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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

 へっぶしんのニュースや日記です。

 中国か韓国との友好の話をすると、即座に売国と叫ぶ「特定日本人」が、不思議と何も言わないのが、対米売国行為。これは現在の小泉政権における外交の柱の政策となりつつある。これこそまさに売国行為である。

 米軍再編問題は、辺野古湾周辺への基地移転問題、米軍のグアムへの移転に絡む税金支出問題、岩国住民投票問題などがある。このうち売国奴であり外相を務める麻生さんは、「日本の支出を50%未満に」などといっているが、なぜ日本の税金をアメリカ軍の移転に使わなければならいのかを一切説明していない。アメリカ様に平身低頭すること奴隷のようだ。日本の国土の一部をアメリカ軍に提供し、アメリカ軍基地周辺で起こる米兵による犯罪は見て見ぬふりをする。

 「がんばって交渉しています。」といった姿勢をアピールしたいようだが、出す必要のない税金を出す方向で交渉すること自体に問題がある。税金をアメリカ軍に支出するなどという愚行は止めて頂きたい。

 それこそ靖国の英霊達が、アメリカへの屈従ぶりに涙しているだろう。

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外相、グアム移転経費「日本の負担50%未満に」
 麻生太郎外相は29日の衆院沖縄・北方問題特別委員会で米沖縄海兵隊のグアム移転経費に関する日本側負担割合について「50%は切りたい」と述べ、一般会計予算からの直接負担を抑えるよう米側と調整していく考えを示した。
 これに先立つ衆院外務委員会で外相は米側が総額約100億ドルの75%の負担を日本側に求めていることに「言い値だ。さしたる根拠があると思って米側が言っていると感じていない」と指摘した。
 政府は29日、在日米軍再編に関する日米外務・防衛審議官級協議を4月4日から3日間の日程でワシントンで開くと正式に発表した。審議官級協議は当初、今月30、31の両日に開催する予定だったが、米側の要請で延期した。
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