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 へっぶしんのニュースや日記です。

 今朝から拒否できない日本(関岡英之、文春新書)を読み始めたのだが、読んでいくうちに怒りがこみ上げて来た。

 今朝読んだ内容を簡単に説明すると、中国とアメリカの建築家のグローバルスタンダードの合意に関する内容と、そのグローバルスタンダードの日本への適用の過程(建築法の【改悪】)に関する記述だ。中国とアメリカで建築の市場を相互開放し、その基準をグローバルスタンダードとして世界に適用しようとする試みがある。(アメリカは他にも弁護士や会計士なども自国の制度の焼き直しをグローバルスタンダードにし、政界に市場開放を迫ろうとしている)

 この建築に関するグローバルスタンダードが、地震大国の日本にいかに不適切であるかを説き、現在既に適用されている基準があまりに危険かを説いている。

 詳しくは、下部に抜き出した個所を読んでいただければご理解いただける。1998年に行われた建築基準法の大改悪が、現在の耐震基準を満たさない構造設計書の偽造問題との因果関係を拒めないことを暗示している。構造設計書の偽造問題は、姉歯一級建築士やヒューザー、日本ERI、総合経営研究所など個別に攻撃されている個人や企業だけの問題ではないのである。1998年の建築基準法の改悪に関する問題で、上記の著書「拒否できない日本」は今回の問題が発覚する以前(2004年4月初版)に書かれているにもかかわらず、見事にこの危険性を指摘しているのである。

答申書の奇妙な記述
 ところが、建築基準法の改正内容を検討してきた建築審議会の答申書を読んでみると、なんだか様子が変なのだ。なんとも奇妙な記述にぶつかって私は困惑させられた。その答申書には、新しい性能基準(※1)は「国民の姓名、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」と書かれているのだ。これは「最大限の間違いではないか、と私は目を疑った。あのような恐るべき被害(※阪神大震災での建築物倒壊のこと)を繰り返さないためには、建築基準法に関する規制の強化こそが必要だと考えるのが普通ではないか。 
しかし答申書にははっきりと「最低限」と書かれている。もし誤植ではないとすると(実際に誤植ではないのだが)、これは阪神・淡路大震災をきっかけとした、建物の安全性への国民の不安の高まりという現実とどう考えても矛盾する。私はこの素朴な疑問にすっかり囚われてしまった。そして調べていくうちに、大震災がきっかけになったと思い込んでいた建築基準法の改正には、もっと別の大きな別の背景があったことがわかってきた。
※1 1998年6月の建築法の大改正で、建築基準をそれまでの建築物の建築方法を細かく規定している「仕様規定」から建築材料の性能を規定する「性能規定」に変更。(これは建築基準の大幅な緩和を意味する変更)

 確かに構造計算書が偽造されることまでは予見はできていなかったにしても、建築基準法の「仕様規定」から「性能規定」への変更が、今回の構造設計書の偽装を見抜けなかったことと関連しているのは事実である。国会は建築市場のグローバルスタンダード適用のために、安全性を軽視する選択を行ったのだ。その結果、審査が煩雑になる基準の適用により、審査基準を満たさない設計書を見過ごし、地震大国の日本にとって大変な驚異なである「耐震基準を満たさない建築物の激増」を惹起した。素人にはわからないところで、安全性が担保されない建築物が激増している現状の責任を誰が取るのだろうか。国民が選んだ国会議員のしたことだから国民の自己責任になるのだろうか。

 しかもこの建築基準法の改悪は、阪神・淡路大震災から3年後の出来事で、国民は耐震に関する基準の強化を行ったと理解したのではないだろうか。国民の生活を脅かし、経済的な損失を与える政策を実行してきた日本政府への不信は募るばかりである。

 さらには、ここまで大変な状況にあるにもかかわらず、昨日のNHKの自民党小泉内閣支持率は58%だそうな。国民に事実を伝えないテレビ報道の結果が、国民の生活を脅かす政策をする政府に対しての高支持率につながっているのは明白である。個人ではどうにもできないくらいに国が腐敗しているのだ。テレビを見るのをやめよう。新聞は批判的に読もう。時間がかかっても、さまざまな出来事を自分で材料を探してから判断しよう。安易に流されないようにしなければ、自分で自分の首を締め付けることになるだろう。

 

大新聞不読
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