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 本日の日本経済新聞のトップの片隅に政府・与党の少子化対策についての取り組みについての記事があった。(トップの左下の方、リンクはNIKKEINET)

 結論から言うと、政府・与党の取り組みは何ら少子化を解決する手段足りえない、子供を持つ世帯の要望に応えるものではない。子供を持つ親の一人として、記事にある政策を検討してみたが、期待できる効果が皆無に等しい。さらには「官から民へ」の流れを加速するためか、企業努力に頼る「官から民へ」の丸投げの体質すら見え隠れする。

 「関係閣僚と与党幹部による連絡会議を立ち上げる」らしいのだが、このメンバーの中に実際に子供を抱える庶民の代表者は入っているのだろうか。「関係閣僚と与党幹部」では、庶民と程遠い生活感覚の持ち主達ではないのか。実際に子供を持ち、育児と仕事について悩んでいる、さらにはこれから子供を持とうと考える国民の不安を和らげ、もって少子化に歯止めをかける政策を検討する会議に、一般的な庶民の生活感覚を有し得ない人間達に果たして有効な少子化対策が語れるのだろうか。

 この連絡会議なるものの方針が、「人口減少時代の到来を踏まえ、追加的な財政措置や育児休業の取得促進に向けた企業支援などを含めた総合的な対策を年内に取りまとめる」ことだそうだ。具体的に上がっている二項目が少子化対策に実際に機能するのかすら疑わしい。

追加的な財政措置

 これは記事で説明されているが、三歳児未満の育児手当の増額、未就学児の医療費の減額・無料化、「出産でいったん離職した女性の受け入れ促進など企業の取り組みを後押しする措置」を検討するそうだ。単なるバラ撒きとしか取れない。こんなことで子供を持つことへの不安を払拭できるとは到底思えない。さらには、出産していったん離職した女性の再就職の支援などは、出産を理由に離職する必要のない企業の取り組みが必要なのであり、女性が出産を理由に離職しないように政府が企業を支援する必要がある。事前の取り組みをしなければならないところを後追い的な政策では、今後も問題は減らないだろう。やる前から効果が期待できない財政措置である。税金の垂れ流しにしかならないだろう。

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育児休暇取得促進に向けた企業支援

 私個人からの感覚から言えば、これもなんの少子化対策にもなりえない。おそらく企業支援の指す企業とは、一部の大企業のみを指すのだろう。中小企業に勤める人間の方が多いのだ。この企業支援で既に、本当に育児支援を欲している国民を選別することになっている。さらには育児休暇取得促進と言うからには、対象を共働き夫婦に絞っている。共働き夫婦を対象にするのであれば、育児休暇の取得促進だけでなく保育所施設の充実もあわせて行うべきだが、保育所については何も触れていない。議論をはじめる前から片手落ちだ。

 上記のように、育児休暇取得促進に向けた企業支援とは、対象者を共働きの大企業勤務者に絞っており、最初から一部の人間しか対象に入らない政策を議論しようとしている。中小企業に勤めている人間、専業主婦(主夫)のいる家庭も議論が始まる前から、支援の前提として排除されているのだ。

 いくら政府が中小企業にお達しを出し、育児休暇制度を整備するように言っても、体力的に(資金面、人材面ともに)大企業に劣る中小企業には、とてもそのような余裕はないのである。

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少子化対策として本当に必要であり有効なのは保育所の拡充だ

 結局政府の想定している少子化対策では、効果が上がらない。保育所に関しては、東京都の各自治体では民間委託化が進み、利用料が上がり、質が低下する現象が見られる。この民間委託化こそ、私が第二子を望むに当たっての最大の障壁になっている。

 簡単に説明すると以下。

 利用料

 現在はむすめを公立の保育園に入れていて、月の利用料が二万五千円程度だが、生まれた当初は無認可の保育所に預けていた。無認可の保育所に預けた場合の利用料は月に六万円だった。

 子供が二人いて、保育所が民間委託され、利用料が無認可保育所並みになった場合は、保育所の利用料が月に十二万円かかる。公立の保育所であれば月の利用料は、五万円程度である。

 保育所の利用料が無認可並みになった場合は、第二子を望めなくなる。

 従って、私の現在の状況では、「子供を増やすか、共働きを解消するか。」と言う二択を迫られているのだ。児童手当よりも保育所の民間委託化のほうが生活に直結するし、判断に影響する。そんな私が政府の政策を見たとき、根本議論をせずにバラ撒きでごまかそうとしているように見えるのだ。

 保育の質(安心して預けられるか)

 保育所が民間委託された場合、公共のサービスから利益追求型サービスへとサービスの質が変化する。そこで起こるのが、人件費の節約であり、若年の保育士の増加と熟年保育士の減少である。保育所内での保育士の質についてのバランスが悪くなることはやる前からわかっている。若年の保育士の方は、ベテランの保育士と組んで初めて安定したサービスが提供できる。従って、熟年の保育士が現場から減少すると言うことはサービスの低下と直結する。さらには、若年の保育士の成長をも阻害することになる。

 また保育所内で子供に問題が起こった時の責任の所在が、自治体から民間業者に変わる。まさに「官から民へ」の責任転嫁だ。保育所の利用料が上がる上に安心して子供を預けることも出来なくなる。全て自己責任だ。共働きをしているから悪いと言うことになりかねない。

 少子化対策をするのであれば、所得格差が広がっている現在の状況を踏まえたうえで、共働き夫婦への公共サービスを充実させる必要がある。そうしなければ、低所得世帯は共働きと言う選択肢すら奪われることになる。逆に共働きでない夫婦であれば、育児への不安は少ない。全て自分達で出来るからだ。さらには保育所がきちんと整えば、共働きでない夫婦への育児カウンセリングの機能を保育所に持たせることも可能である。公共のサービスの受益者の範囲がきちんと育児をする全ての世帯へと広がるのだ。

 政府の少子化対策には、受益者を絞らず、育児への不安を根本から和らげるための政策の議論を望む。片手落ちで一部の人間しか受益できない少子化対策であれば、その効果が現れないのはあたりまえの話だ。

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少子化問題で連絡会議―政府・与党、人口減にらみ総合対策
 政府・与党は少子化対策を強化するため、関係閣僚と与党幹部による連絡会議を立ち上げる。人口減少時代の到来を踏まえ、追加的な財政措置や育児休業の取得促進に向けた企業支援などを含めた総合的な対策を年内に取りまとめる方針で、月内にも初会合を開く。
 会議には政府側から安倍晋三官房長官、猪口邦子少子化担当相のほか、厚生労働、経済産業、文部科学など関係各省の閣僚が参加する。与党側は自民、公明両党の三役クラスがメンバーとなる見通しだ。
 政府・与党は2006年度から児童手当の支給対象の上限を小学校3年生から6年まで拡充、所得制限も緩和することを決めているが、07年度予算編成に向けさらに3歳未満を対象とした支給額の増加などを検討。未就学児の医療費減額・無料化なども検討対象になる見込み。出産でいったん離職した女性の受け入れ促進など企業の取り組みを後押しする措置も検討する方向だ。