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へっぶしんのニュースや日記です。

村上ファンドが阪神電鉄株を買ったのを皮切りに、楽天がTBS株を大量取得。

プロ野球協約が、現在の経済において化石とかしている現状です。

これに関する日経新聞の記事を読んでみましたが、野球協約では手に負えないでしょう。

村上ファンドでは、

・阪神球団の持ち株会社を設立し、その会社を上場すれば野球協約にふれない

ようです。

楽天については、

・横浜ベイスターズの親会社のTBSの筆頭株主になった

・1つの企業が複数の球団を所有したり、経営に関与したりすることを禁じている

ことが問題。

野球協約を守っていると、経営戦略としてのM&Aが成り立たなくなります。

以前も主張しましたが、野球協約をもっと自由に出来るように変えるべきです。

そうしないと、今の経済についていけなくなります。

また、下記に掲載した記事で登場するプロ野球協会のコミッショナーの根来氏は、元検察庁の高級官僚で、経済に関しては疎いと思われます。

コミッショナーという立場からは、野球協約を前提に話を進めなければならないので、上記の経済の情勢については考慮して発言できる立場の方ではないでしょう。

さらには去年の騒動で、コミッショナーの辞表を提出し、後任が決まるまでは現職にとどまることになっていたはずです。

いまだにコミッショナーをしているということは、後任をしたい人がいないのでしょう。

ナベツネの人徳が伺われますね。

つらつら書きましたが、プロ野球のオーナー陣は、明らかに構造改革をする必要があります。

村社会もいいところです。

ホリエモン騒動で、ファンのためのプロ野球という視点を去年改めたはずです。

が、プロ野球機構そのものは、なんら変わっていないようです。

去年うまく切り抜けたはずが、今年はさらに話が大きくなっています。

ファンを逃さない球団運営、経営が求められています。

日本シリーズを飛び越して、プロ野球機構そのものが大きな波にさらされています。

プロ野球が面白くなるチャンスを逃さずに、村社会から民主的な資本主義的な意義のある競争社会へ脱皮してくれることを願ってやみません。

 

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~~~ 参考記事 ~~~

日経新聞より、

村上氏、球団上場なら毒薬条項導入と発言
 阪神電気鉄道株の39%を保有した投資ファンドの代表、村上世彰氏は13日に出演したテレビ番組で阪神タイガース上場問題に触れ「株主となったファンがポイズンピル(毒薬条項)を持つことで敵対的買収を防げる」と語った。阪神球団の株式上場についてはファンの間で「球団が敵対的な勢力に買収される恐れがある」との批判が出ていた。
 ポイズンピルとは、株主に時価を下回る価格で株式を引き受ける権利を与え、買収者の支配権を弱める仕組み。

根来コミッショナー、楽天の球団保有「別の規定も必要」
 プロ野球の楽天イーグルスを所有している楽天が子会社を通じて横浜ベイスターズの親会社であるTBSの筆頭株主となったことに関し、根来泰周コミッショナーは14日、野球協約で縛ることができない親会社について「親会社は入っていない。何らかの形で取り組むことが必要。野球協約とは別に協約的なものを結ぶことも必要だと思う」と述べた。
 野球協約は公正な試合確保のために第183条の(他球団の株式所有)で1企業体が複数の球団の株式を所有、あるいは経営に関与することは原則的に禁じられており、今回の楽天、TBS問題は21日の実行委員会や11月4日のオーナー会議で協議される。根来コミッショナーは「野球協約に沿う形で解決策を考えてほしい」と要望した。
 また阪神タイガースの親会社である阪神電鉄の筆頭株主となった村上ファンドがTBSなど球団の親会社の株式を保有しているとされることについても触れ、「看過できない由々しき問題。十分討論してもらいたい」と語った。

村上氏、阪神株「2−3年は一緒に」
 M&Aコンサルティング(村上ファンド)の村上世彰代表は14日のインタビューで、発行済み株式総数の約40%を保有する阪神電気鉄道株について「2、3年は一緒にやっていこうと思っている」と語り、短期間では売却しない方針を明らかにした。阪神タイガースの株式上場に関しては「阪神電鉄がタイガースの株式を100%持っているのは疑問だ」と、上場することでファンらに幅広く株式を保有してもらいたいとの自説を繰り返した。
 村上氏は阪神電鉄株を大量保有するに至った理由を「阪神電鉄に価値があると思っているから株を買った。タイガースの株を持っているわけではない」などと語り、タイガースの上場問題ばかりが騒がれるのは本意ではないと改めて強調した。
 さらに「今までこんなふうに大量の株が順調に買えたことはなかった。逃げるに逃げられない状況になったのは百も承知。2、3年は一緒にやっていこうと思っている」と述べた。