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国家公務員の人件費(人員)の削減に間する経済財政諮問会議からの提言です。

日経新聞より、

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の同会議で、国家公務員定員の純減目標を「5年間で5%程度」とするよう提言する。国家公務員の総人件費(約5兆4000億円)については、名目国内総生産(GDP)比の割合を10年で半減させる方向で調整を進めている。小泉純一郎首相が郵政民営化に続いて推し進める小さな政府の実現に向け、官のリストラを徹底する狙いだ。  提言は民間議員の本間正明阪大教授らがまとめた。諮問会議はこれを踏まえ、年内に定員純減と総人件費に関する基本指針を策定し、期限や目標などを盛り込んだ行動計画も発表する。

国家公務員の総人件費の削減については、経済財政諮問会議では、慎重に取り扱うようですね。

名目国内総生産(GDP)比の割合を10年で半減させる方向で調整

ということですが、10年後の日本のGDPがわかるのでしょうか?

10年後にGDPの割合を半減

なんとなく「絵に描いた餅」にならないか心配になります。

でも、安易にリストラをするわけにも行かないし・・・。

微妙ですね。

 

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