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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

へっぶしんのニュースや日記です。

 週末はむすめに振り回され、忘年会が2件あり、日曜日は仕事で、師走の名に恥じない多忙な週末を過ごし、月曜日から疲れているへっぶしんです。

 土曜日には、むすめがへっぶしんをごみ箱の前まで引っ張っていき、

 「ポイ!!!

 と言ったために、へっぶしんがむすめに対して気分を害しました。

 日曜日は、むすめ、カミさんの言うことを聞かずに、カミさんを怒らせ。

 へっぶしん:「ママに謝りなさい!!」

 むすめ:「まま、ごみぇんね。。。」

 カミさん:「なにがごめんねなの?(怒)」

 むすめ:「かお!!!

 と言ったために、家族のコミュニケーションがお寒くなりました。

 「口は災いのもとだな。」と実感しました。

 

 さて本題。「拒否できない日本(関岡英之)」をようやく半分くらい読み終えた。読めば読むほど、「日本は本当に主権国家なのか?」という疑問が頭をよぎる。前回はアメリカの圧力により建築基準法が改正され、日本国民にとって重大な欠陥マンションの建設ラッシュを誘発したことを書いた。もっと関岡英之氏の著書やレポートを読んで頂き、小泉政権のアメリカへの自ら屈辱的な姿勢を売国外交ぶり(関岡氏の著書にすら「売国」という言葉が登場する)、日本の国家政策がワシントンで決まっていることの押し付けの結果であること、年次改革要望書の存在をもっと知って欲しい。最近はそういった気持ちでエントリーを書いている。

 関岡氏の指摘によると、アメリカは自国の会計制度を国際基準にしようと目論み、そのために日本の会計制度をアメリカ流に「原価主義」から「時価主義」へ転換させた。さらにはアメリカの会社が日本の会社を買いあされるように、商法の改正で、会社制度までアメリカ流にさせた。アメリカの圧力に屈し、自国の制度をアメリカ流にして何食わぬ顔をしているのは小泉総理大臣であり、竹中平蔵総務大臣である。

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 会計制度の「原価主義」とは、今まで日本が取ってきた仕組みで、会社の資産である株や不動産を取得時のままにしておき、実際に売買が終わった後に、損益を決算に記載する仕組み。「時価主義」とは、会社の資産である株や不動産をその時々の時価により、含み益、含み損を記載する制度であると理解している。従って「原価主義」では、含み益、含み損が決算書に反映されないため、会社の資産の増減が決算書からは見え難い制度で、事務的には煩雑さが伴わない。「時価主義」では、毎決算時に会社の保有している株や不動産の時価が入るため、会社の資産の増減はわかりやすくなるが、決算時の事務は飛躍的に煩雑になる。そのように私は理解した。私の理解では、以上の説明を読んで頂けばわかるように、アメリカ流が全て正しいとは限らないことになる。全くの原価主義、全くの時価主義は、それぞれに利点と欠点があり、アメリカに押し付けられる必要も無く、日本流のやり方を模索する方がアメリカ流をそのまま受け入れるよりも利点が大きい。

 小泉政権の政策は個々の政策を見ていくと、アメリカから受け取った年次改革要望書を日本の政策として実現しているに過ぎず、その結果、日本という国の制度は、独自性を失いアメリカ型になっていくだけだ。国益を考えるなら、アメリカ流をそのまま受け入れて制度化した小泉総理の手法は、「国益にそぐわない、総理大臣としての責任を達しえない政策」を行っていることになる。それが小泉首相の「構造改革」の正体である。さらには、日本の会社をアメリカに売り渡すべく、会社制度のアメリカ化まで行っているのである。外交だけでなく、国内の制度までアメリカ化していく小泉政策にますます疑問を持つに至った。

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首相以下国を挙げて身売りのしたく
 バブル崩壊によって深く傷ついた日本の資産を、アメリカが買収しやすくするために売っている戦略は、国際会計基準や商法改正だけではなかった。あらゆる政策が総動員され、制度の変更が進められている。
 日本にはすでに、M&Aを活発化させるための方策を考える「対日投資会議」という組織もある。内閣総理大臣自身が議長を務めている。日本の大企業をアメリカ型に「改良」したうえで外資に買ってもらおうと国を挙げて身売りのしたくに余年がないのだ。
「拒否できない日本」、P123

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