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 へっぶしんのニュースや日記です。

 1/11の日本経済新聞社説で、またもや「小さな政府」が書かれていた。久々に社説について書こうと思い、読んでみると、構造改革の礼賛記事だった。日経新聞の最近の社説は、外交問題では、アジア外交の建て直しを主張する。構造改革についての記事は、意見が分かれているようで、構造改革という言葉を批判することはないが、その成果について疑問視するものが散見される。しかし本日の社説は、批判的な精神の欠如した単なる礼賛記事だった。失笑に値する記事だ。

 問題提起として、中央省庁に無駄や非効率が少なくないと述べ、省庁歳再編の大胆なビジョンを示すべきと問題を提起している。これ自体には、異論はない。無駄や非効率がある出あれば徹底して、効率化していくべきである。

 しかし問題提起意向の話の進み方が、
 巨大省庁=悪(これもまだわかる。巨大な利権があれば、それは分割すべきだ。)
 ↓
 外局や地方分局にまだ無駄がある(だんだん雲行きが怪しくなってくる)
 ↓
 国家公務員の純減の方針を支持(話にならないくらいお粗末になってくる)
 ↓
 防衛庁の省への昇格(唐突に出てきており論理が破綻)
 ↓
 三位一体改革による補助金削減の支持と更なる徹底の要求(支離滅裂)
 ↓
 小さな政府の具体像を要求(途中で論理が破綻しているので結論がおぼつかない)

大新聞不読


日本は十分に小さな政府である

 以前のエントリーを読んだいただければご理解を得られると確信するが、日本は既に先進国中で最も「小さな政府」である。なぜこれ以上「小さな政府」を目指すのかの説明を聞いたことがないし、目指す必要性を感じない。目指すのは、社会保障を充実した上での効率的な政府であり、省庁再編よりも、キャリア官僚の天下り先である特殊法人への無駄な税金の垂れ流しを出来る限り減らすことである。国家公務員の削減の必要性はない。

 さらには、「小さな政府へ」と題を掲げ、巨大省庁に無駄や非効率があると指摘しながら、突然防衛庁の格上げの支持をはじめたりしており、省庁のスリム化と矛盾する話を堂々と展開している。そして、その個所において文章としての論理が破綻している。

三位一体改革の礼賛

 私から見た三位一体改革は、税源委譲の美名の下、地方公共団体への実質的な税源の減額であり、公共サービスの質の低下を招くだけだ。しかし本日の日経新聞の論説委員は、更なる補助金廃止を求めている。税源の地方への委譲は、地方公共団体の地域格差の拡大を招くだけである。なぜ必要なのかが「理解できない」。地方が荒廃することが目に見えている。これを容認する姿勢が「理解できない」。

政府のスリム化を標榜するのであれば特殊法人を減らすことだ

 特殊法人については、その数が減ったことのみに言及しているが、実質的に税金の投入が減っているのだろうか。道路公団を民営化しても、肝心の構造は何も変わっていないではないか。数あわせではなく、実質的な効率化をしなければ、財政を立て直すことは出来ないだろう。キャリア官僚の天下りを防止し、税金による退職金の二重払いなどを減らす方が、公務員の数を減らすよりも効果がありそうだ。

 

 批判的な視点のない文章とは、恐ろしいもので、論理性が破綻していても説得力をもってしまうものなのか。このような社説には疑問を抱かざるをえない。

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小さな政府へ本格的な省庁再々編を
 政府・自民党内から中央省庁の再々編を求める動きが浮上した。2001年1月にスタートした現在の省庁体制は丸5年が経過し、当初の狙い通りに運営されているのかどうかを点検するいい機会である。中央省庁には無駄や非効率がなお少なくない。ポスト小泉をめざす政治家は「小さな政府」に向けた省庁再々編の大胆なビジョンを示すべきである。
 01年の中央省庁再編は橋本龍太郎内閣が手がけたもので、縦割り行政の打破をめざして省庁の大くくり再編と首相官邸の機能強化に主眼が置かれた。経済財政諮問会議の活用で政策決定の流れが変わるなど一定の成果は出たが、いくつも巨大官庁が誕生するなどスリム化、効率化という点では多くの課題を残した。
 小泉純一郎首相は橋本内閣が積み残した特殊法人改革や郵政事業民営化などを進め、150以上あった特殊法人・認可法人で現状のまま残るのは日本銀行、日本赤十字社、NHK、日本中央競馬会の4つだけになった。しかし、中央省庁の外局や地方支分部局の統廃合・スリム化はあまり進んでいない。
 橋本改革、小泉改革の成果を踏まえ、時代の変化を見据えて中央政府の役割と機能をもう一度整理し、それに即した再々編とスリム化の姿が示されることが望ましい。政府は昨年秋、今後5年間で5%の国家公務員を純減させる目標を決定した。この目標を達成するにはよほど大掛かりな改革が必要である。
 与党は今年の通常国会に防衛庁の省昇格法案を提出する方針だ。防衛省昇格はむしろ遅すぎたくらいである。小泉首相はかつて「情報通信省」構想を提起した。戦略的に重要な分野であり、総務省、経産省などに分かれている業務を1つの省に集約するのは有力な考え方である。
 省庁のスリム化には補助金の一層の削減が不可欠である。小泉政権の三位一体改革で補助金は4兆円削減されたが、義務教育負担金などの補助率を2分の1から3分の1に引き下げても省庁の仕事は減らない。大胆な補助金廃止をめざして第2期の三位一体改革に取り組むべきだ。
 国交省や厚労省はなお巨大官庁のままである。補助金整理や業務合理化で地方支分部局もスリム化できるはずだ。社会保険庁に代表される中央省庁の外局にも整理・統廃合のメスを入れる必要がある。同時に、事後チェック型行政に対応する組織と人員は確保しなければならない。消費税を引き上げる前に、メリハリのある小さな政府の具体的な姿を国民に示すのが政治の役割である。