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教育についての小泉首相の方針です。

この方針での改革についての評価は微妙です。

日経新聞より、

 小泉純一郎首相は12日昼、国と地方の税財政改革(三位一体改革)で焦点の義務教育費の扱いに関し、中学分の8500億円を削減して地方に税源移譲すべきだとの考えを明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。文部科学省や自民党の文教族議員は国が負担する仕組みの堅持を訴えており、12日夕に再開する閣僚と地方の協議の場で調整を本格化する。
 首相は記者団に「8500億円を委譲すべきか」と聞かれ「そうです。既定方針ですからね」と強調した。首相はこれまでは「地方案を真摯(しんし)に受け止める」と述べてきたが、税源移譲の方向を明確にした。
 中央教育審議会(文科相の諮問機関)が国庫負担金の堅持を明記した答申案をまとめる方針を示していることについては「よく昨年来の議論の経緯をふまえて対応して欲しい」と指摘した。

う〜ん。。。

税源と権限はついているものなのか、違うものなのか。。。

この記事からは、税源は地方に委譲し、権限は文部科学省に残すのでしょうか。

でも、税源と同時に権限まで地方に委譲すると、中学校教育の水準に地域格差が生まれることになりそうです

今も地域格差がないかといえば、ありそうですが。

教育は国が国民に与えるものであれば、税源も国で持っていた方がよいはずです。

別の切り口を探すことはできないのでしょうか?

賛成できる方針ではないですね。

 

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