ブログネタ：
どうなる年金改革 に参加中！

へっぶしんのニュースや日記です。

年金のネタが２つ記事になってます。

日経新聞より、

社保庁、厚生・国民年金の強制加入に着手

　社会保険庁は公的年金に未加入の企業や個人を強制的に加入させる手続きに着手する。厚生年金への加入に応じない企業に月内にも職権による立ち入り検査に入る。企業から離職した後に国民年金への加入を怠っている個人も強制加入させる。保険料の納付意思が乏しい人や企業を加入させても未納が続く可能性は残るものの、皆年金制度のもとで公平性を確保し、年金財政の健全化につなげる必要があると判断した。
　厚生年金はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退したりする事業者が後を絶たない。中小企業などの収益環境が厳しかったこともあり、ここ数年、加入事業所数は減少傾向にある。企業が厚生年金に加入しないと、従業員は国民年金に入らない限り将来、年金を受け取ることができない。

年金制度は、強制加入が義務付けられています。

ですので政府(社会保険庁が担当)は、強制的に加入料を徴収する権利を持っています。

が、国民に年金保険料を支払う義務感が乏しいため未納が後を絶たず、財政が悪化して、強制的に徴収することにしました。

しかし、相次ぐ社会保険庁の不祥事や年金に対する行政の怠慢で、１０年以上前から財政が悪化するのが明確だったにもかかわらず、有効な改革をしてこなかった政府への不信が、国民が年金の保険料を納めない背景にあります。

また、解体される社会保険庁がいまさら強権を発動するのは恥の上塗りでしょう。

保険料の徴収を強制的に行うのではなく、年金システムを安定させる構造改革が先です。

不信感をさらに高める行動だけは慎んだ方がよいです。

 

議員年金、給付総額２割削減・与党改革案

　自民、公明両党がまとめた国会議員互助年金（議員年金）改革案の要綱が6日、判明した。来年4月から暫定措置として、高額な所得がある議員ＯＢについて給付の削減や打ち切りを実施し、給付総額を2割減らす。国庫負担割合も5割に引き下げる。将来の制度廃止に向け、議員年金を公的年金制度に組み入れる方針も明記した。
　要綱では、議員ＯＢの給付に着目。4―10％の減額支給のほか、所得が年700万円を超えるＯＢには、所得に応じて支給を打ち切るなどして約4億円を削減する。既に受給資格を持つ議員は現行制度と比べ13％、資格に満たない議員は33％給付を減らし、給付総額を2割削減する。

まだ甘いと思いますが、とりあえず支給を減らし、支出を削減するようです。

国庫負担割合が現在は７割程度と言うことで、ほとんど税金が投入されている国会議員の互助年金。

構造改革にあたっては、国会議員の方も相応に痛みをともにしていただきたいです。

 

ランキングが足踏み状態です。

ご協力をお願いします。

↓　　↓　　↓　　↓

人気blogランキングへ