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毎日新聞に載った、ネットと選挙に関する記事です。

 

記事へのリンク

 

文章が長いので、記事はリンクにとどめ、独断と偏見で要点を抜き出してツッコミます。

---------------------記事の一部抜き出し

◇第一声、ネットで見られず/討論会に新党は出られず/マニフェスト手に入らず

インターネットでの選挙活動は公選法で禁じられた「制限を超えた不特定多数への文書図画の配布」にあたるとされる。

マニフェストの配布は公示後、選挙事務所、個人演説会や街頭演説の現場に限られる。資金力や動員力のある政党が有利になるという理由だが、新党日本と国民新党は公示後に政策集や公約を発表した。このためネットにも載せられず、候補者がいない地区では具体的な政策を知るのは困難だ。

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記事の全文を読んで感じたのは、

反対しているのは、自民の高齢議員ではないか?

ということです。

 

反対している方々は、

・資金力、動員力が強い方々

 →古参の実力のある議員

・インターネットの知識が乏しい方

 →社会の流れに完全についていけていない年齢の高い方

ではないでしょうか?

 

そして、インターネットの活用と公選法の意図するところがずれすぎている気がします。

記事

制限を超えた不特定多数への文書図画の配布

これは、資金力、動員力の差を埋めるための規定のように思えます。

なので、インターネットを使えば、資金力、動員力の差は現在の状況よりも縮まります。

 

マニフェストの配布に関しても、選挙公示後の配布の制限があるが、

→資金力や動員力のある政党が有利になるという理由

この理由からは、インターネットの方が、ポスターやビラよりも安く上がるはずなので、インターネットの利用を制限する理由にはならない。

 

未だに選挙にインターネットを使えないのは、あまりに保守的ではなかろうか。。。