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 へっぶしんのニュースや日記です。

 日経新聞の社説の小泉政権の礼賛ぶりに驚愕を隠せずにキーボードを鳴らしている。本日の社説はあまりに稚拙だ。産経新聞並に思考が停止している。批判的精神のかけらもない。迎合主義者の御用記事だ。

 昨日の記事で書いたが、日本は既に先進国中で最も小さな政府である。殆どの国家公務員が多忙であり、過酷な労働条件と対峙している。今年ノンキャリで霞ヶ関に通うことになった大学の後輩の話では、国家公務員の自殺者が後を立たないようだ。今以上に政府を小さくするのであれば、それは官僚機構の破壊に他ならない。このことを踏まえて本日の日経新聞の社説の題一段落の最後の文章を読んで頂きたい。

小泉改革の目標である「小さくて効率的な政府」への道はまだ遠いといわざるを得ない。

 これを書いた編集委員は、日本政府の大きさを国際比較することなく社説を書いているのだろうか。無知な人間の愚劣な文章である。日本を代表する、そして唯一の経済総合紙の社説がこのレベルではいたたまれない。小泉-竹中ラインに対する礼賛しかできないのであれば、ジャーナリズムでなく単なる売文行為である。この社説の論者は徹底した新自由主義者であり、アメリカ礼賛者である。そして非常に視野の狭い、アメリカの経済しか知らない人間である。アメリカの経済がいかに特殊なローカル経済であるのかを知らない。論者の主張を読んで喜ぶのは日本国民ではなく、アングロ・サクソン系の国の国民だ。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの極わめて少数派である。少数派の意見を、批判精神なく礼賛するような社説でよいのだろうか。論証をするのに反論がでてこない。公共サービスの市場化テストについて書いてあるが、利点のみを強調し、批判的論点が見受けられない。文章の構成が起承結である。転で自説が正しいかの検証を全くしていない文章だ。大新聞社の社説と思えない稚拙な構成である。

大新聞不読

 おそらく本日の「市場化テストを拒む理由はない」の論者は、今年の4月に起きたJR西日本の脱線事故を知らないのか忘れている。JRが民営化され、市場の競争原理にさらされた結果、何が起こったかを新聞社の人間でありながら考えたことがない。現在騒がれている偽造された構造設計書による建築物の乱立についての原因を考えたことがない。「民間でできることは民間で」という稚拙なプロパガンダを流し続けることしかできない思考能力の低い人間だ。偽造された設計書によって立てられたマンションを買わされた住民に対して責任を取るのは誰か。おそらくこの社説の論者は、なんの恥ずかしげもなく「自己責任だ。」というだろう。

 この社説の反証のない結論は、

市場化テストは単純に官業を民間委託することだけが目的ではない。官民が効率性と質を競うことで官が担い続けることになっても、お役所仕事と決別してもらい、納税者や受益者が高い満足を得るサービスを提供する体制を確かにすることにある。もちろん事前にテスト対象の仕事を明確にし、客観的な事後評価制度を整えることが前提になる。
 美術館・博物館の仕事が民間よりも現行のままの方がよいと考えるのなら、国民の目に見えるようにテストでそれを実証すればよい。

日本経済新聞に疑問をもたれた方クリックをお願いします。

 JR西日本の事故は、JRが民営化されてから何年経っていると思っているのか。建築基準法が改悪されたのは、1998年である。何年間市場化テストをし、どのような検証をするのか。効率性と質が矛盾していることをわかっているのか。効率性を求めたために、一般国民が受けるサービスの質がどうなったのかをわかっているのか。

 私は「小さくて効率的な政府」よりも、税金をどぶに捨てるかのような無題使いをしている現在の状況を変えていくべきと考える。なぜ国民1000人あたりの公務員数が先進国中で最も引く日本政府の財政支出が、巨額の赤字を垂れ流しているのかを日本経済新聞に追求して頂きたい。小泉内閣の礼賛はもううんざりだ。

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大新聞不読
STOP_KOIZUMI4

NO_CHANGE_9


本日はあまりに納得できない日本経済新聞の社説より、

社説1 市場化テストを拒む理由はない(12/22)
 「お役所仕事」という語には不親切、非効率、形式主義といった否定的なニュアンスが込められている。国・自治体の役所や独立行政法人などに、この不名誉な看板を返上してもらうための仕掛けが市場化テストだ。だが官の側にはどうしてもテストを受けたくないという思いが残っているようだ。小泉改革の目標である「小さくて効率的な政府」への道はまだ遠いといわざるを得ない。
 規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は今年度の第2次答申に、公共サービス改革法案(市場化テスト法案)を次期通常国会に早期提出する方針を盛り込んだ。市場化テストは公が独占的に実施している仕事に民間が入れるようにするために、官民のどちらが効率的で質の高いサービスを提供するかを入札で競う制度だ。
 答申は法制定を促す一方、テストの対象とすべき分野を挙げた。(1)社会保険庁の国民年金の保険料収納や厚生年金の未加入企業への適用促進(2)公共職業安定所の人材銀行や求人開拓(3)総務省などの統計調査(4)刑務所警備や受刑者の処遇に関する補助(5)自治体の一部窓口業務(6)独立行政法人が手がける業務――である。
 このなかには社保庁、職安、刑務所など既に市場化テストを試行している分野もある。社保庁は民間出身長官の指導力もあって年金加入者・受給者向けサービスが目に見えて向上している。長官は全国に300強あるすべての社保事務所をテストの対象にしてもいいと公言している。
 ところが独立行政法人の国立美術館・博物館はテストの対象から外れた。これは規模も小さく象徴的な意味合いが強い分野だが、聖域視するのはおかしい。美術館を所管する文部科学省・文化庁は、文化芸術の振興と効率性とは相いれない、民間がやると利益追求第一になり展示会の質が二の次になる、と強く抵抗していた。一部業務の民間委託は容認するがテストにかけられることだけは避けたいとの主張を押し通した。
 市場化テストは単純に官業を民間委託することだけが目的ではない。官民が効率性と質を競うことで官が担い続けることになっても、お役所仕事と決別してもらい、納税者や受益者が高い満足を得るサービスを提供する体制を確かにすることにある。もちろん事前にテスト対象の仕事を明確にし、客観的な事後評価制度を整えることが前提になる。
 美術館・博物館の仕事が民間よりも現行のままの方がよいと考えるのなら、国民の目に見えるようにテストでそれを実証すればよい。