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へっぶしんのニュースや日記です。

昨日取り上げた内容ですが、朝日新聞に詳しい記事が載っていました。

記事が詳しすぎるので、独断と偏見に基づいて箇条書きで見てみます。

  • 首相が「政府規模の大胆な縮減」を掲げたのを受け、民間議員4人が、国家公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革などで「政府の規模を10年以内に半減することを目指す」といった目標を掲げるよう提案。具体策として国家公務員の定員純減について「今後5年間で5%以上」とするよう求めた。
  •  日本経団連の奥田碩会長ら民間議員は、(1)公務員総人件費(2)政府系金融機関(3)政府の資産・債務管理などの分野では、「政府の規模を10年以内に半減」といった目標を掲げるよう政府に要求。例示として、国家公務員の総人件費についても「今後、10年以内に名目GDP(国内総生産)比で半減させる」ことを求めた。
  • これに対して閣僚らからは各省庁ごとの定員の一律純減は避けるべきだといった慎重論や、公務員総人件費の指標をGDPとすることへの異論が相次いだ。また、人件費を10年間で対GDP比で半減するという目標の設定自体にも「大変難しいのではないか」と実現性を疑問視する意見も出されたという。
  • 大胆に小さな政府の実現に向けた検討をしています。

    しかし、大企業の経営者などで構成されている経済財政諮問会議の議員さん達が、ナゼ国家公務員の総人件費について、GDPの比率で考えてものを言っているのでしょうか?

    GDPは、景気や年齢の人口比率で変わっていくのではないでしょうか?

    そうすると、10年後のGDPと国家公務員の総人件費の比率を今から考えるというのは机上の空論になってしまう恐れはないのでしょうか?

     

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