ブログネタ
小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

へっぶしんのニュースや日記です。

小泉改革の一環として、弱者切捨の方程式を証明すべく生活保護を国から地方へ責任転嫁しようとしています。

この税源を委譲した場合に、生活保護に地域格差が出るのではないかと心配です。

人口が過疎化をたどっている地区で生活保護を必要とする人にとっては、まさに死活問題では?

また生活保護に関する問題なので、憲法25条の規定に触れそうです。

憲法25条に規定してある生存権の解釈としては、

 憲法二五条一項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しているが、この規定が、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであること、また、同条二項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しているが、この規定が、同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであること、そして、同条一項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条二項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきことは、すでに当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日大法廷判決・刑集二巻一〇号一二三五頁)。

ということで、国民である個人を具体的に補償する必要性は否定しているが、現状の国が生活保護者を一括して負担している状態から、地方へ税源とともに責任を委譲した場合に、この生存権をないがしろにしているのではないかという批判をもろにうけるでしょう。

社会的立法及び社会的施設の創造拡充

→これを後退させる試みですね。

生活保護に対して地域格差を認め、都市への人口の一極集中・地方の過疎化がさらに進む懸念を増大することがわかりきっています。

悪意さえ感じるニュースです。

弱者は死んでください!!

生活保護は、政府が責任を持つべきと考える方、クリックをお願いします。

↓  ↓  ↓  ↓

人気blogランキングへ


引用記事(日経新聞より)

自民厚生労働部会、生活保護費の一部削減で一致
 自民党の厚生労働部会は17日午前の会合で、国と地方の税財政改革(三位一体改革)に関する国の補助金削減をめぐり、生活保護費の一部を削減する厚生労働省の方針を支持する方向で大筋一致した。厚労省案について地方側は「生活保護費は今後増加が予想され、税源を移譲されても裁量拡大につながらない」と反対しているため、今後、地方と協議して理解を求めていく方針だ。
 同日午前の文部科学部会・文教制度調査会合同会議では、補助金削減を巡って義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める方針を全会一致で確認した。