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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

へっぶしんのニュースや日記です。

米軍再編に関しての中間報告がアメリカとの合意に達したときの小泉首相の笑顔が忘れられません。米軍基地を保有する自治体に何の相談もなしに国家間の合意を先にしてしまったツケがジワジワと小泉政権を締め上げ始めています。アメリカからの再編加速の要求があったときに、さらに米軍基地を抱える自治体を無視して、アメリカへの売国行為を加速させないで欲しいと願います。

日経新聞より、

米軍再編調整足踏み、関連自治体は「沖縄眺め」
 政府が日米首脳会談で公約した在日米軍再編の調整加速が足踏みしている。再編に関連する関係自治体には地元調整の焦点となる沖縄県の対応を見守る空気が根強く説得作業は難航。政府内の対応も関係閣僚会議など協議の場はできたものの、まだ形だけにとどまっており、一枚岩とは言い難いのが実情だ。
 「米軍再編は沖縄の負担軽減から発している。沖縄の理解を得られない案には賛成できない」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は21日、県庁を訪れた額賀福志郎防衛庁長官に注文をつけた。

沖縄にのみ負担が集中している米軍基地ですが、他に米軍基地を保有している自治体も、政府の沖縄への対応を見れば、対岸の火とは思えないでしょう。沖縄のために、自らの自治体の米軍基地を拡張してしまえば、さらに基地の拡張を求められ、負担を国から押し付けれられる懸念が生じるでしょう。

昨日(11/21)の日経新聞より、

シュワブ沿岸移設案に反対・名護市議会が決議
 沖縄県名護市議会は21日、在日米軍再編の中間報告で合意した米軍普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市)への移設について「強く反対を表明する」との意見書と決議を賛成多数で採択した。近く小泉純一郎首相らに送付する。
 意見書と決議は「代替施設の滑走路の延長線上に民間地域が位置し、騒音など住民生活への影響が懸念される」と指摘。「(合意は)地元の頭越しに行われたものと断じざるを得ず、(沖縄本島)北部への基地集約が懸念されることからも憤りを禁じ得ない」としている。
 移設反対派の市議の一部は「修正されれば(シュワブ周辺への移設を)受け入れるとも解釈できる」と反対に回った。

基地の移設先に決められた名護市では、移設反対決議に対して反対派が条件を満たした場合には基地の移設を受け入れられなくなるということでさらに強固な反対運動を展開するために基地移設反対決議すら受け入れない強硬な構えをしています。

ここまで基地の受け入れ先の意向を無視した国家間の合意は有効なのでしょうか?

今回の基地移転先のシュワブ沿岸の環境を破壊すれば、名護市としては観光産業の未来をも破壊されることになるでしょう。

地方分権だといっていながら、地方に突然負担を押し付ける外交はもはや外交としての体をなしていません。

小泉首相の外交面を見ると、自民党を壊すのか日本の独立国としての尊厳を壊すのか判断が微妙になってきました。

すでに中国・韓国からは外交のテーブルすら用意されなくなってしまいました。

さらにアメリカが、中国・韓国との橋渡しをすると言い出していますが、このまま行けばアメリカを通さなければ外交ができなくなってしまう危険が出てきました。

アメリカの州に組み込まれつつある現状を、毅然とした外交で打破して欲しいと願うばかりです。

そして独立国としての尊厳を維持するためには、沖縄を米軍基地から開放する交渉からはじめるべきと思います。

 

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