へっぶしんのニュースや日記です。

 全く更新せずに、月日ばかりがたってゆく。もうすぐ、また1歳年をとる。もう誕生日がめでたいことなのかどうかがわからなくなっている。しかし、私は年をとり、世間は動いてゆく。更新をサボっていた間に、日本の根幹を揺るがす大震災に、とんでもない人災の福島原発事故が起こった。

 被災者の方々には、ただただお見舞いを申し上げるしかない。東京生まれ・東京育ちの私には、実感できることが少ないが、友人の妻の実家が被災したという話は数多く聞いた。聞くたびに心が悼んだ。義父・義母を亡くした友人、義弟を亡くした友人。数を上げればきりがない。そして、復興支援に現地へ赴く友人。そんな中で、自分のことで精一杯の自分に自問自答の日々が続いている。

 それにしても権力者とは恐ろしいもので、この緊急時に及んで社会の不正義を拡大させ、富の配分を弱者から強者へ移行しようとしている。さらには、日本の一致団結を連呼して、その実態を覆い隠そうとしている。

 国家財政の危機に直面している欧米(日本も大丈夫なわけではないだろうが・・・・・・)の富裕層たちは、自らの税率の低さ(日本よりは累進課税がきつい・・・・)では、国家財政がたちゆかなくなることを危惧し、自ら所得税の増税を受け入れる発言が相次いでいるようだが。日本では累進課税には全く手をつけず、さらには法人税を減税。その分を、逆進性(富裕層には痛手がなく、所得が少ない人ほど痛手を受ける性質)のある消費税の増税でまかなおうとしている。大企業に減税したところで、内部留保がたまるだけで、経済の発展が望めるわけではないことは言うまでもないことである。

大手新聞を検索するのがメンドウなので、赤旗の主張を紹介する。いったい、この国の金持ちの頭はどうなってしまっているのだろう。。。。。。。。

 誤解のないように付け加えるが、残念ながら選挙において共産党に投票したことは一度もない。

この違い なに?

欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう

日本経団連 われらに減税を 庶民には増税

 日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。

 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)。米紙ニューヨーク・タイムズ(8月15日付)への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織(NGO)「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスKLM会長らフランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家50人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への2年間の課税強化で1000億ユーロ(約10兆5000億円)の税収増が見込めると提案しました。

 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。  各国の政界も動き始めています。

 オバマ米大統領は8日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、4470億ドル(約35兆円)にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは3年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。

 経団連は14日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

 復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、2015年度までに10%まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、1回の引き上げ幅を「少なくとも2〜3%とすべきである」としています。そのうえで20年代半ばまでに10%台後半に引き上げることを求めています。  個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

 法人税については、実効税率の5%引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、3年間に限り、引き下げた5%分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

 今後の法人実効税率については25%程度にまで引き下げることを求めています。

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