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 生活保護と国民年金だが、地域によっては国民年金よりも生活保護の方が高い場合があり問題となっていた。日経新聞に載っていた記事だが、話が逆だ。生活保護費は、憲法上保証されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための国の措置だ。地域によって、国民年金の支給額を上回ってしまうのであれば、国民年金の支給額が「健康で文化的な最低限度の生活」を保証しない金額になっていることを示している。国民年金の支給額を引き上げる議論をしないで生活保護費を下げる措置は、新自由主義に基づく経済政策によって、ほとんどの国民の生活水準が下がっている事実からも目をそらす効果を生むだろう。

 このあたりは、保坂展人のどこどこ日記が、詳しい。

 また国民年金未納が問題になるのも、国民年金を納めても老後の生活を年金が保証するものではないことに国民が気づいていることに他ならない。

 まじめに国民年金を払い続けても、

 

  • 少子化により、自分が年金を受給する頃には、現在の額よりも国の年金支払い能力が落ちる
  •  

  • もともと共済・厚生年金や企業年金の2階建て3階建て部分がなければ、生活できる金額に達しないため、公務員やサラリーマン以外は、国民年金の支払いには慎重だった。
  •  などの理由が考えられる。

     例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。

     この例は生活保護費だが、東京23区内での家賃を考えると、この金額でも微妙だ。これが高いから金額を引き下げるようだが、9万3820円の上限が高いとは決して思えないのは私だけだろうか。私の住むアパートは、2Kで、家賃は8万2000円だ。むすめと夫婦の3人暮らしだが、ぎりぎりの間取りだと思っている。仮に私の将来で上記のように68歳で単身になった場合を考えると、生活保護費でもやっていけない(家賃、光熱費で生活保護費は底をつくだろう)。これよりも国民年金の支給額が低いのであれば、引き上げるのが筋だと思うが、最低限度の生活とはもっと低く設定されているのだろう。

     「弱いもの、貧しいものには自己責任を!」とでもいいたいのだろうか。弱者切り捨ての政治が、さらに強力になりつつと感じるのは私だけではないと信じる。

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    3/6日経新聞より

    生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
     厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。
     生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
    Under The Sun すきやすきや
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