集団的自衛権を憲法解釈によって容認しようとしているてんぷら野郎。しかし、それがいかにゴッコあそびかということを認識がどこまで共通化されているだろうか。ほとんどの一般認識は、なんとなく首相が言っているから仕方がないのかなといった印象を持っているだけではないだろうか。集団的自衛権については、前述しているのでここでは繰り返さない。さて、現在の政権が、日本国憲法の柱のひとつである平和主義を捨て去り、戦争を可能にして暴力によって他国を脅す外交をする政府を目指していることは周知の事実である。少なくとも、海外の政府関係者の間でははっきりとそのように認識されている。
 そこで、本当に戦争することを想定して、現在の憲法を踏みにじり、立憲主義を捨て去り、政治体制の後進化を成し遂げようとしているのかを少し考えてみたい。国内の政治的な問題は、国体を変える政変騒動だけではない。TPPとも密接に関連することだが、食料政策はどうなっているのか。

以下、抜粋。
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全国農業協同組合連合会によると、

食料自給率(カロリーベース)は39%(2012年)まで落ち込んでいます。さらにTPPに加入すれば13%にまで下がるという試算(農水省)も出ています。

食料自給率39%は最低水準

日本の食料自給率は2009年で40%、2012年には39%と主要先進国の中でも最低の水準です。1960年には79%あった自給率が、半世紀ほどの間で半減してしまい ました。

この原因としてあげられるのが、米の消費が減り、肉類や油脂をたくさん使う料理を食べるようになった「食の欧米化」です。さらに「外食」が増えたことなど、日本人の食生活の変化が自給率に大きく影響しています。

とくに肉類や牛乳・卵など畜産物は飼料のほとんどを輸入に頼っているため、国産でも自給率は極端に低くなってしまいます。

ちなみに今日のごはんは何を食べましたか?かつ丼の食料自給率は46%、ラーメンは10%、スパゲティ(ナポリタン)13%、豚しょうが焼きは11%という自給率です。国産でまかなえるごはんが入ると自給率はグッとUPしますね。

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と、このように2013年には、食料自給率が39%になっている。本気で他国と戦争をしようとしているのだろうか。そもそも、戦争をするということは、他国に攻め入ることだけではない。何もしなければ生まれようのない日本への反感、さらには憎悪を他国の人間に対して植えつけることになる。場合によっては、日本が攻められる側になることだってある。
 もし仮に、日本が攻められ、海上封鎖をされた場合には、戦争の遂行などできるはずもないことがおわかりいただけるだろうか。大日本帝国軍もそうであったが、戦争をする場合の補給ということを、政府上層部は微塵も考えていないということの証左ではないだろうか。太平洋戦争時の大日本帝国軍の海外での蛮行は、補給計画のずさんさが一因となっている。軍隊が出征先で食料を現地調達するという、ありえないずさんな計画を行った。盗賊と変わらない軍隊。そのために、現在にも語り継がれ、政治的にも尾を引く数々の蛮行の引き金になった。
 このように、食料政策ひとつとっても、39%という低い食料自給率をさらに下げるTPPの合意・施行を目指す政策をとりながら、戦争ができる国を目指している。やっていることが支離滅裂である。したがって、まったく一貫性を見出せない政策しか行えない現政権は、行き当たりばったりの単なるおぼっちゃまたちの政治ゴッコ以外の何者でもない。このような国民に対しても、海外に対しても害虫のような存在の政権はさっさと政治の場から退場してもらいたい。しかしながら、自民党を政権政党に押し上げたのは、ほかならぬ日本国民である。無能な政府に退場を迫るためにも、有権者の正しい判断を期待したい。

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