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へっぶしんのニュースや日記です。

年金関係の記事が2本出てます。

日経新聞より、

(10/5)公的年金と医療・介護保険の一括加入義務に──首相検討

 小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、公的年金と介護保険、医療保険の被保険者資格の一元化について「今後十分検討したい」と述べ、国民年金の空洞化対策として、介護保険や医療保険との一括加入の義務付けを検討する考えを示唆した。自民党の阿部正俊氏への答弁。
 阿部氏は「公的年金と介護、医療保険の被保険者資格を一元化して、一枚の被保険者証にすべきだ」と提案。首相は「年金は保険料を負担することができず払っていない人と、保険料を負担できる能力があるのに払っていない人がいる」と、国民年金の未納・未加入者の増加を指摘したうえで「医療保険も年金も統一しろ、というのは検討に値する指摘だ」と強調した。

国民年金の加入者の未納の問題ですが、世代間扶養という制度に絡んで問題点をいくつか上げます。

・年金を支払う側の人間は、自分が支払った分年金を受給できる見通しが弱いときは、支払いたくなくなる。

・将来年金を支払う子供の数が減っているのに、少子化対策が遅れており、年金を支払う側としては、少子化対策をせずに支払い義務だけ押し付けれらても(そう感じる)支払う気になれない。

という感情から、年金の未納者が減らないのではないでしょうか?

上記の記事の医療・介護保険と年金の加入資格一元化については、考え方は面白いのですが、強制加入という国民に義務を強いる政策なので、医療介護保険と国民年金の運用についての責任をしっかり果たして欲しいです。(今までの状況では、責任を果たさずに義務を強いている印象を受けます)

また、国民年金の加入資格と医療・介護保険の加入資格を一元化すると、実務上(管理上)、厚生年金・共済年金の年金の二階建て部分はどうするのか?という疑問も湧いてきます。

→管理する国側と従業員を抱え義務を課される会社の実務への負担も大きそうです。(これでは経費が増大するのでは?)

いずれにせよ、ベストよりはベターな政策を追っていかなければならないのですが、政策への評価は、制度の簡略化義務を課す側の責任を考えるべきです。

(制度が複雑になれば人件費やシステムなどの設備投資が増え、結局は増税や保険料負担の増大につながります。義務を課す側の責任は上述のとおりです。)

複雑に絡んだ難問ですが、推移を見守っていきたいです。

 

(10/5)議員年金改革、4月から暫定措置・与党案

 自民、公明両党は4日、国会議員互助年金(議員年金)について、廃止に向けた暫定措置を来年4月から実施することを柱とする改革案を固めた。給付総額の1割削減、国庫負担割合の5割への引き下げ、高額所得のある議員OBへの支給額削減や打ち切りなどが柱。来年の通常国会に法案を提出し、早期成立を図る。
 議員年金は将来の厚生・共済年金の統合にあわせて一元化するとしており、最終的な制度廃止の時期を先送りしている。
 与党は検討チームで内容を詰めたうえで、13日の衆院議会制度協議会で改革案を提示。野党とも調整するが、民主党はすでに現行制度の即時廃止を柱とする提言をまとめており、折衝は難航しそうだ。

国民年金とは関係のない議員年金ですが、国民の利益を損なうことはできても、自分の利益を減らすことはできないようです。。。(残念です)

現在の状況では、国民も痛みを伴う改革があっても仕方がないのですが、国会議員自らも痛みを伴いながら、構造改革を進めて欲しいです。

 

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