へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

2015年02月

民主主義を自ら捨て去る愚かな日本国民


小学生の卒業文集に、政治的批判を含むものを載せられないと。
民主主義で国家を運営していくのに、批判的精神は欠くことのできない最も大切なものなのですが。。。
学校でここまで非民主主義的な教育をしていれば、その国に民主主義的な精神が根付くことはないでしょうね。

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●「平和な国を作りたい」という小学生の作文が拒否された


「もう一つ、これも先月のことで、東京の公立小学校の話です。


小学校6年生の男の子が、卒業文集に『大きくなったら、一生懸命勉強して、国会議員になりたい』と書こうとしました。集団的自衛権の容認や武器輸出三原則が見直されたことに言及して、『大きくなったら、国会議員になって、平和な国を作りたい』という作文を書いたんですが、公立小学校の先生から『その作文は、政治的批判を含むので、卒業文集には載せられない。書き直せ』と言われました。

http://www.bengo4.com/topics/2662/
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基本的人権を尊重しない政府

 政府による国民への人権侵害が際立ってきた。写真家の方がシリアに渡航しようとしたところ、逮捕をちらつかせてパスポートを取り上げたと言うのだ。それに対する外務省の説明は、「国民の生命を守るため」と言うことらしいが、憲法で政府に課されているのは、「国民の生命を政府が害さないこと」であり、別に政府が国民の生命を守る必要は無い。この憲法上の論拠となるのは、奴隷的拘束の禁止、拷問の禁止などである。誤解を生じやすいところであるが、社会権の中の生存権に基づく生活保護や年金などと、今回の件は全く別の問題である。
 この事件で問題なのは、基本的人権の根幹である自由権を政府が国民から奪ったことである。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000054-jij-soci

首相が国民を殺すことになったカイロ演説

 安倍首相が行ったエジプトのカイロでの演説により、残虐なテロ組織であるISISを怒らせ、その結果として、ISISに人質になっていた日本国民である湯川氏と後藤氏が殺害された。政府は、後藤さんがISISの人質になったタイミングが衆院選前だったこともあり、人質に関する報道を規制し(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent)、人質を見殺しにすることを決定。さらには、問題のカイロ演説(http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html)で、何をするかわからない無法者のテロ集団であるISIS(イスラム国)を挑発する発言をした。事態を矮小化したい政府と自民党は、ISISがカイロ演説を誤解しているなどと話を捻じ曲げ、民主党などもそれに同調している。
 しかし、カイロ演説での一節である、
 『イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。』
 という部分は、間違いなくISISへの挑発である。この一節は、いくら他の部分で非軍事支援であると言い張っても、テロ組織への挑発であることを否定する有効な説明を一蹴する意味を持つ。

 さらには、
 という予言どおりに、集団的自衛権に基づく自衛隊の海外戦闘を可能にする法案・改憲(現行憲法を破壊するクーデター)を臆面も無くはじめようとしている(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020202000233.html)。
 『 人質二人を殺害したとする映像が公開されたことを受け、国内のテロ対策や海外の邦人保護に万全を期す考えを強調した。今後、海外で日本人が事件などに巻き込まれた場合に備え、相手国から同意を得ることを条件に、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備にあらためて意欲を示した。』
 などという、アメリカでも不可能な荒唐無稽な派兵条件を出している。日本の目指すべきは、武力に頼らない国際協調に基づく平和主義である。やるこことなすことが、これとは逆になる安倍首相の政策は、間違いなく日本国民が海外のいたるところでテロの標的になり、さらには戦争によって犠牲になる未来を目指している。
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