またもや産経の珍説。日本の伝統が大事だといいながら今上天皇が政権批判をしているという珍妙な言説を繰り広げる八木教授。以下、珍説を検証する。
「国民の憲法」１年　広がる奇妙な改正反対論を正す
2014.5.8 03:14 （1/4ページ）［憲法改正］
　□麗澤大学教授・八木秀次
　理科系の研究倫理が問題となっているが、文科系も大いに問題だ。ここでは憲法に関わる、メディアや識者の間に広がっている奇妙な理屈を取り上げてみよう。
　４月１５日付朝日新聞社会面に、若手弁護士らが「おいしく、ゆるーく憲法を知ろう」と飲食店などで憲法の出前講座を開いているとする写真入りの大きな記事が掲載されている。
　≪権力縛るためだけにあらず≫
　記事は、女性弁護士が憲法とは「国家権力の乱用を抑制し国民を守るもので、国民が守らないといけない法律とは違うんですよ」と説明すると、参加者は「へぇー」とうなずいたとし、友人と参加した４０代のパート勤務の女性の「憲法と法律の違いもわからなかった」との感想を紹介している。次いで、活動の事務局長を務める女性弁護士の、きっかけは一昨年４月に発表された自民党の憲法改正草案で、「国家権力を縛るためのもの」と教わった憲法が「国民を縛るためのもの」に変わってしまうという危機感を抱いたことにあったとする発言を紹介している。
　憲法は「国家権力を縛るもの」で、「国民を縛るためのもの」ではない−この種の憲法観がここ数年、静かに広がっている。
　出処は弁護士の伊藤真氏らの主張のようで、同氏の『憲法は誰のもの？−−自民党改憲案の検証』（岩波ブックレット、２０１３年）は、「憲法とは、人権を守るために国家権力を縛るための法です」とし、「だからこそ、現行憲法９９条は、公務員だけに『憲法尊重擁護義務』を課しています」としながら、「その半面、現行憲法はそれ（憲法尊重擁護義務）を国民には課しません。国民はむしろ『憲法を守らせる側』にいるからです。国民は憲法を守らせる側であって、守る側ではない、というのが、立憲主義なのです」と述べている。同書は表紙に「立憲主義を見失った改憲論議は、危うい」とも書いている。
　≪国民に尊重・擁護義務あり≫
　しかし、東大法学部教員による解説書（『註解日本国憲法　下』有斐閣、１９５４年）は、憲法９９条が国民の憲法尊重擁護義務を明記していない点について、「国民のこの憲法を遵守する義務を否定したのでないことは、言を俟（ま）たない」と指摘し、「（憲法の）制定者であり、主権者である国民が、国家の根本法たる憲法を尊重し擁護しなければならないことは、理の当然であって、自ら最高法規として定立したものを、制定者自身が、破壊することを予想するのは、自殺行為といわねばならないであろう」と断じている。
　国民にも憲法尊重擁護義務は課されているのであり、その意味で憲法は「国民を縛るためのもの」でもある。納税、保護する子女に普通教育を与える、勤労といった義務を国民に課して縛ってもいる。伊藤氏らの主張では、日本国憲法は「憲法」ではなく「立憲主義」に反しはしないか。
　憲法を「国家権力を縛るためのもの」とする考えは、近代初期の「近代立憲主義」と呼ばれるもので、国家の役割を制限することで国民の自由・権利を保障していくという夜警国家、「小さな政府」時代の産物だ。しかし、その後、選挙権が拡大して国家が大衆の要求に応ずる必要が生じ、近代憲法の保障する人権が単に形式的な自由と平等を保障するにとどまり、真に人間らしい生活を保障する役割を果たしていないとの主張を社会主義思想が広めるに従って、国家の役割も憲法観も大きく変わっていった（長谷部恭男著『憲法』新世社、１９９６年参照）。
　≪「反知性主義」はどちらか≫
　ドイツのワイマール憲法、フランスの第４共和政憲法など第一次世界大戦以降の各国の憲法では、労働基本権や最低生活の保障、勤労権、教育権など、その実現のため国家の積極的な介入を要求するような権利がうたわれるようになった。国家権力を縛るのではなく、逆に活用して国民の福祉を図るという考えになったのだ。
　これは福祉国家を目指す考え方で、「現代立憲主義」と呼ばれている。日本国憲法も基本的にこの考えに立脚し、最高裁も「憲法は、国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定している」（小売市場事件判決、昭和４７年１１月）と判示している。
　以上は、これまであまりに当然のこととされてきた説明だが、奇妙なのは、にもかかわらず、「憲法は国家権力を縛るためのもの」とする理屈がメディアや識者に広がり、一定の影響力を持ちつつあることだ。しかも、「上から目線」で安倍晋三首相や自民党は「憲法が何たるか分かっていない」だの、「反知性主義」だのと批判している。
　しかし、そう主張する人たちは一方で、社会主義を信奉したり、「格差社会」をもたらした、と「小さな政府」論を批判してきてはいなかったか。「反知性主義」はどちらの方なのか。言論の倫理に関わる問題でもある。（やぎ　ひでつぐ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n2.htm
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050803140005-n4.htm
≪権力縛るためだけにあらず≫
ここは、見出しと内容がおかしい。本文中は立憲主義を正しく説明しており、憲法は権力を縛るためのもだと説明している。見出しではそれに対しての批判が書かれなければならないのだが、ここでは批判が一切ない。この本文であれば、憲法は、政府を国民が縛るためのものとするのが適当ではないか。この学者は、見出しの付け方を知らないのか。あるいは、故意に見出しと内容を反転させることで、あたかも本文が間違いであるかのような印象を植え付けたいのだろうか。本文の内容は、憲法学の基本中の基本の学説であり、憲法の最高法規範・立憲主義の説明として適切である。伊藤弁護士独自の説でもなんでもない。芦辺憲法を引用すると、
-------------------------------------------------
『憲法　第四版』　芦辺信喜
　ロック・ルソーの自然権思想 　この思想《勝手に注ｗ→自然権思想のこと》によれば、�／祐屬論犬泙譴覆�らにして自由かつ平等であり、生来の権利(自然権)をもっている、�△修亮�然権を確実なものとするために社会契約(social contract)を結び、政府に権力の行使を委任する、そして、��政府が権力を恣意的に行使して人民の権利を不当に制限する場合には、人民は政府に抵抗する権利を有する。P.6
-------------------------------------------------
となっており、立憲主義の淵源は、個人が生まれながらに持っている法規範よりも上位に位置する自然権を、政府が勝手に制限することができない権利とする思想である。
　≪国民に尊重・擁護義務あり≫
　長谷部恭男の理論を捻じ曲げて解釈している。さらには、憲法に書かれている国民の義務すらわざと誤読(ミスリード)し、立憲主義に依拠する現代の先進国の憲法の根本的な内容を珍妙に解釈している。国民の三大義務は人権を守るためのもので、立憲主義ではこの義務を国民が政府に守らせるようにすることが肝要なのだ。
納税の義務ですら、国民　が政府に対して、国民に守らせるようにすべきものである。したがって、政府が国民を縛って義務を課してよいということではない。勤労の義務は、国民に労働を強制することではなく、政府に労働基本権を守らせるものと一体となった権利の裏側にある義務に他ならず、労働の権利により国民が政府に雇用を創出する努力する義務を課すのほうが大事なのである。子女に教育を与える義務も、基本的人権を保障するための教育の重要性の発露に他ならず、政府が恣意的に国民に義務を課してよいとする論拠になるはずがない。内容を見ずに、外観だけのうわべ読みをわざとしているところに底知れぬ悪意を感じる。
　以上の説明から、この見出しの二段落の中心文となる「日本国憲法は「憲法」ではなく「立憲主義」に反しはしないか。」という文が、意味不明かつ珍妙な説であることがご理解いただけるであろう。
　三段落では、さらなるわざとする誤読を展開している。小さな政府(夜警国家)から福祉国家への理論的転換で起こった議論は、無制限の自由は格差の拡大を招くため、基本的人権の保障が不十分になるというものだった。あたかも、政府が恣意的に国民を義務で縛ってよくなったかのような印象を与える印象を持たせる書き方をしている。繰り返すが、「国家の役割も憲法観も大きく変わったいった」のは、個人の自由･権利を保障するためである。
-------------------------------------------------
前掲『憲法　第四版』芦辺信善
P.16-P.17　4．立憲主義の現代的意義　(１)立憲主義と社会国家
　立憲主義は、国家は国民生活にみだりに介入すべきではないという消極的な権力観を前提としている。そこで、国家による社会への積極的な介入を認める社会国家思想が、立憲主義と矛盾しないかが問題となる。しかし、立憲主義の本来の目的は、個人の権利・自由の保障にあるのであるから、その目的を現実の生活において実現しようとする社会国家の思想とは基本的に一致すると考えるべきである。この意味において、社会国家思想と(実質的)法治国家思想とは両立する。戦後ドイツで用いられてきた【社会的法治国家」という概念は、その趣旨である。
-------------------------------------------------
これが全てではないだろうか。もう20年前に決着している話を次の見出しで蒸し返しているが、歴史修正主義者の特徴として、決着した議論の蒸し返しがあげられる。それを反知性主義というのだが、《反知性主義はどちらか》、この文が反知性的であることに論をまたない。


反知性主義はまさに八木秀二だと思った方、こちらのクリックをお願いいたします。