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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

へっぶしんのニュースや日記です。

本日は、午後に面白いのニュースが出てます。

日経新聞より、

自民幹事長、郵政民営化法案反対派は月内に処分

 自民党の武部勤幹事長は4日午前の記者会見で、先の通常国会で郵政民営化法案に反対し衆院選に無所属で当選した議員らの処分について「今月中にすべてできるのではないか」と述べ、月内に処分する方針を表明した。処分を決める党紀委員会を郵政法案成立後に開き、具体的な処分内容の検討に入る段取りも示した。

党本部判断で支部解散も・自民、政治資金規正法改正案了承

 自民党は4日午前の選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)と総務会で、政党本部の判断で党支部を解散できるようにする政治資金規正法改正案を了承した。党本部が支部の代表者や会計責任者に代わり、団体の解散届を提出できる規定などを盛り込んだ。今国会に法案を提出する。
 郵政民営化法案に反対し、非公認で当選した議員が党支部長を務めている状態を解消するのが目的。改正案では、党本部が支部の解散手続きを代行した場合に「当該支部の代表者および会計責任者であった者に対し、当該届け出をした旨を通知しなければならない」と規定した。
 現行では政党支部の解散に当たり、支部長と会計責任者が30日以内に、署名などをした解散届と収支や資産を記載した報告書を提出しなければならないと定めている。党本部が支部を解散したくても、支部長らが解散届や報告書を提出しない限り、改廃はできない仕組みだ。

衆議院の解散からすると、郵政民営化法案反対派議員の処分がずいぶん時間がかかっていますが、大掛かりな処分の仕方を考えているようです。

自民党所属の郵政民営化法案反対派議員の個人的な処分にとどまらず、地方の支部を丸ごと処分しようとしているようです。

政党のあり方を考えさせられる処置です。

政党本部の支部に対する力が強くなり、地方から中央の政界への提言する力が弱まります。

郵政法案に絡めて、地方の力を弱めるのは賛成できません。

・政治集団としての政党を考える場合は、中央集権的な一枚岩の政党が理想的です。

・多様な価値観を包含して、さまざまな議論の場を作る側面を持つ民主主義という観点から見ると、少数派を切り捨てる考え方です。

どちらが正しいという考え方ではなく、議会制民主主義においての政党のあり方で、どのような立場から政策をするかということでしょう。

小泉政権としては、構造改革の道筋をつけるには、政党を一枚岩にしなければ、という観点からの政策です。

しかし別の角度から見てみると、反対派の押さえ込みがあまりに強引です。

妥協点は、別の場所にあるのではないでしょうか?

 

やっぱり日経より、

政府、少子化対策で「推進室」を設置

 政府は4日、少子化対策を充実させるため、内閣府に少子化対策推進室を設置した。林幹雄政策統括官(共生社会政策担当)を室長に13人で構成。関係部局の連携で総合的な政策の企画・立案を進める。
 これに関連し、細田博之官房長官は同日の閣議後の記者会見で、関係閣僚と有識者でつくる検討委員会を月内に開き、年内に当面の対策をまとめる考えを表明した。児童手当の拡充の是非や家族の在り方などを幅広く検討し、来夏までに最終的な報告書をまとめる。日本経団連の奥田碩会長ら経済人と関係閣僚が協議する「子育て支援官民トップ懇談会」を今月中旬に開く意向も表明。同懇談会は5月に続き2回目の開催となる。

現在子供を持つ親としては、どうにかして欲しい問題です。

大きく出ると、今の社会環境で2人以上の子供を育てるのはあまりに大変です。

共働きで、仕事をしながらの育児では、問題が多すぎます。

金銭的なこともありますが、本当に求めたいのは、「行動としての育児支援」です。

子供がいても、安心して共働きができる環境がなければ、この先少子化をとめることができないのではないか?と思います。

具体的な政策が出てくることを期待します。

 

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