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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

 へっぶしんのニュースや日記です。

 沖縄問題についての名護市長選挙を書こうと思っていた。しかし、昨夜から国策捜査としか取れないライブドア問題がマスゴミを騒がした。国策捜査により隠そうとしているものは、本日の耐震構造偽造問題のヒューザーの小嶋社長の証人喚問ではないかと思い、耐震構造偽造問題について再度取り上げることにする。

 証券取引法違反と耐震構造偽造による生命・身体・財産の権利を3点セットで脅かす犯罪のどちらが重いか(私見による稚拙な刑法総論)

 ライブドアの国策捜査は、単なる財産への権利侵害であり、侵害される権利主体も明確でない。従って、罰を定めるときに非常に軽い罰になる。つまりは微罪だ。私が国策捜査であると断定する根拠は、この微罪による東京地検特捜部の捜査であることだ。

 耐震構造偽造問題はどうか。不特定多数のマンション購入者の生命・身体・財産への侵害の可能性が著しい。しかも以前書いている(12/812/13)通り耐震構造偽造問題は、小泉首相の自民党政府が推し進めている新自由主義政策に基づく、建築物の設計書の審査を民間審査機関で出来るようにしたことが原因である。また、1998年にアメリカの年次改革要望書の要求通りに、自民党政府の主導で【改悪】した建築基準法の「仕様規定から性能規定」への変更が原因である。さらには、新自由主義政策に基づく「官から民へ」の無責任なスローガンが惹起した事件である。政府の責任問題であり、現在の内閣の存続を脅かす重要な問題だ。

 証券取引法違反と不特定多数の権利主体に対する生命・身体・財産を脅かす可能性の高い耐震構造偽造問題を法益から比較した場合、明らかに耐震構造偽造問題の方が重い。

 マスゴミの報道はどうなるか

 日経新聞の紙面と、asahi.comをさらっと眺めてみたが、本日行われるはずのヒューザーの小嶋社長の証人喚問に関する記事が見当たらない。おそらくテレビの視聴者や新聞の読者の関心は、ライブドアに向くだろう。従って、ライブドアへの証券取引法という微罪に基づく国策捜査は、小泉内閣率いる官邸主導の報道捜査の疑いが濃い。あまりにもモラルに反し、国民の不利益を覆い隠す、卑劣な手段だ。

 テレビのワイドショーがどうなっているのか楽しみだ。耐震構造偽造問題によるヒューザーの小嶋社長の国会での証人喚問を取り上げないようでは、ワイドショーはしょせんB層向けの低俗番組と烙印を押されるだろう。ニュース番組はどうか。耐震構造偽造問題から関心をそらすような形で、ライブドア問題一辺倒であるなら、テレビ自体が低俗なB層向けに電波を使用する低俗なものとの評価を受けることになろう。

 今回のライブドア騒動に関しては、官邸主導の情報操作である可能性が高い。気を付けなければならない。

国策操作がなければクローズアップされていたはずの本日の重要ニュース

 

  • 沖縄の米軍再編問題に絡む、名護市長選挙の行方

     

  • 宮崎勤の幼女殺人に関する最高裁判決

     

  • 耐震構造偽造問題に絡むヒューザーの小嶋社長の国会証人喚問

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