分からないという段階で、実名まで挙げて、個人を公の場で批判する非難する中傷するのは、国会議員としての品性の問題というか、極めて遺憾なことだと思う。私はこの問題は極めて簡単なことだと思う。私は永田寿康議員を攻撃しているのではない。永田議員が一方的に、本物か偽物か分からない情報を元にして、あたかも本物であるかのように具体的な個人を非難、中傷している。これについてはもう1週間ほどたっている。それなら、ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えばすむ。にもかかわらず、出す出すと言っていまだに出していない。国家権力の行使について私は、極めて注意深く慎重に行使していかなければならないと思っている。国政調査権を行使するかどうかについては予算委員会の理事会で議論を続けていると聞いている。政府の立場としては、国政調査権というのは行政府に対してこのような権力を行使するという、国会が命令するわけだから、確かな証拠があれば行使するにやぶさかではないが、その前に極めて簡単な、本物だという証拠を出せば、あえて国政調査権を行使するまでもなく分かる。
     前原氏 確証は出すと言っている。国政調査権とセットに、それをしっかりとやってもらえるかどうかということを大前提として出したいと言っている。国民から見て権力は政府与党にある。実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまでそれを明らかにするかどうか分からない。明らかにされないまま我々にだけ情報を出せと言って握りつぶされたら我々はカードがなくなる。我々は野党で、時の政権に権力を持っていない。だからこそ元帳についての国政調査権を明らかにしてもらえば、証拠を出すと言っている。それを出さずして我々が非難されることはない。
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    練馬区の保育園の民間委託化に反対する〜その2〜

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     今日の「保坂展人のどこどこ日記」では、1989年から1992年にかけて旧住宅・都市整備公団(現在の都市再生機構)が手がけた欠陥物件に対して約300億円もの税金を投入していることを国会で追及しているという記事を読んだ。新自由主義政策の一環として、国土交通省が建築審査を民間に開放したために起こった、建築物の構造設計書偽造問題では、「救済措置」として80億円税金支出だった。国政の失敗により国民の生命、人身、財産が危険にされされている。建築物の構造計算書偽造問題は、ようやく入り口が見えてきたようだ。これからさらに、問題の広がりを見せてほしいものだ。そのためにも社民党の保坂議員には、是非とも国会での奮闘を期待したい。

     さて話題を身近な話に戻し、先日取り上げた練馬区の区立保育園の民間委託化問題を再度取り扱いたい。

     以下は、練馬区のHP内にある、練馬区による、保育園の民間委託化に対するQ&Aである。あまりにも疑問点が多いので、前回は一つ取り上げたが、今回は上から二つ目のQ&Aについて考察する。

    これまでの保育サービスが低下するのではありませんか
     「午後8時30分までの延長保育」「休日保育」の実施などにより、さらに保育を充実させます。
     委託化によって、これまでの保育サービスが低下することはありません。心身に中・軽度の障害があるお子さんの保育や給食(区の統一献立、アレルギー対応食を含む)についても、これまでと同様に行っていきます。また、さまざまな面での保育の充実を図り、子育て中のお母さんやお父さんを応援していきます。
     例えば、委託する保育園で新たに実施する保育サービスは、「午前7時からの保育の受け入れ」「午後8時半までの延長保育」や、日曜日や祝日に行う「休日保育」です。また、一時的にお子さんをお預かりする「一時保育」も、施設改修などの条件を整えながら実施する予定です。受け入れ定員枠の拡大についても、実施に向けて検討していきます。

    続きは後ほどアップします。。。

     【続き】

    この説明は最低のすり替えを駆使している。区民を騙すのが目的なのかと疑いたくなる。

     

  • 保育サービスの内容を、「延長保育」、「休日保育」、「障害者保育」、「アレルギー対応の給食」に矮小化している
  •  今までの民間委託をしない状態の保育ですら、保育士の方々の真摯な努力を持ってしても、事故の発生は防げていない。安心して子供を預けられる為の最大の目的は、子供の安全である。従って、公的保育に一番求めるのは、子供を預かる保育士さん達の質だ。そして民間委託化による効率化で、一番失われる危険性が高いのが、まさに保育士の質だ。

     従って、上記の質問に誠実に答えるのであれば、民間委託を行っても保育士の質を低下させることはないという保証だ。それが、延長保育や休日保育の充実という別の問題にすり替えられている。このような説明で納得ができるはずがない。保育園に子供を預けている親に対して、あまりにも誠実さを欠いた説明だ。行政として、少子化対策に取り組むべきところで、共働きをする権利を傷つけるような政策には、首を縦に振ることはできない。このような、問題点を堂々とすり替えた練馬区の説明では、保育園の民間委託化への説得にはならない。

     練馬区に求めたいのは、共働きをする権利を今後も保証すること。従って、保育園の充実に今まで通りに真摯に対応していく姿勢だ。問題をすり替える説明。保育の質が低下することが明らかな保育園の民間委託化に断固反対する。小泉政権が行っている無情な新自由主義に基づいた政策に流されずに、きちんと自治体としての住民のための行政を行うことを望まずにはいられない。

    練馬区の保育園の民間委託化に反対して頂ける方、クリックをお願いします。

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  • 格差社会のNOを!
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  • 小泉総理にダメ出しを!
  •  

  • ブッシュにBOOを!
  •  など、当ブログとして表現していきたい話題にみごとに一致しています。また、民主的な組織作りを行っていこうという真摯な姿勢にも共感を持ちます。末席に加えて頂きたいと希望致します。

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    格差社会の意味を理解していない人々

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     少し遅れたが、ブッシュのポチ公である小泉首相のろくでもない発言を批判する。いまや東京や大阪で、給食費や文房具などの補助を受けている子供が4人に1人いる状況にあって、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」とのたまったそうな。この発言に関するブログを見てみると、格差社会という言葉の理解が足りないブログが散見される。そして言葉の理解が足りないブログに限ってこの発言を礼賛している。

     そもそも格差社会とは、親の地位や財産によって子供が影響を受ける状況まで貧富の差が拡大し、固定化する社会を指す。稚拙な予算案〜弱者を切り捨てる政府税制調査会の答申を斬る!〜でも述べているが、年収が200万円いかが2割に達し、生活保護世帯が100万世帯を超えて、自殺者が年間3万人を超えている。この状況下の日本の総理大臣が、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」と発言する。普通の家庭に生まれてしまった子供が大学に行けなくなる時代が近づいている(又やって来る)。本人の努力では、子供が大学にいけない社会で、格差の何が悪いといえるのだろうか。繰り返すが、給食費や文房具の補助を受けている子供が、東京や大阪で4人に1人の状況だ。給食費や文房具の補助を受けている家庭の子供は、自分の力で大学に行くのは困難なのではないか?4人に1人だ。これは問題ではないのか?

     これからの日本をしょって立つ子供に、「生まれた家が悪かったね。」と言う社会でよいのだろうか。若者の所得格差が広がっているというが、本当に本人の努力の差だけで広がった所得格差なのだろうか。大企業の都合で、さまざまな業界で規制が緩和された人材派遣業による非正規雇用者の増大は関係がないのだろうか。

     努力ではどうしようもない、生まれた家庭の地位や経済力で子供の将来が狭められるような社会にだけはしたくない。これが日本国民の責務であり、有権者としての責務だ。そのためにも、ろくでもない発言を続け、普通の国民にのみ平気な顔をして犠牲を強いる小泉内閣の打倒を早期に実現しなければならないのではないか。

    子供達の将来を政治で狭められることに抵抗感を抱く方、クリックをお願いします。

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    首相「格差悪くない」・改革批判に反論
     小泉純一郎首相は1日の参院予算委員会で「格差が出ることが悪いとは思わない」と述べ、社会の格差が広がっているとの見方に真正面から反論した。ライブドア事件をきっかけに強まる「勝ち組」批判にも「成功者をねたんだり、能力ある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」と断言。格差論争に一段と火が付きそうだ。
     この日の質疑では与野党から「格差拡大」を懸念する発言が相次いだ。自民党の市川一朗氏は「改革一本やりでいいのか」と構造改革路線に疑問を挟んだ。
     首相は「どの時代にも成功する人、しない人はいる。負け組にチャンスをたくさん提供する社会が小泉改革の進む道」「今までが悪平等だった」などと言い返した。
     さらに「影ばっかりだったところにようやく光が出てきた。光が見え出すと影のことを言い出す」と格差批判を一蹴(いっしゅう)した。
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