格差社会の結末 富裕層の傲慢・貧困層の怠慢 (ソフトバンク新書) [ 中野雅至 ]

価格:820円
(2018/10/7 14:57時点)
感想(2件)



 へっぶしんです。

 ちょっと古い本で、2006年8月が初版です。このころは小泉政権の終わりころです。本書では、小泉政権を、センセーショナルではあるが、政策の中身は中曽根政権や橋本政権が進めた新自由主義路線の延長線上であるにすぎないと述べています。

 小泉政権のころは、結構ブログかいてましたね。懐かしいです。前回のモリタクと尾木ままのときもそうでしたが、ホリエモンが世間をにぎわしていましたね。

 その後、何度か転職して、ブログを書くということを忘れた日々を送っていました。生活もカツカツでした。今は繁忙期は忙しいものの、平日の何もない日の勤務は、そこまで忙しくないので、ちょこっとした文章なら書く時間があります。収入も、いまだかつてなく安定しています。ただ、職場のパワハラが半端ないので、年に1回の人事異動で人間が入れ替わってほしいと願いながら日々働いています。

 では中身ですが、格差社会をまず

 ・職業威信
 ・学歴威信
 ・金銭(所得)

 の3つに分類し、金銭(所得)の格差について書くと定義しています。

 その中で、所得格差については、若年者の格差が広がっていることに言及しています。しかし、10年前はそこまで格差は広がっていなかったようです。しかし、私のような、ロスジェネ世代の就職難の人間に、正社員として働くチャンスを与えるべきという意見が書かれていましたが、そのような政策はなかったように思います。

 私は、たまたま恵まれていたのか、ほぼ正社員として働いてくることができました。しかし、今の職場でも、同年代のアルバイトがたくさんおり、プライベートの話をゆっくりする機会もないので、どのような生活をしているのかは謎です。収入を考えると大変そうに思うのですが、私の周りでは、正社員は大変だから今のままでいいやという考えの人が多いように感じます。

 本書が書かれた10年後の今は、小泉政権時と同じように、「景気回復」が続いており、株価だけはバブル崩壊後の高値を更新しています。しかし、格差が縮まったかというと、開く一方で、就学援助を受ける世帯が増加の一途をたどり、6〜7人に1人という割合にまで増えています。さらに、20代の若者の就業形態は、売り手市場といわれている割には、半数が非正規社員になっており、若者でも勝ち組と負け組が大きく分かれています。

 中には、収入にこだわらずに、できる生活をしようなどという言説も出てきています。多様性の一つとして、お金のかからない生活を選ぶのであればよいのですが、選択肢が限られた中で、選ばざるを得ずに選んだ道であれば、話が違ってくるのではないでしょうか。また、湯浅誠さんの比喩で、椅子の足りない椅子取りゲームというのがありましたが、現在はさらに正社員という椅子が少なくなっているように感じます。そして、選ばなければ仕事はあるという強弁が幅をきかせています。

 筆者の考える行政政策の方向とは全く違う方向に進んでいます。



 教育についても、やはり東大入学者の親の平均年収の高さを上げており、それについは、先日も書きましたが、公立中高一貫校・国立・私立の中高一貫校出身者が約7割を占めるに至っています。もちろん、東大だけが人生の成功を物語るものではありません。ただのひとつの指標にすぎませんが、東大入学者の親の平均年収が上がり続けているのは、事実としては間違いがないのです。

 そして、高収入の家庭ほど教育に対する関心が高く、逆に所得が低い家庭は教育に関心が薄い傾向にあるようです。収入格差の固定化ということが言われていますが、まさに、「あきらめてしまっている」家庭が増えしまっていないかと危惧しています。

 さらに機会(チャンス)も低所得の家庭には少なくなってしまっているのではないでしょうか。中学受験は年収800万が最低限といわれており(公立中高一貫のみの受験は除く)、高校受験に関しても、東京では、塾通いせずに、難関校に進学するのは至難の業ではないでしょうか。さらには、私立大学の学費が年間150万もかかるとなると、収入の低い世帯に生まれた子供は、育つにつれて進学意欲が低くなるのではないでしょうか。

 教育格差が広がり、企業でも人材研修の費用が下がり続けいているようです。そうすると、小学生から塾通いをして中高一貫校に入り、そこから難関大学に進むというのが、社会のアッパー、ミドルアッパーの定番進路になるではないでしょうか。

 私自身も、私立の中高一貫校の出身で、最近気づいたのですが、平均年収以下で生活をしている人が、視界に入らないのです。仕事柄、BtoCのサービス業をしていますが、顧客層はまさにアッパー・ミドルアッパーで、普通の収入の世帯の方は見かけません。同級生もSNSに頻繁に投稿するリア充自慢の人たちは、見ていて、収入が違うな^^;という印象です。

 私が危惧しているのは、この「見えない」という現象です。社会が分断されてしまい、平均的な収入の友達がいません。友達と遊ぶたびに、ちょっと妬ましいという感情を抱きながら、時のたつのは早いものだと感傷に浸っています。

 戻ります。結局、格差を埋めるには、ある程度の累進課税の強化、企業が「正しく」稼ぐこと、生活保護世帯(勤労世帯)の人への職業訓練の充実などを進めるというものでした。とくに筆者は、厚生労働省での勤務経験があり、職業訓練については、公務員の感覚では、一般企業が求めているスキルが分からず、職業訓練を受けたとしても就業につながらないケースが多いことを問題として挙げています。

 これを、まさに民間委託して、一般企業を知る一般企業で、職業訓練を行う。企業側では、採用する人間のスキルを明示することを提案しています。確かに、就職・転職活動をしている際に、企業が求める人物像に自分を近づけて面接をするわけですが、この「人物像」がずれると採用につながりません。しかし、これを「人物像」よりもさらにわかりやすい、「スキル」にして詳細に書けば、企業側も求職者側もわかりやくなるのではないでしょうか。

 さらに、派遣労働に対しては、筆者は反対しています。私自身も、最初に入った会社は、人材サービスの会社に正社員として入り、大手電機メーカーに「派遣」されましたが、職場内で一緒に仕事をしているにもかかわらず、みんな賃金がバラバラでした。とくに、職場の正社員が私の1.5倍程度と高く、世の中を恨んだのをよく覚えています。どれだけ、仕事で貢献をしても、所属している会社の規模や収益が低いために、自分よりもできない人間が、自分よりも給料が良いのを目の当たりにしていました。自分が、企業の雇用の調整弁になっていると自覚しながら働くのは、気分の良いものではありません。さらに、将来の見通しがつかないという閉塞感が大きかったです。派遣の禁止と、同一労働同一賃金は、とても大事な政策ではないでしょうか。

 今の会社では、顧客への営業・イベントの企画を正社員が行い、正社員指揮のもと運営がなされます。そういった意味では、きわめてまっとうな会社でよかった思います。規模や責任の重さなどに疲れてはいますが。。。

 最後に、筆者は後半では、バブルの崩壊で、社会の信頼が失われたと書いています。この信頼の回復が、今後の日本に必要なものだとのことのようです。社会保険庁の年金の問題がありましたが、不正をする役人と年金システムの信頼性は別物なので、きちんと分けて考える必要があると述べています。また、行政改革については、改革すべき点は山のようにあるので、どのように改革し、改革した後はどうなるのかを明確に示して、一気にやるべきだと述べています。これは、国会議員の怠慢だと指摘しています。

 確かに、マスコミの報道を見ていると、官僚に自浄作用がないというような指摘がありますが、官僚の仕事は、憲法・法律を施行していくことで、法律を作る・システムを作り上げるのは、国会の仕事です。ということは、結局は、自分の望むような社会になってもらうためには、選挙が重要になるという結論になるのではないでしょうか。

 とくに中間層・貧困層が、自民党を支持して自分の首を絞めるような残念な投票活動をしない判断力を、有権者がつけていかなければならないのではないでしょうか。

 ・・・・結論がありきたりすぎる。。。

 よろしければ、こちらのくりっくをよろしくお願いします。