へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

2020年02月

〜ネトウヨ現象は欧米でも見られる〜 『朝日ぎらい』(橘玲)、『貧困と愛国』(雨宮処凛、佐高信)を読んで



 へっぶしんです。今年は暖冬で、早朝から1時間強も立ちっぱなしという過酷な業務が、そんなに辛くなくて拍子抜けしてしまいました。ただ、睡眠時間をきちんととれない状況が何日かあり、どうにか乗り切りました^^;1回寝坊してしまいましたが。。。

 私が勤めている会社では、人事異動が3月にあります。毎年のように少しずつ異動があり、今年も動きます。職場の環境が少しでもいい方向に行ってくれることを祈る日々です^^;


 ネトウヨに関して情報を集めている方々は、周知の事実かもしれませんが、彼らは低所得な場合が多いです。日本の最貧困層ではありませんが、社会的なポジションを外国人に奪われる危機に瀕している方々です。そうでないという指摘もあり、ネトウヨを増産するような出版物を買う購買力があるので、中産階級が主力だと主張している方がたもいらっしゃいます。

 しかし、朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論 (朝日新書) [ 橘玲 ]では、アメリカにおいてはプアホワイトが、ヨーロッパでは移民に仕事を奪われた若者が、日本のネトウヨと同じような排外主義的なネット活動や行動をしているようです。

 アメリカのプアホワイトは、デトロイトなどの自動車工場で働いていたが、工場の閉鎖や縮小で仕事を失ったり、収入が減ったりしている白人のことです。アメリカでは、黒人の社会的地位や収入が低いので、大学入学で黒人が有利になるようにするアファーマティブアクションという黒人優遇政策がとられています。しかし社会的立場に恵まれない白人に対しての優遇措置は無いようです。そのため、恵まれない境遇に陥った白人が、「白人である」ということ以外に自分を誇ることができなくなり、人種差別的な発言・行動をするということです。

 ヨーロッパでは、イギリス・フランス・ドイツが経済的に強く、経済的に強くない東ヨーロッパからの移民が止まりません。イタリアでは、北アフリカからの難民が多くて問題を抱えています。そのような人たちが低賃金の非熟練労働に従事するために、もともと住んでいた若者と職を奪い合う構図になっています。そのため、移民などに仕事を奪われた若者が、排外主義的な言動や行動に出るということです。こちらも「〇〇人である」ということ以外に自らを誇れることがないということが、日本のネトウヨ、アメリカのプアホワイトと共通しています。

 いずれも、社会的立場が弱いにもかかわらず、自国の政府から支援を期待できない階層の人たちです。それを利用しているのが、アメリカのトランプ大統領やヨーロッパの右派政党、日本ではメディアではないでしょうか。 日本のメディアでは、最貧困層の生活を面白おかしく報道して、視聴者に対しては、ここまで自分の生活は落ちていないという妙な安心感を与えようとする番組が散見されます。また、日本はスバラシイという自己閉鎖的な番組や中国・韓国を罵倒して視聴者を喜ばせようという報道をし、極右政府を支援する番組があります。さらには、排外主義をあおって、自らの懐を温める言論人も多く存在します。

 日本のメディアの特徴としては、大手が独自取材をあまりしないということではないでしょうか。ただ海外の事情を知らないので、もしかしたら欧米でも似たような現象があるのかもしれません。以前に読んだ鈴木大介氏の著書(タイトルは忘れました^^;)では、大手メディアの記者に、貧困少女を紹介してくれと頼まれたが、それくらいは自分でルートを作ればいいのにといった内容が書かれていました。

 逆に政治や刑事事件の記事では、政府発表・警察発表を垂れ流すだけで、独自に取材した形跡の薄い番組・記事が目立ちます。自らの目で見たことを報道するというよりも、視聴者が見たいものだけを報道する姿勢が目立ちます。また、大企業の不利になるような報道もほとんどしていないのではないでしょうか。視聴者に耳触りの良いことだけを報道して、社会の問題点から目をそらすようなことを続けているうちに、実質的な経済は落ち込み、国民の人権は削られ、世帯年収がじわじわと下がり続ける状況が続いています。本当にメディアが想定るする視聴者は、日本が衰退期に入っているという報道を見たくないのでしょうか。関係者(特にトップやそこに近い人)には、猛省を促したいです。

 少し話を戻しますが、【バーゲン本】貧困と愛国 [ 雨宮 処凛 他 ]では、雨宮処凛氏が自己の体験として、スナックで働いたときに、経営者が「安い韓国の女の子を雇おうか」と発言したことに対して、「韓国人に自分の仕事を奪われる」と強い焦燥感を覚えたと書いています。雨宮氏は、20代でフリーターとニートを行ったり来たりする生活をしていて、「このままではいずれホームレスになるしかないね」などと、友人と話していたということです。そして実際に、30代・40代のフリーターで、住むところを奪われた方が、炊き出しなどに来ることが多くなっていると書かれています。年収を300万稼いで結婚することが夢だという人が増えていると言います。

 雨宮氏の体験談では、社会の分断、労働問題で考えさせらることが多いです。中卒・高卒のフリーターの方の中には、生活苦で自殺に追い込まれる方もいらっしゃるようで、現在は自殺者が減っていますが、それでも3万人弱の方が毎年自ら命をたっています。また当時は周囲に似たような境遇の人しかいなかったとかいています。日本社会の分断ということでは、私の周りには、わりと裕福な家庭に育って、大企業で働いている人が多く、逆に同年代のフリーターとの付き合いはほとんどありません。今いる自分のポジションに近い人しか見えない社会になっていると感じざるを得ません。一見開いているように見える日本社会ですが、見かけよりも閉鎖性が強いのではないでしょうか。

 労働問題では、ブラック企業の正社員で命を削りながら「普通の収入」を確保するのか、収入をあきらめてフリーターになるのかの二択しかないと書いています。中卒・高卒の人材を正規雇用する会社が少ないようです。またフリーターを続けて30代になった若者を雇用しようとする会社は、皆無に近いようです。そのような中でも採用を行っている企業は、人を使い捨てにするようなブラック企業しかないということでしょうか。

 生まれた環境が恵まれていなかったり、一度レールを踏み外したりすると、将来の展望を絶たれてしまう社会が、今の日本なのだなと怖くなりました。様々な人が、多様な方法で社会参加できるようになってほしいと切に願います。




 もともと日本は閉鎖的な社会だと言われています。相対的な貧困率で言えば、バブル絶頂期にもおそらく15%前後の方が平均年収の半分以下の収入で暮らしていたと思われます。それから30年たち、年号が令和になった現在では、平均年収自体がバブル期よりも100万円ほど下がり、2015年の国民生活基礎調査では、世帯年収の最頻値が300万円をわるというじょうきょうになっています。

 それでも政府は、景気は良くなったと強弁しています。事実や統計を見ながら、社会全体を見ていきたいです。
ているようです。



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〜格差の連鎖を悲しく思う〜 『子供と貧困』(朝日新聞出版班)、『貧困世代』(藤田孝典)を読んで



 へっぶしんです。仕事の最繁忙期が一段落しつつあり、休日のたびに体調を崩しています^^;

 人の幸せとは何か、憲法25条で定めている「健康で文化的な最低限との生活を営む権利」、つまりは生存権とは何かを考えながら、格差について読んでいます。

 日本では、会社に滅私奉公するのが一般的な男性の姿ですが、私は会社に人生をささげるつもりは毛頭ありません。そもそも会社という組織は、人の人生をサポートるするためにあるのです。仕事一筋の人生なんて、薄っぺらい、寂しい人生を歩むのはゴメンだと思っています。

 利用す対象でしかない会社という組織に、人生を圧迫されているという悲しい現実と向き合いながら、日本に、世界的に広がっている格差がどうにかならないかと日々考えています^^;


 まずは事実の確認から始めたいのですが、日本の子どもの相対的貧困率は、調査以来約15%前後を行ったり来たりしています。1学年で約100万人と考えると、貧困にさらされている子どもは約15万人います。子どもを18歳までだとすると、約270万人の子どもが貧困の中で育っていることになります。


 朝日新聞の取材班が取材したルポでは、親が高校生のバイト代を巻き上げてパチンコに行っている事例などもあります。そして、その親も貧困の中で育っているのだと。家庭の事情で進学をあきらめる子どもが、この日本に相当数いるという事実を直視しなければいけません。


 さらには『貧困世代』で藤田氏は、若者に対して社会福祉として住宅政策を行っている国と、そうでない国を比べると、婚姻率・少子化の度合いに有意な差がでると指摘しています。また、現在の弱肉強食の新自由主義を放置すると、貧困世代(藤田氏の定義では39歳以下のバブル崩壊後に社会参加した世代)の多くの人々が、将来貧困に陥り、今よりも社会保障費が膨らむ危機的な状態になると指摘しています。


 藤田氏は踏み込んで、社会の構造が若者を貧困に追いやっていると主張しています。住むところを追われて、藤田氏のNPOに支援を求めに行く若者は、特別な存在ではないと指摘しています。現在の大学への進学率は、50%程度です。なんとその半分が、奨学金を利用しているとのことです。私が大学生の頃は、アメリカでは奨学金で大学を出て、社会に出るときには500万くらいの借金を背負っているという話を聞いていました。そして、アメリカはひどい社会だなと対岸の火事のように感じていました。しかし今の日本も、約25%の若者が当時のアメリカと同じような状況になっているようです。借金を500万も背負って社会に出て、非正規雇用で年収200万しか稼げなかったとしたら、実家で暮らしていても苦しいのではないでしょうか。


 また大学進学者の半分もの若者が、奨学金(給付型ではないので、平たく言えば借金)に頼らざるを得ないのは、学費の高騰にあると藤田氏は指摘しています。OECD加盟国の中で、GDP比での国の教育支出が最低の日本では、大学・専門学校などが若者を借金漬けにしてから社会に出すという構図になってしまっているようです。


 このように、日本学生機構が若者を食い物にして、企業が非正規雇用の低賃金で若者を食い物にする。そんな国になってきているようです。バブル崩壊直前の1980年から比べると、日本の世帯年収の中央値は、100万円強も下がっています。にもかかわらず、政府は景気は良いと言い、経済は成長していると強弁しています。


 客観的な数字を基にして、社会のゆがみを指摘しながら、ひとつひとつ社会問題に対処していかないと、気付いた時には手遅れになっている危険があります。すでに政府がやることなすことが、後手後手に回っています。少子化の問題などは、30年前から指摘されていながら、問題が深刻化する一方です。本当に一般的な家庭を直視できる政治家が、民主的に官僚に指示を出せるようになってほしいものです。




 格差・貧困が、世界を覆う新自由主義政策の下で、深刻化しています。インドネシアでは、消費税をなくしたところ経済が良くなったとのことです。新自由主義の権化になり下がっている日本政府の「常識」を一生懸命に理解して内面化しようとすればするほど、普通の人は自分の首を絞めることになります。

 また、サンプルの少ないメディアの電話での世論調査は、怪しさを増すばかりです。なき各支持率は、大手メディアのものと地方新聞社のもので大きな乖離が出ています。

 周りの意見ではなく、自分でデータを見ながら社会の動向を考えなければいけない状況になっているようです。




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