へっぶしんです。気づけば年末になり、ブログのさぼり癖がついに抜けない一年となってしまいました。

 前回アップしたファクトフルネスの続編です。

 日本国内のコロナ感染者は、欧米に比べれば奇跡的に多くはありません。しかし、東アジアで見るとお隣の韓国や政府が強権を発揮してロックダウンと徹底的なPCR検査を行った中国に比べて、感染者が多くなっています。

 政府、感染が広がっている都道府県では、トップが自粛を呼びかけるだけで具体的な対策がゼロ点に等しい状況です。そのような中で、日本国民の自衛の意識も低く、電車に乗っていると減ってはいるものの、酒に酔った人(おそらく会食の帰り)が普通にいる残念な状況です。駅でも、どう考えても仕事以外(仕事・学校以外は不要不急とは言えないでしょう)の外出目的の人が多いようにも見えます。

 そんな状況なので、コロナ感染者は増える一方です。個人的には、エビデンスはないとはいえ、電車の長いすの隣に人が座っている状態が平気な人の神経が分かりません。ニュースの映像では、他国では長椅子はひとり飛ばしになっています。おそらく日本に「存在しない」エビデンスに基づいた対策をしているのだと思われます。

 国民の意識不足と政府の無策により、コロナやその他の重症患者用のベッドが足りなくなりつつあります。この原因も、長年の自民党政権による病院の「民営化」による成果なのですが、そういったことはあまり報道されていません。公立の大規模な病院が少なく、中規模・小規模の民間の病院が多いために、人類の危機ともいえるワクチンのない感染症のパンデミックに見後tに対応できない体制が出来上がっていました。この期に及んで、まだ東京都は公立病院を民営化しようとしています。反省も何もあったものではありません。

 そんなすさまじい状況の中で、菅政権はどこ吹く風で会食を繰り返していて、ようやくバッシングが起きました。国民の政治への意識の低さの表れで遅きに失しているのですが、一刻も早く自民党の国会議員たちを選挙で落として一掃しなければ、社会に余裕のない新自由主義がさらに進んで、世帯年収が1000万以下の国民が、上級国民の奴隷となる状況が強化されるでしょう。


 前回は、世界全体を見ると人類はどんどん良くなっている。最貧困層の割合は減り、貧困な地域での女子の初等教育の割合は上がっているということが書かれていると紹介したように記憶しています。違ったらこめんなさい。
 そのような中で、冒頭のコロナ危機について書いたのは、筆者が心配しているグローバルなリスクとして、

・感染症の世界的な流行
・金融危機
・世界大戦
・地球温暖化
・極度の貧困 

の5つを挙げていることが非常に気になりました。各国で対応しているにもかかわらず、コロナの感染はとどまることを知りません。そして、一度書こうと思っていた本で、『ペスト』(カミュ)があるのですが、おそらく1900年代前半をモチーフにしていると思われるこの作品において、感染症が流行している都市においての民衆が見事に描かれています。残念なことに、現在の東京での民衆の状況と、1900年代前半の市民の行動がほとんど変わりません。私自身も名もなき民衆の一人ですが、100年たって情報や教育が普及しても、感染症の対策に対する報道がいくらなされても、結局は民衆の知性が向上していないのではないかと悲観的になっています。

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 さて、本題に戻りますが、『ファクトフルネス』の筆者によると、グローバルなリスクとして感染症の流行が挙げられています。そして現実に、目の前にコロナ(COVID-19)という感染症のパンデミックが起きています。  さらには、金融危機もグローバルなリスクに挙げられています。コロナの対策として、各国では空前の量で紙幣を刷っています。そのお金はなぜか、金融市場に流れ、「バブル?」という声がちらほら上がっています

。  ということは、パンデミックが収まったあとに来るのが、各国の財政のひっ迫とそれに端を発する金融危機ではないでしょうか。このような、世界が危機的な状況にある中で、東京の電車の中はあまりにも平凡な空気です。そんな危機感のかけらもない、「マスクしているから大丈夫でしょう?」とでも聞こえてきそうな周囲の人々の、日本の各企業の対応に危機感を覚えます。

 



 私は、今回のコロナ禍において、感染者が抑え込まれて、死者が最小で済むことを願っています。そのためには、政府はロックダウンをしたうえで、仕事を失い、生活が困窮する人を直接的に支援すべきだと考えています。

 しかし、現在の自民党政府では、国民個人個人よりも、企業が存続すれば国民は潤うでしょ?としか考えていないような政策に違和感を覚えています。少子化では、子どもを産まない女性をだた非難するだけで終わらせてしまっています。若者の収入が低迷しており、結婚が可能な年収350万を稼げる結婚適齢期の半分の人間だけだという「数字」に蓋をしています。いつまで、そんなことを続けるのでしょうか。子育て世代には、待機児童問題がありますが、一向に解決しません。

 解決したと豪語している横はマシ市(横浜市)では、3人の子どもが全て別々の保育園になるというような状況のようです。企業が正規社員を減らして非正規社員を増やしたために、就業者の四割が非正規になってしまいました。収入が足りないのに、公立保育園が減って利用料金が月に5万も6万もするような非認可の施設が増えても、子どもは増えません。

 自民党は、日本を破滅させたいのでしょうか。。。。



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