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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

 へっぶしんのニュースや日記です。

 日本の現状があまりに赤裸々に投影されている記事だが、問題になっている気配がない。国民健康保険料の未払いが都市部を中心に下がっていることを指摘する記事だ。小泉内閣のもとで急速に進められている、弱者切り捨ての新自由主義なるイデオロギーによる政策によって進行した格差が、修正のしようがないくらいに拡大を始めている。新自由主義の本家本元のアメリカでは、健康保険に加入できない層が、国民の35%くらいになっているようだが、日本までそのような医療難民を抱える国になりたがっているのだろうか。

 新自由主義による政策のもとでは、国民の格差が拡大し、固定化する。普通の人が努力しても、努力が報われなくなる社会に向かってひた走っている日本の方向性を間違っていると指摘する大新聞は少ない。テレビに至っては、ほとんど新自由主義という言葉すら登場させていない。国民が医療を受けられない国になってきている。危機感が募るばかりだ。本当に国民は小泉内閣を支持しているのだろうか。新聞の世論調査すら信用ができないのだが、最近ようやく支持と不支持が均衡しているようだ。しかし小泉政権の政策を見ていると、明らかに弱者を切り捨て、富めるものものにさらに富が集中するような政策ばかりだ。つまりは、小泉内閣の政策の方向性を普通に理解すれば、小泉内閣を支持するなどということは起きないはずだ。自分が切り捨てられているにもかかわらず、小泉首相を支持しているB層が多いのであれば、翼賛マズゴミの罪は大きい。自分の立場を普通に理解し、小泉首相の一刻も早い失脚を願うばかりだ。

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 国保未納、都市部で増加・大都市圏は13.3%
 自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険の保険料未納が都市部を中心に深刻になりつつある。2004年度の未納率は大都市圏(東京23区と13大都市)で13.34%となり、前年度から0.32ポイント上昇。全国平均(9.91%)との格差も広がった。フリーターなど若年層の未納が目立ち、未納が4割に上る国民年金とともに保険料の徴収対策が課題になりそうだ。
 国保は自営業者のほか、退職者など無職の人ら約4600万人が加入する公的医療保険。04年度は全国平均の未納率は1割未満にとどまっているが、収納状況を地域別にみると、実際には都市部を中心に未納が1割を超えて深刻な地域が多いことが分かった。
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