へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

2006年02月

少子化問題と格差社会

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 格差は広がっていないと強弁した日本の首相がいますが、現在の少子化問題を考えると格差社会と少子化問題には少なからず関連性があることについての指摘は、新聞やテレビでは見かけない。この問題を指摘したのは、統計学から年収と結婚率、出産率などを調査した「下流社会」だ。

 記憶に頼るが、結婚する条件が年収400円のクリアだということが指摘されていた。年収200万円を切る人間が、就業をしている人間の1割を上回っている状況では、少子化と年収の関連性を否定する理由はない。さらには、派遣社員や契約社員が増えている社会状況では、結婚率の低下や少子化、さらには、年収の低下は、経済政策と密接に関連して導き出されている状況ではないだろうか。新自由主義に基づく経済政策による社会では、今後ますます少子化、晩婚から非婚化への一般人の悲壮な流れが予感される。年収300万円時代などという時代が本当に到来し、契約社員や派遣社員では、定年まで働いても、それ以上の収入が得られないのであれば、日本経済がデフレを脱却するなどというのは絵空事になる。

 日本経済新聞を読んでいると、景気回復が本格化しているなどという記事が最近よく登場しているが、身の回りで景気回復を実感することはまずない。職場で年配の方々は昔の方がよかったと繰り返し、年功序列が撤廃されたために老後の心配をしている人が多い。友人と会っても、ボーナスが増えた、昇給が多かったという声はほとんど聞かれない。結局のところ、大新聞等で盛んに宣伝されている景気回復とは、大企業の収益がよくなっただけで、会社だけが儲かり、その企業の職員でさえも、年収は微増といったところだろう。現在の景気回復は、会社とその周辺のほんの一握りの資本家だけが肥え、一般の労働者への恩恵はほとんどないのではないか。

 従って、国民の大多数である一般の労働者が安心して子供を産み育てられない社会へと変容していくのであれば、少子化など当たり前だ。つまりは格差社会の固定化を進める政策を行っている以上、少子化などという問題は自明の理だ。このような政策をしたり顔で進めている、小泉首相以下、自民党、公明党に強い反発を覚える。さらには、この政策に同調し、同調していることを巧妙に隠そうとしている民主党にも期待するところはない。普通の国民のためになる政府を再構築する必要性を強く感じるばかりだ。

一刻も早い小泉の退陣を願う方、クリックをお願いします。


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国民健康保険の未納が増加〜ここまで危険になっている日本〜

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 日本の現状があまりに赤裸々に投影されている記事だが、問題になっている気配がない。国民健康保険料の未払いが都市部を中心に下がっていることを指摘する記事だ。小泉内閣のもとで急速に進められている、弱者切り捨ての新自由主義なるイデオロギーによる政策によって進行した格差が、修正のしようがないくらいに拡大を始めている。新自由主義の本家本元のアメリカでは、健康保険に加入できない層が、国民の35%くらいになっているようだが、日本までそのような医療難民を抱える国になりたがっているのだろうか。

 新自由主義による政策のもとでは、国民の格差が拡大し、固定化する。普通の人が努力しても、努力が報われなくなる社会に向かってひた走っている日本の方向性を間違っていると指摘する大新聞は少ない。テレビに至っては、ほとんど新自由主義という言葉すら登場させていない。国民が医療を受けられない国になってきている。危機感が募るばかりだ。本当に国民は小泉内閣を支持しているのだろうか。新聞の世論調査すら信用ができないのだが、最近ようやく支持と不支持が均衡しているようだ。しかし小泉政権の政策を見ていると、明らかに弱者を切り捨て、富めるものものにさらに富が集中するような政策ばかりだ。つまりは、小泉内閣の政策の方向性を普通に理解すれば、小泉内閣を支持するなどということは起きないはずだ。自分が切り捨てられているにもかかわらず、小泉首相を支持しているB層が多いのであれば、翼賛マズゴミの罪は大きい。自分の立場を普通に理解し、小泉首相の一刻も早い失脚を願うばかりだ。

記事が参考になった方、クリックをお願いします。


 国保未納、都市部で増加・大都市圏は13.3%
 自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険の保険料未納が都市部を中心に深刻になりつつある。2004年度の未納率は大都市圏(東京23区と13大都市)で13.34%となり、前年度から0.32ポイント上昇。全国平均(9.91%)との格差も広がった。フリーターなど若年層の未納が目立ち、未納が4割に上る国民年金とともに保険料の徴収対策が課題になりそうだ。
 国保は自営業者のほか、退職者など無職の人ら約4600万人が加入する公的医療保険。04年度は全国平均の未納率は1割未満にとどまっているが、収納状況を地域別にみると、実際には都市部を中心に未納が1割を超えて深刻な地域が多いことが分かった。
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党首討論って・・・

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 昨日の党首討論も香ばしいものになったようだ。小泉首相、前原民主党党首と新自由主義路線の推進を政治信条としているもの同士の対決であり、基本的な立場での対立点など最初からない。従って党首討論などといっても、単なる誹謗中傷合戦になり、結局のところライブドア問題に収束する無意味な議論に成り下がる。ネットの新聞記事では、党首討論でライブドア問題以外にどういった論点があったのかさえ確認できない。

 しかし本日の前原民主党党首の質問により、民主党はライブドアから武部幹事長の次男への3000万円の金の流れが実際にあり、自民党としては、握りつぶさなければならない問題であることを討論の内容から引き出したことは、自民党政権の足場を揺るがすには十分な内容だったのではないか。

 前原民主党党首が、小泉首相に対して実際の資金の流れについて国政調査権による調査を要求した。国政調査権発動の要求を受けた小泉首相の答弁は、なんとしてもメールの真偽に問題を矮小化する内容になった。ホリエモンのメールの問題の本丸は、ライブドアから武部幹事長の次男に対して、実際に資金が流れたかどうかだ。メールが本物か偽者かではない。従ってメールが本物なのかの証拠の論争ではなく、メールの内容にあった資金の流れの有無が焦点だ。小泉首相の答弁では、資金の流れを否定するものではなかった。「そもそも真偽の定かでない電子メールに基づいて国政調査権を発動するべきではなく、資金の流れに対する確たる証拠を示すのが先だ。」と、小泉首相が答弁していたら、民主党が追い込まれていた。しかし小泉首相の答弁は、資金の流れの有無ではなく、メールの真偽へと焦点のすり替えだった。つまり探られたくない部分があることを認めた内容になった。自民党の公認でもないホリエモンから武部幹事長に個人的に資金の流れがあったのなら、「武部幹事長そろそろご隠居なさっては?」と、やさしく肩をたたかれる問題だ。さらには、準公認候補としてホリエモンを応援した自民党全体のイメージダウンになる。もちろん幹事長が責任を取るのに、総理大臣がライオンヘッドをなびかせたままではいられないだろう。小泉首相は遂に断髪することになりそうだ。結局のところ、新自由主義を至高のイデオロギーと位置付ける自民党、民主党の争いは、3000万円の資金の動きなのだ。

 与党と野党第一党の党首によって行われる党首討論で、「防衛施設庁の官製談合事件」「ライブドア事件」「米国産牛肉輸入問題」「耐震データ偽造事件」の4点セットのうち、「ライブドア問題」のメールに関する問題しか論戦がない。まったく日本は、平和で特に問題がおきてないような、のほほんとした空気が国会で流れていないか不安で仕方がない。こんなことは党首討論が始まる前からわかっていたことだが、国会のお荷物の準野党の民主党ではなく、きちんと国民の視点に立った問題提起のできる少数政党に期待するしかない悲しい状況だ。

なんてアホらしい党首討論なんだと思った方、クリックをお願いします。

【追記】

酔った状態で書いたエントリーで、下記の引用文の内容と矛盾する部分がありましたので、斜線を引きました。こういうエントリーは、正常な状態で書かないと恥をかくな、と思いました。


2/22毎日新聞より

党首討論:民主、新証拠示せず メール真偽立証断念か
 小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による党首討論が22日午後、国会内で開かれた。ライブドア前社長・堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題について、民主党が信ぴょう性を立証できるかどうかが焦点だったが、前原氏は「さまざまな情報から資金提供がなされたのではないかと確証を得ている」と指摘するにとどまり、新証拠は示せなかった。これは民主党がメールの信ぴょう性の立証を事実上断念し、資金提供の有無に争点を変更したものと言える。前原氏はこれまでメールについて「信ぴょう性は高い」と述べてきており、今後、前原氏をはじめ民主党執行部に対する批判が高まりそうだ。
 党首討論で前原氏は「金融機関名は出す」と述べたうえで、「国政調査権(発動)に応じるなら、口座名、口座番号も含めて提示すると言ってきた。なぜ応じないのか」と述べ、国政調査権発動による事実解明を求めた。しかし首相は「その前に本物という証拠を出せば、国政調査権を行使するまでもなく分かる」と拒否。さらに「本物か偽物か分からない段階で、実名まで挙げて、個人を中傷するのは国会議員としての品性の問題で、極めて遺憾だ」と民主党の対応を厳しく批判した。
 一方、党首討論直前の衆院予算委員会理事会で、民主党はメール問題にからみ、「送金に使われた銀行名を提示する」と自民党側に提案した。民主党は口座に関する情報は国政調査権の発動と一体でなければ示せないとしてきたが、銀行名に限っては無条件で提示するとした。これに対し自民党は「銀行名だけでは真相の解明は出来ない。いつ、誰がどの口座にどの振り込みをしたのかなどセットで提示してほしい」と拒否。このため、実際には民主党は銀行名を明らかにしなかった。【平元英治、衛藤達生】
 ■22日の党首討論でのライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐる主なやり取りは次の通り。
 前原誠司民主党代表 堀江被告を、自民党は先の総選挙において準公認候補並みの応援をし、政府与党がライブドアというものに対する裏書をした。我々は、単に応援をしただけでなく、資金的なやりとりがあったのではないかと、さまざまな情報から確証を持っている。メールの問題を含め、さまざまな情報から資金提供が武部幹事長の二男になされたのではないか、そういう確証を我々は得ている。今日の予算委員会理事会に、具体的な金融機関も出すと(言った)。国政調査権に応ずるということであれば我々は、口座名、口座番号も含めて提示をするので、元帳を出してほしいということを言ってきた。なぜ国政調査権に応じないのか。後ろめたくないなら国政調査権に応じて白日の下に明らかにしたらいいと思うが、見解を聞きたい。
 小泉純一郎首相 私は個人的な名誉にかかわる問題について、確証を示して批判なり、非難なりするのは、国会だから別に批判すべき問題でもないとは思う。だが今回の、個人の名誉を傷つけるような問題に対し、掲げたメールの信ぴょう性、証拠について、本物か偽物か分からないという段階で、実名まで挙げて、個人を公の場で批判する非難する中傷するのは、国会議員としての品性の問題というか、極めて遺憾なことだと思う。私はこの問題は極めて簡単なことだと思う。私は永田寿康議員を攻撃しているのではない。永田議員が一方的に、本物か偽物か分からない情報を元にして、あたかも本物であるかのように具体的な個人を非難、中傷している。これについてはもう1週間ほどたっている。それなら、ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えばすむ。にもかかわらず、出す出すと言っていまだに出していない。国家権力の行使について私は、極めて注意深く慎重に行使していかなければならないと思っている。国政調査権を行使するかどうかについては予算委員会の理事会で議論を続けていると聞いている。政府の立場としては、国政調査権というのは行政府に対してこのような権力を行使するという、国会が命令するわけだから、確かな証拠があれば行使するにやぶさかではないが、その前に極めて簡単な、本物だという証拠を出せば、あえて国政調査権を行使するまでもなく分かる。
 前原氏 確証は出すと言っている。国政調査権とセットに、それをしっかりとやってもらえるかどうかということを大前提として出したいと言っている。国民から見て権力は政府与党にある。実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまでそれを明らかにするかどうか分からない。明らかにされないまま我々にだけ情報を出せと言って握りつぶされたら我々はカードがなくなる。我々は野党で、時の政権に権力を持っていない。だからこそ元帳についての国政調査権を明らかにしてもらえば、証拠を出すと言っている。それを出さずして我々が非難されることはない。
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BSE問題で輸入再開について〜しゃべればしゃべるほどボロが・・・〜

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 対米の牛肉の輸入に関して、昨日流れた小泉首相の記者会見の内容は非常に香ばしい内容だった。発言について検証したい。

 最初に述べたいことは昨年の12月には、有識者や野党の反対を強引に押し切る形で米国産牛肉の輸入再開を決めたのは小泉首相自身だ。その後、米国産牛肉の輸入が再開され1ヶ月もたたないうちに、危険部位が除去されていない牛肉が見つかり、輸入が再度ストップした。その経緯をふまえた上で、首相の発言を検証する。

米国産牛肉の早期輸入再開について「なかなか難しいのではないか。日米の安全感覚に、ちょっと離れがある」

 ということは、昨年12月の輸入再開は、日米の安全感覚に隔たりがあるかどうかの検証もせずに、輸入を再開したことの反証としてとれる発言だ。安全性の検証がおろそかなまま輸入の再開を決定したことを、首相自身が今になって認めたことになる。

米農務省が発表した報告書については「どういう対応が必要か、焦らないで(分析を)やる必要がある」

 昨年12月の時点で首相からこういう趣旨の発言が聞ければよかったが、輸入を再開したときには、米国から輸入される牛肉の安全性については、考慮していなかったということなのか。昨年の時点で、「あせらないで」輸入の再開を判断する必要があったのではないのか。小泉首相が政策の決定を急ぐときには、分析すべき事柄が不十分なまま決定されていることを首相自らが証明する発言になっている。

「食の安全、安心にかかわる重要な問題であり、関係閣僚とよく連携して対応してほしい」

 ということは、昨年の12月に輸入再開を決定したときには、「安全、安心に関わる重要な問題」であることを小泉首相は認識していなかったことになる。さらには、「関係閣僚とよく連携」せずに、米国産牛肉の輸入の再開を決定したのだ。

 

 BSE問題についての小泉首相の今後の発言に注目したい。昨年12月の輸入再開決定時のずさんさが、発言するたびに証明されていくことになるからだ。

国民の安全、安心に一顧だにせずにBSEの危険の可能性のある牛肉を輸入再開した軽薄な小泉首相に怒りを覚える方、クリックをお願いします。


2/21日経新聞より

首相、米牛肉の早期輸入再開「ちょっと難しい」
 小泉純一郎首相は20日、米国産牛肉の早期輸入再開について「なかなか難しいのではないか。日米の安全感覚に、ちょっと離れがある」と述べ、米国の対応を見極め、慎重に検討していく考えを示した。米農務省が発表した報告書については「どういう対応が必要か、焦らないで(分析を)やる必要がある」と指摘した。中川昭一農相から首相官邸で状況報告を受けた後、記者団の質問に答えた。
 農相は首相に「(報告書は)日本にとっては不十分である。確認したいことがいっぱいある」との認識を伝えた。首相は「食の安全、安心にかかわる重要な問題であり、関係閣僚とよく連携して対応してほしい」と指示した。
 安倍晋三官房長官は記者会見で「(報告書の内容を)しっかり精査したうえで農水、厚生労働両省で評価をしてもらいたい」と語った。
 農水省の石原葵事務次官は記者会見で「精査した後、説明を求めていくことになる」と説明。米農務省幹部らの来日を要請して話し合う意向を示した。
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練馬区の保育園の民間委託化に反対する〜その2〜

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 今日の「保坂展人のどこどこ日記」では、1989年から1992年にかけて旧住宅・都市整備公団(現在の都市再生機構)が手がけた欠陥物件に対して約300億円もの税金を投入していることを国会で追及しているという記事を読んだ。新自由主義政策の一環として、国土交通省が建築審査を民間に開放したために起こった、建築物の構造設計書偽造問題では、「救済措置」として80億円税金支出だった。国政の失敗により国民の生命、人身、財産が危険にされされている。建築物の構造計算書偽造問題は、ようやく入り口が見えてきたようだ。これからさらに、問題の広がりを見せてほしいものだ。そのためにも社民党の保坂議員には、是非とも国会での奮闘を期待したい。

 さて話題を身近な話に戻し、先日取り上げた練馬区の区立保育園の民間委託化問題を再度取り扱いたい。

 以下は、練馬区のHP内にある、練馬区による、保育園の民間委託化に対するQ&Aである。あまりにも疑問点が多いので、前回は一つ取り上げたが、今回は上から二つ目のQ&Aについて考察する。

これまでの保育サービスが低下するのではありませんか
 「午後8時30分までの延長保育」「休日保育」の実施などにより、さらに保育を充実させます。
 委託化によって、これまでの保育サービスが低下することはありません。心身に中・軽度の障害があるお子さんの保育や給食(区の統一献立、アレルギー対応食を含む)についても、これまでと同様に行っていきます。また、さまざまな面での保育の充実を図り、子育て中のお母さんやお父さんを応援していきます。
 例えば、委託する保育園で新たに実施する保育サービスは、「午前7時からの保育の受け入れ」「午後8時半までの延長保育」や、日曜日や祝日に行う「休日保育」です。また、一時的にお子さんをお預かりする「一時保育」も、施設改修などの条件を整えながら実施する予定です。受け入れ定員枠の拡大についても、実施に向けて検討していきます。

続きは後ほどアップします。。。

 【続き】

この説明は最低のすり替えを駆使している。区民を騙すのが目的なのかと疑いたくなる。

 

  • 保育サービスの内容を、「延長保育」、「休日保育」、「障害者保育」、「アレルギー対応の給食」に矮小化している
  •  今までの民間委託をしない状態の保育ですら、保育士の方々の真摯な努力を持ってしても、事故の発生は防げていない。安心して子供を預けられる為の最大の目的は、子供の安全である。従って、公的保育に一番求めるのは、子供を預かる保育士さん達の質だ。そして民間委託化による効率化で、一番失われる危険性が高いのが、まさに保育士の質だ。

     従って、上記の質問に誠実に答えるのであれば、民間委託を行っても保育士の質を低下させることはないという保証だ。それが、延長保育や休日保育の充実という別の問題にすり替えられている。このような説明で納得ができるはずがない。保育園に子供を預けている親に対して、あまりにも誠実さを欠いた説明だ。行政として、少子化対策に取り組むべきところで、共働きをする権利を傷つけるような政策には、首を縦に振ることはできない。このような、問題点を堂々とすり替えた練馬区の説明では、保育園の民間委託化への説得にはならない。

     練馬区に求めたいのは、共働きをする権利を今後も保証すること。従って、保育園の充実に今まで通りに真摯に対応していく姿勢だ。問題をすり替える説明。保育の質が低下することが明らかな保育園の民間委託化に断固反対する。小泉政権が行っている無情な新自由主義に基づいた政策に流されずに、きちんと自治体としての住民のための行政を行うことを望まずにはいられない。

    練馬区の保育園の民間委託化に反対して頂ける方、クリックをお願いします。

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    Under The Sunに賛同します

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     遅ればせながら、トラックバックセンターの「Under The Sun」に賛同いたします。

     

  • 格差社会のNOを!
  •  

  • 共生社会にGOを!
  •  

  • 小泉総理にダメ出しを!
  •  

  • ブッシュにBOOを!
  •  など、当ブログとして表現していきたい話題にみごとに一致しています。また、民主的な組織作りを行っていこうという真摯な姿勢にも共感を持ちます。末席に加えて頂きたいと希望致します。

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    妖怪はどこに行ったのか。。。

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     とろとろと「ラディカル・デモクラシー(ダグラス・スミス)」を読んでいる。第二章「民主主義に反する開発・発展」に入った。民主主義を語るときに、経済の拡大は民主主義とセットになっていることに対して疑問を抱くことはない。しかし民主主義と経済発展は矛盾している。そんなことが書いてある。

     開発と民主主義の関係についての文章を読んでいて、妖怪について再考の必要性を感じた。妖怪の存在が希薄化している現在、資本主義万能が叫ばれている現在。静かに眠っている妖怪をもう一度考え直し、そっと起こす必要があるのではないだろうか。工業化の進まなかった国々で生まれた妖怪は、誤った方向で牙を使い、殺めてはならない人々に襲いかかった。

     しかし妖怪は工業化された国々に移り住むことはなかった。資本主義が本性をあらわにして、新自由主義というとてつもない抑圧が人々にのしかかったときに、人々は妖怪を思い出すのではないだろうか。

     もう一度、妖怪を再考する必要がある。そして、妖怪を先進国に呼び込む必要があるのではないだろうか。

    ラディカル・デモクラシーからそれましたが、クリックをお願いします。

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    格差社会の意味を理解していない人々

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     少し遅れたが、ブッシュのポチ公である小泉首相のろくでもない発言を批判する。いまや東京や大阪で、給食費や文房具などの補助を受けている子供が4人に1人いる状況にあって、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」とのたまったそうな。この発言に関するブログを見てみると、格差社会という言葉の理解が足りないブログが散見される。そして言葉の理解が足りないブログに限ってこの発言を礼賛している。

     そもそも格差社会とは、親の地位や財産によって子供が影響を受ける状況まで貧富の差が拡大し、固定化する社会を指す。稚拙な予算案〜弱者を切り捨てる政府税制調査会の答申を斬る!〜でも述べているが、年収が200万円いかが2割に達し、生活保護世帯が100万世帯を超えて、自殺者が年間3万人を超えている。この状況下の日本の総理大臣が、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」と発言する。普通の家庭に生まれてしまった子供が大学に行けなくなる時代が近づいている(又やって来る)。本人の努力では、子供が大学にいけない社会で、格差の何が悪いといえるのだろうか。繰り返すが、給食費や文房具の補助を受けている子供が、東京や大阪で4人に1人の状況だ。給食費や文房具の補助を受けている家庭の子供は、自分の力で大学に行くのは困難なのではないか?4人に1人だ。これは問題ではないのか?

     これからの日本をしょって立つ子供に、「生まれた家が悪かったね。」と言う社会でよいのだろうか。若者の所得格差が広がっているというが、本当に本人の努力の差だけで広がった所得格差なのだろうか。大企業の都合で、さまざまな業界で規制が緩和された人材派遣業による非正規雇用者の増大は関係がないのだろうか。

     努力ではどうしようもない、生まれた家庭の地位や経済力で子供の将来が狭められるような社会にだけはしたくない。これが日本国民の責務であり、有権者としての責務だ。そのためにも、ろくでもない発言を続け、普通の国民にのみ平気な顔をして犠牲を強いる小泉内閣の打倒を早期に実現しなければならないのではないか。

    子供達の将来を政治で狭められることに抵抗感を抱く方、クリックをお願いします。

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    首相「格差悪くない」・改革批判に反論
     小泉純一郎首相は1日の参院予算委員会で「格差が出ることが悪いとは思わない」と述べ、社会の格差が広がっているとの見方に真正面から反論した。ライブドア事件をきっかけに強まる「勝ち組」批判にも「成功者をねたんだり、能力ある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」と断言。格差論争に一段と火が付きそうだ。
     この日の質疑では与野党から「格差拡大」を懸念する発言が相次いだ。自民党の市川一朗氏は「改革一本やりでいいのか」と構造改革路線に疑問を挟んだ。
     首相は「どの時代にも成功する人、しない人はいる。負け組にチャンスをたくさん提供する社会が小泉改革の進む道」「今までが悪平等だった」などと言い返した。
     さらに「影ばっかりだったところにようやく光が出てきた。光が見え出すと影のことを言い出す」と格差批判を一蹴(いっしゅう)した。

    ラディカル・デモクラシー(1)

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     先日紹介した「ラディカル・デモクラシー(ダグラス・スミス)」を読んでいるが、楽しくて仕方がない。そこで書評は書かないといったが、興味深い個所を取り上げて考察を加えることにする。あくまでも断片的なトピックを取り上げるため、本書の全体的な内容がわかるようにはならないことを最初にことわっておく。

     まだまだ第一章が終わらないのだが、民主主義という言葉が権力者達に都合のよいように使われ、言葉本来の意味を失っているかということを実証しながら問題の提起が行われている。

     第一章 ラディカル・デモクラシー 名称の修正が必要なわけ(P29)

    「人民(ピープル)を再定義する(a)」
     民主主義はふつう人民(ピープル)による統治と定義される。これをラディカルな意味に解することを免れる古典的方法として、奴隷と女性、異人種、貧乏人、ある種の他集団を「ピープル」から除外してその意味を狭めると言うやり方がある。どこの国であれ中産階級や上層階級が「ピープルズ・パワー」を支持するとき、その「ピープル」とは彼ら自信を意味すると相場が決まっている。彼らが民主主義を要求しても、召使いや労働者を供給してくれる階級、自分達の富や社会的地位の拠り所である剰余を生み出す階級に権力を取れとよびかけているわけではない。
     しかし、いうまでもなく民主主義(デモクラシー)の「デモス」とはもともと市民の中でもっとも貧しい、もっとも数の多い階級を意味したのであり、その当初の意味において民主主義とはその階級による支配を意味したのである。中産階級による支配は、その善し悪しは別として民主主義ではなく中産階級支配と、その内容通りに呼ばれるべきである。

     民主主義という言葉は歴史的に見て、酷使され、手垢にまみれ、本来の意味を失っていたかを、はっと思い出せる力のある文章だ。普通に民主主義という言葉を使うときに、「人民(ピープル)による統治」と、置き換えたときに意味の通じる場合がどれだけあるか疑問だ。そして権力者達によって歪められてる民主主義という言葉をもう一度、本来的な意味として捕らえなおす必要性を意識せざるを得なくなる。

    「人民(ピープル)を再定義する(b)」
     支配政党や政権を目指す政党は、「ピープル」を「その政党の支持者」であると再定義して民主的であることを自ら実証しようとすることがある。「ピープル」はイデオロギー的概念となり、そのイデオロギーを受け入れない人々は範疇に入れないのである。「ピープルの敵」とみれられるか、あるいは単に目に見えない、なきに等しい存在になることもある。政府を支持するほんの一握りの少数集団を「ピープルの真のスポークスマン」だと称する独裁政権にこれを見ることが出来る。これはせいぜい数十か数百のデモに「ピープルによる抗議行動」という見出しをつけて報じる野党の機関紙にも当てはまる。

     今の小泉政権に当てはめると、笑ってしまうくらい文中に登場する独裁政権の性質と一致してしまう。小泉首相に読んでもらいたい文章だ。現実を見ると、小泉政権の新自由主義路線を支持しているのはほんの一握りの集団であり、残りの大多数は新自由主義という概念すらわからずイメージだけで支持しているのではないか。客観的に見ると、民主制度いう仮面をかぶった国家が日本であり、小泉内閣であることに気付かされる。そして、民主主義をまっとうに履行している国家など全世界を見渡しても存在していないことにも気付かされる。

    「人民(ピープル)を再定義する(c)」
     そのバリエーションとして、ピープルが正しい意識を持ちさえすればこう考えるはずだとか、そう考えるべきだという立場を代表するのがわが党であると、自負する場合もある。政治教育を試みるという立場に立てばなにも悪いことではない。問題が生じるのは、「ピープル」が生身の人間ではなく理論的な抽象でしかないところで、みずからをピープルの権威を後ろ盾とした政党、ピープルの真の声を代弁する政党として登場するときである。そうした政党が政権を取っても、ピープルが政権を取ったことにはならない。

     これも民主主義を装うどこの国でも同じだ。常日頃から、「民主主義=人民(ピープル)による統治」だということを理解しなおし、国民として民主主義を勝ち取るために政治に関与していかなければならないのではないか。(しかしながらこの意味での政治への関与は単なる庶民の我々では、選挙に行くというくらいしか関与のしようがないのも事実だが。。。)

    是非是非のお勧め本です。

    すきやすきや
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    『ラディカル・デモクラシー』のご紹介

     へっぶしんのニュースや日記です。

     久々に更新しますが、大学時代のゼミで取り扱った本を紹介します。久しぶりの眠りからさめたその本は、埃をかぶっていたのは言うまでもありません。そして開いてみてびっくりしました。なんと、赤いペンで、線を引いてあるではないですか。

     「俺も、少しは勉強したんだな〜。」

     と思っていたら、線を引いてあるのは、約300ページの本の最初の100ページにも及びませんでした。

     「俺って何も変わってないな。」

     と、安心しました。

     久々にページをめくってみて、思っていたよりも難しくなくて、もう一回読んでみようという気になりました。(前半部分だけがもう一回で、後半部分はおそらくはじめて読むことになります。)

     本の内容としては、「民主主義って何?」ということがテーマになっています。「民主主義の定義を言ってください。」、といわれたら、明確に答えられない方が、殆どではないでしょうか。私もその一人ですが、そもそも学問として、民主主義の定義というものはあるのでしょうか?

     国民主権とも違う、基本的な人権の尊重とも違う、法の下の平等でもない。では、民主主義とは。。。その回答が、この本で見つかるのかを楽しみに読み進めて見ます。書評を書く能力がないので、紹介のみ致します。ここまででおもしろそうだと思った方は、ご自分で読んでみて下さい。できればその書評を私が読んでみたいです。。。

    ラディカル・デモクラシー―可能性の政治学
    第1章 ラディカルデモクラシー
    第2章 民主主義に反する開発・発展
    第3章 機械の反民主主義
    第4章 民主主義の傷だらけの伝統
    第5章 民主主義の徳
    結論 ペルセポネーの帰還

    そもそも民主主義って何でしょうか。。。

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