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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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 景気は景気良く拡大しているようだが、民間企業に勤める国民の給与は下がり続ける一方。家計の景気はいつ拡大するのだろうか。財界から賛辞を送られた小泉総理だが、一人の国民として彼の仕事に罵声を送りたい。次の総理も小泉路線を引き継ぐ意向を示していることから、一部の財界人のために国民を犠牲にする政策をとることが予想される。こんな候補が自民党総裁選のときから人気が高かったというのが理解できない。

 また、9/28の日経朝刊2面に出ている安倍首相の重要課題と国民の期待する過大のズレも見逃せない。国民の要求は、「年金福祉」だ。安倍首相が、まさに切捨りすてようとしている箇所だ。逆に安倍首相が重要課題としている憲法問題、安全保障問題への国民の関心は低い。ここまで国民が期待する政策と首相が実行したい政策がズレているにもかかわらず、支持率は71%だという。理解に苦しむ世論調査結果だ。

 安倍首相が、小泉路線を引き継ぎ、社会民主主義をすて、アングロサクソン型の資本主義へ移行するのであれば、多くの国民の苦しみの上に、一部の社会の強者があぐらをかく社会になっていくことを想像するのは容易だ。

 きちんと政策をみて、与党を決める国民性を持たなければ、いくら働いても生活が苦しくなるだけの状態になりかねない。景気が拡大しているにもかかわらず、民間企業の給与水準は9年連続で下がっている。この事実は、日本がアングロサクソン型の資本主義の社会へと変貌している経過であり、警鐘だ。

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 9/8日経新聞より

7月の景気一致指数、83.3%――先行指数は50%割れ
 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が83.3%となり、景気判断の分かれ目となる50%を4カ月連続で上回った。生産や雇用関連の指標が好調で、景気の底堅さを映した。景気の勢いを示す景気合成指数(一致指数)は現在の調査形式が始まった1980年以降2番目の高水準となった。
 景気動向指数は内閣府が景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べて改善した指標が全体の中でどれぐらいあるかを示す。一致指数はいまの景気の方向性を示し、50%超だと景気は上向き、50%を割り込むと下向きと判断する。今回の数字を受け、内閣府は「(景気は)改善を示す水準」との基調判断を据え置いた。
 7月の一致指数は7日までに集計が間に合った9つの指標のうち7指標が改善した。半年程度先の景気動向を反映する先行指数は40%で、10カ月ぶりに50%を下回った。購買意欲の強さなどを示す消費者態度指数が悪化したことが響いた。
 各指標の変化率の推移から景気の勢いや強弱を測る合成指数は、一致指数が112(2000年=100)となり前月比0.1ポイント上昇。現在の景気回復局面では最高水準を更新し1990年10月(112.2)以来の高さとなった。先行指数は105.4で前月比1.7ポイント下がったものの、引き続きバブル期並みの高水準を維持している。
 8月の先行指数悪化について「年末にかけ景気が減速に向かう兆しが出ている」(みずほ総合研究所)との見方が出ている。一方「景気回復基調が大きく崩れる可能性は低い」(第一生命経済研究所)との声も多い。 <・TD>

 9/28日経新聞より

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景
 民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円(0.5%)減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
 前年より給与所得者が0.6%(34万人)増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1%(1940億円)減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
 調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
 男女別の給与は、男性が538万円(前年比2万5000円減)で、女性が273万円(同8000円減)。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円(同7000円減)、「賞与」は67万円(同1万3000円減)だった。
 給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6%(1385億円)増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。 (18:57)
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