ブログネタ
小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

 へっぶしんのニュースや日記です。

 昨日の党首討論も香ばしいものになったようだ。小泉首相、前原民主党党首と新自由主義路線の推進を政治信条としているもの同士の対決であり、基本的な立場での対立点など最初からない。従って党首討論などといっても、単なる誹謗中傷合戦になり、結局のところライブドア問題に収束する無意味な議論に成り下がる。ネットの新聞記事では、党首討論でライブドア問題以外にどういった論点があったのかさえ確認できない。

 しかし本日の前原民主党党首の質問により、民主党はライブドアから武部幹事長の次男への3000万円の金の流れが実際にあり、自民党としては、握りつぶさなければならない問題であることを討論の内容から引き出したことは、自民党政権の足場を揺るがすには十分な内容だったのではないか。

 前原民主党党首が、小泉首相に対して実際の資金の流れについて国政調査権による調査を要求した。国政調査権発動の要求を受けた小泉首相の答弁は、なんとしてもメールの真偽に問題を矮小化する内容になった。ホリエモンのメールの問題の本丸は、ライブドアから武部幹事長の次男に対して、実際に資金が流れたかどうかだ。メールが本物か偽者かではない。従ってメールが本物なのかの証拠の論争ではなく、メールの内容にあった資金の流れの有無が焦点だ。小泉首相の答弁では、資金の流れを否定するものではなかった。「そもそも真偽の定かでない電子メールに基づいて国政調査権を発動するべきではなく、資金の流れに対する確たる証拠を示すのが先だ。」と、小泉首相が答弁していたら、民主党が追い込まれていた。しかし小泉首相の答弁は、資金の流れの有無ではなく、メールの真偽へと焦点のすり替えだった。つまり探られたくない部分があることを認めた内容になった。自民党の公認でもないホリエモンから武部幹事長に個人的に資金の流れがあったのなら、「武部幹事長そろそろご隠居なさっては?」と、やさしく肩をたたかれる問題だ。さらには、準公認候補としてホリエモンを応援した自民党全体のイメージダウンになる。もちろん幹事長が責任を取るのに、総理大臣がライオンヘッドをなびかせたままではいられないだろう。小泉首相は遂に断髪することになりそうだ。結局のところ、新自由主義を至高のイデオロギーと位置付ける自民党、民主党の争いは、3000万円の資金の動きなのだ。

 与党と野党第一党の党首によって行われる党首討論で、「防衛施設庁の官製談合事件」「ライブドア事件」「米国産牛肉輸入問題」「耐震データ偽造事件」の4点セットのうち、「ライブドア問題」のメールに関する問題しか論戦がない。まったく日本は、平和で特に問題がおきてないような、のほほんとした空気が国会で流れていないか不安で仕方がない。こんなことは党首討論が始まる前からわかっていたことだが、国会のお荷物の準野党の民主党ではなく、きちんと国民の視点に立った問題提起のできる少数政党に期待するしかない悲しい状況だ。

なんてアホらしい党首討論なんだと思った方、クリックをお願いします。

【追記】

酔った状態で書いたエントリーで、下記の引用文の内容と矛盾する部分がありましたので、斜線を引きました。こういうエントリーは、正常な状態で書かないと恥をかくな、と思いました。


2/22毎日新聞より

党首討論:民主、新証拠示せず メール真偽立証断念か
 小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による党首討論が22日午後、国会内で開かれた。ライブドア前社長・堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題について、民主党が信ぴょう性を立証できるかどうかが焦点だったが、前原氏は「さまざまな情報から資金提供がなされたのではないかと確証を得ている」と指摘するにとどまり、新証拠は示せなかった。これは民主党がメールの信ぴょう性の立証を事実上断念し、資金提供の有無に争点を変更したものと言える。前原氏はこれまでメールについて「信ぴょう性は高い」と述べてきており、今後、前原氏をはじめ民主党執行部に対する批判が高まりそうだ。
 党首討論で前原氏は「金融機関名は出す」と述べたうえで、「国政調査権(発動)に応じるなら、口座名、口座番号も含めて提示すると言ってきた。なぜ応じないのか」と述べ、国政調査権発動による事実解明を求めた。しかし首相は「その前に本物という証拠を出せば、国政調査権を行使するまでもなく分かる」と拒否。さらに「本物か偽物か分からない段階で、実名まで挙げて、個人を中傷するのは国会議員としての品性の問題で、極めて遺憾だ」と民主党の対応を厳しく批判した。
 一方、党首討論直前の衆院予算委員会理事会で、民主党はメール問題にからみ、「送金に使われた銀行名を提示する」と自民党側に提案した。民主党は口座に関する情報は国政調査権の発動と一体でなければ示せないとしてきたが、銀行名に限っては無条件で提示するとした。これに対し自民党は「銀行名だけでは真相の解明は出来ない。いつ、誰がどの口座にどの振り込みをしたのかなどセットで提示してほしい」と拒否。このため、実際には民主党は銀行名を明らかにしなかった。【平元英治、衛藤達生】
 ■22日の党首討論でのライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐる主なやり取りは次の通り。
 前原誠司民主党代表 堀江被告を、自民党は先の総選挙において準公認候補並みの応援をし、政府与党がライブドアというものに対する裏書をした。我々は、単に応援をしただけでなく、資金的なやりとりがあったのではないかと、さまざまな情報から確証を持っている。メールの問題を含め、さまざまな情報から資金提供が武部幹事長の二男になされたのではないか、そういう確証を我々は得ている。今日の予算委員会理事会に、具体的な金融機関も出すと(言った)。国政調査権に応ずるということであれば我々は、口座名、口座番号も含めて提示をするので、元帳を出してほしいということを言ってきた。なぜ国政調査権に応じないのか。後ろめたくないなら国政調査権に応じて白日の下に明らかにしたらいいと思うが、見解を聞きたい。
 小泉純一郎首相 私は個人的な名誉にかかわる問題について、確証を示して批判なり、非難なりするのは、国会だから別に批判すべき問題でもないとは思う。だが今回の、個人の名誉を傷つけるような問題に対し、掲げたメールの信ぴょう性、証拠について、本物か偽物か分からないという段階で、実名まで挙げて、個人を公の場で批判する非難する中傷するのは、国会議員としての品性の問題というか、極めて遺憾なことだと思う。私はこの問題は極めて簡単なことだと思う。私は永田寿康議員を攻撃しているのではない。永田議員が一方的に、本物か偽物か分からない情報を元にして、あたかも本物であるかのように具体的な個人を非難、中傷している。これについてはもう1週間ほどたっている。それなら、ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えばすむ。にもかかわらず、出す出すと言っていまだに出していない。国家権力の行使について私は、極めて注意深く慎重に行使していかなければならないと思っている。国政調査権を行使するかどうかについては予算委員会の理事会で議論を続けていると聞いている。政府の立場としては、国政調査権というのは行政府に対してこのような権力を行使するという、国会が命令するわけだから、確かな証拠があれば行使するにやぶさかではないが、その前に極めて簡単な、本物だという証拠を出せば、あえて国政調査権を行使するまでもなく分かる。
 前原氏 確証は出すと言っている。国政調査権とセットに、それをしっかりとやってもらえるかどうかということを大前提として出したいと言っている。国民から見て権力は政府与党にある。実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまでそれを明らかにするかどうか分からない。明らかにされないまま我々にだけ情報を出せと言って握りつぶされたら我々はカードがなくなる。我々は野党で、時の政権に権力を持っていない。だからこそ元帳についての国政調査権を明らかにしてもらえば、証拠を出すと言っている。それを出さずして我々が非難されることはない。
Under The Sun すきやすきや
大新聞不読 STOP_KOIZUMI4

NO_CHANGE_9