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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

 へっぶしんのニュースや日記です。

 格差は広がっていないと強弁した日本の首相がいますが、現在の少子化問題を考えると格差社会と少子化問題には少なからず関連性があることについての指摘は、新聞やテレビでは見かけない。この問題を指摘したのは、統計学から年収と結婚率、出産率などを調査した「下流社会」だ。

 記憶に頼るが、結婚する条件が年収400円のクリアだということが指摘されていた。年収200万円を切る人間が、就業をしている人間の1割を上回っている状況では、少子化と年収の関連性を否定する理由はない。さらには、派遣社員や契約社員が増えている社会状況では、結婚率の低下や少子化、さらには、年収の低下は、経済政策と密接に関連して導き出されている状況ではないだろうか。新自由主義に基づく経済政策による社会では、今後ますます少子化、晩婚から非婚化への一般人の悲壮な流れが予感される。年収300万円時代などという時代が本当に到来し、契約社員や派遣社員では、定年まで働いても、それ以上の収入が得られないのであれば、日本経済がデフレを脱却するなどというのは絵空事になる。

 日本経済新聞を読んでいると、景気回復が本格化しているなどという記事が最近よく登場しているが、身の回りで景気回復を実感することはまずない。職場で年配の方々は昔の方がよかったと繰り返し、年功序列が撤廃されたために老後の心配をしている人が多い。友人と会っても、ボーナスが増えた、昇給が多かったという声はほとんど聞かれない。結局のところ、大新聞等で盛んに宣伝されている景気回復とは、大企業の収益がよくなっただけで、会社だけが儲かり、その企業の職員でさえも、年収は微増といったところだろう。現在の景気回復は、会社とその周辺のほんの一握りの資本家だけが肥え、一般の労働者への恩恵はほとんどないのではないか。

 従って、国民の大多数である一般の労働者が安心して子供を産み育てられない社会へと変容していくのであれば、少子化など当たり前だ。つまりは格差社会の固定化を進める政策を行っている以上、少子化などという問題は自明の理だ。このような政策をしたり顔で進めている、小泉首相以下、自民党、公明党に強い反発を覚える。さらには、この政策に同調し、同調していることを巧妙に隠そうとしている民主党にも期待するところはない。普通の国民のためになる政府を再構築する必要性を強く感じるばかりだ。

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