へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

2006年01月

「国富消尽〜対米隷従の果てに〜」のご紹介

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 へっぶしんのニュースや日記です。

 遅ればせながら国富消尽を読んでいるが、日本政府の対米隷属ぶりには、開いた口がふさがらない。日本政府のやっていることは、日本の米国への売却の行為に他ならない。それを推し進めているのが小泉政権だ。

 章立てのみ記載し、出来るだけ多くの方にこの本を読んで頂きたい。





 国富消尽〜対米隷従の果てに〜

 第一章 着々と進む日本企業買収の環境整備 − 二00五年M&A協奏曲の教訓

 第二章 外資によるM&Aの新時代 − 危機に立つ日本的経営

 第三章 郵政民営化の真実 − 狙われる日本の個人金融資産

 第四章 深く静かに進む米国のに日本改造 − 司法・医療・教育まで米国化されるのか

 第五章 アメリカの対日圧力を振り返る − アメリカ型システムの押し付けはこうして制度化した

 第六章 二十一世紀の日米金融バトル − 日本は「マネー敗戦」の構造から抜け出せるか

 第七章 日本のポストグローバリズム戦略 − アングロサクソン的価値観への対抗軸を求めて

 

 近いうちに章ごとに感想を書いていきたいと思うが、いつになるかはわからないので期待しないで下さい。

読んでみたいと思った方、クリックをお願いします。

すきやすきや
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小泉劇場の次はライブドア劇場とBSE牛肉劇場

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 耐震強度偽造問題の国会の証人喚問で、ヒューザーの小嶋社長の日にライブドアの国策操作をぶつけ、通常国会の開始日にアメリカ産牛肉の危険部位の摘発があった。小泉政権の有力な支持基盤であるB層向けの官邸が主導しメディアが演出する陳腐な劇場は、いつまで続くのだろうか。既に飽きてしまったのは、私だけではないだろう。

 小泉政権の必死のメディア操作の裏では沖縄の名護市長選挙があり、妥協することが目に見えている自民党、公明党が推薦する島袋氏の当選した。在日米軍再編問題もメディアの話題から遠ざかる。ライブドア問題と米軍基地の再編問題のどちらが国民にとって重要な問題なのか。目くらましにだまされ続けるB層のための報道番組は、もう見たくない。テレビを壊して捨ててしまいたいくらいだ。

 辺野古周辺の環境を破壊し、地元住民の自活にとって欠くことのできない観光資源を破壊する。美しい珊瑚の海をどうしたいのだろうか。米軍再編問題では、きちんと交渉し、在日米軍の縮小を迫り、日米地位協定の見直しを迫る外交を展開することが、日本国民の利益につながる。国民のための外交をして欲しいものだ。

 アメリカ産牛肉については、輸入再開をした判断の誤りを、小泉首相は国民に陳謝し、アメリカ産牛肉の全頭検査をアメリカ政府が国内の業者に義務付けるまでは、再開しない旨の通告をアメリカ政府にすべきだ。

 ブッシュのよきポチである小泉首相にそのような英断を期待する方が間違っているが。。。

陳腐な小泉劇場に飽きた方、クリックをお願いします。

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むすめの前髪

まだあげ初めし前髪の・・・

などと書いてみたが、中学校に入るまで、「しまざきふじむら」と言い張っていたへっぶしんには、文学を語る資格があるのかどうか。。。

今日、むすめの前髪をかみさんが切ったのだが、どう見ても「おかめ」という言葉が頭から離れません。

20060119

どうでしょう・・・

何回見ても、「昔多かったよね。」という感想しかいえません。

ついでに、「めがね壊れちゃったの」といいながら、お気に入りの色メガネを反対にかけている写真です。

20060119_2

死刑判決と国家の欺瞞〜立法府と行政府の責任は重い〜

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 17年にわたる裁判の結果、最高裁は宮崎勤被告の死刑判決を出した。犯行そのものを見れば残忍で、情状酌量の余地は認めがたい。しかし死刑が妥当かと言うとグレーゾーンに陥ってしまう。現在の日本の刑罰規定に基づけば、死刑とせざるをえないと言うのが私見だ。

 現在の刑罰規定に基づけば

 調べていないのだが、無期懲役という罰は、模範囚であれば最短で15年で仮釈放になると記憶している。これは死刑判決を否定しえない法体系であると言えるのではなかろうか。連続幼女殺害事件の被告として死刑判決を受けた宮崎勤に対して、無期懲役という刑罰では軽いのであり、それより重い刑罰は死刑しかない。しかし死刑なる刑罰そのものには、強く反対する。今回の判決は、死刑以外の選択肢は考えられない。この矛盾は非常に悩ましい問題だ。

 新聞を色々見たが、裁判中にも宮崎勤は、自分の世界から出ていない。そのように報道されている。これが正しけば、宮崎勤は、そのままの状態で社会に出ることは難しい。やはり自分の世界から出て、再犯の危険性を出来るだけ減じ、仕事をもって生活できるようにならなければならない。従って終身刑によって、隔離されたままその生涯を終える可能性もある。しかし国家によって個人の生命という最も尊重しなければならない人権を剥奪すると言う死刑は、本当の意味の終身刑されあれば回避できるのだ。

 従って、今回の裁判で死刑判決を出さざるを得なかった背景には、立法・行政が一体となった不作為という側面がある。これを見逃してはならない。国民投票法が制定されていないことを立法の不作為と言うならば、無期懲役を甘く運用し、死刑をせざるを得ない現在の刑罰体系を温存していることの方が問題だ。日本政府には、司法、立法、行政が一体となって死刑と言う国家による野蛮な行為を回避する努力を求めたい。死刑の執行は、被害者の家族の気持ちを救うもではないと言う調査結果もあるようだ。

 刑法から死刑と言う言葉をがなくなり、国家が国民の生命を奪うことのない国家になるように希望する。また積極的に死刑の執行を行っている小泉政権に強く抗議する。

国家による不作為で死刑判決が出るのは悲しいと思った方、クリックをお願いします。

下部に追記をしました。(1/19)

すきやすきや
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【追記(1/19)】

本日、闘うリベラルのチャンネルからあまりにもイタいTBを頂戴しました。

無期刑囚の服役期間:http://liberal.exblog.jp/1206838

上記のエントリーのほとんどが意味をなさなくなってしまいました。

無期懲役で刑が確定した場合で、仮釈放される場合の平均受刑期間は、

約21年6が月

だそうです。さらには、この約21年6ヶ月という期間は仮釈放になった場合の期間であり、服役中の囚人の期間は含まれないようです。ですので、無期懲役刑は実質を伴った終身刑にほぼ等しい刑罰であり、上記エントリーのような軽い刑罰として運用されている事実はないようです。

ということで、死刑判決が出るということは、裁判所の判断であり、刑法に死刑が定められているという立法の判断であり、死刑が執行されるという行政の判断がすべて絡んでいることになります。

闘うリベラルのチャンネルさん、ご指摘ありがとうございます。

ご指摘いただかなければ、私自身、無期懲役は終身刑とは程遠い刑罰だという誤解を頂いたままになっているところでした。また、文章を書いて公開するには、認識が足りなかったと反省しています。

今後はできるだけ、独善にならないよう、できるだけ事実を調査したうえで文章を書いていくよう心がけたいと思います。

耐震構造の構造設計書偽造に関する証人喚問の隠蔽〜小泉自民党の卑劣な国策操作〜

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 沖縄問題についての名護市長選挙を書こうと思っていた。しかし、昨夜から国策捜査としか取れないライブドア問題がマスゴミを騒がした。国策捜査により隠そうとしているものは、本日の耐震構造偽造問題のヒューザーの小嶋社長の証人喚問ではないかと思い、耐震構造偽造問題について再度取り上げることにする。

 証券取引法違反と耐震構造偽造による生命・身体・財産の権利を3点セットで脅かす犯罪のどちらが重いか(私見による稚拙な刑法総論)

 ライブドアの国策捜査は、単なる財産への権利侵害であり、侵害される権利主体も明確でない。従って、罰を定めるときに非常に軽い罰になる。つまりは微罪だ。私が国策捜査であると断定する根拠は、この微罪による東京地検特捜部の捜査であることだ。

 耐震構造偽造問題はどうか。不特定多数のマンション購入者の生命・身体・財産への侵害の可能性が著しい。しかも以前書いている(12/812/13)通り耐震構造偽造問題は、小泉首相の自民党政府が推し進めている新自由主義政策に基づく、建築物の設計書の審査を民間審査機関で出来るようにしたことが原因である。また、1998年にアメリカの年次改革要望書の要求通りに、自民党政府の主導で【改悪】した建築基準法の「仕様規定から性能規定」への変更が原因である。さらには、新自由主義政策に基づく「官から民へ」の無責任なスローガンが惹起した事件である。政府の責任問題であり、現在の内閣の存続を脅かす重要な問題だ。

 証券取引法違反と不特定多数の権利主体に対する生命・身体・財産を脅かす可能性の高い耐震構造偽造問題を法益から比較した場合、明らかに耐震構造偽造問題の方が重い。

 マスゴミの報道はどうなるか

 日経新聞の紙面と、asahi.comをさらっと眺めてみたが、本日行われるはずのヒューザーの小嶋社長の証人喚問に関する記事が見当たらない。おそらくテレビの視聴者や新聞の読者の関心は、ライブドアに向くだろう。従って、ライブドアへの証券取引法という微罪に基づく国策捜査は、小泉内閣率いる官邸主導の報道捜査の疑いが濃い。あまりにもモラルに反し、国民の不利益を覆い隠す、卑劣な手段だ。

 テレビのワイドショーがどうなっているのか楽しみだ。耐震構造偽造問題によるヒューザーの小嶋社長の国会での証人喚問を取り上げないようでは、ワイドショーはしょせんB層向けの低俗番組と烙印を押されるだろう。ニュース番組はどうか。耐震構造偽造問題から関心をそらすような形で、ライブドア問題一辺倒であるなら、テレビ自体が低俗なB層向けに電波を使用する低俗なものとの評価を受けることになろう。

 今回のライブドア騒動に関しては、官邸主導の情報操作である可能性が高い。気を付けなければならない。

国策操作がなければクローズアップされていたはずの本日の重要ニュース

 

  • 沖縄の米軍再編問題に絡む、名護市長選挙の行方

     

  • 宮崎勤の幼女殺人に関する最高裁判決

     

  • 耐震構造偽造問題に絡むヒューザーの小嶋社長の国会証人喚問

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  • 民主党・前原代表はステキだ〜民主党を分裂させて欲しい〜

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     先週末の政治の動きの中で、前原発言は光るものがあった。小泉首相率いる自民党と民主党の前原代表の政策の路線は見事に重複しており、庶民にとっての圧政につながる新自由主義路線だ。新自由主義を主張する論者からは、競争の勝者が巨大な富を得れば、その富は弱者へと流れるという者もいるが、現実的としてそうなっていない。全く逆の動きになっている。その新自由主義路線を小泉首相と競う姿勢を見せた前原代表だが、その路線は、民主党を準与党化させただけだった。

     その前原代表が、日曜日(1/15)のテレビ朝日の番組で、「外交・安全保障など党内の隔たりが大きい分野について、退路を断ってまとめる姿勢を示す」内容の発言を行ったようだ。その番組は見ていないが、外交・安保の意見を民主党内で集約しようとすれば、民主党は分裂するのではないか。憲法9条を政策への障害と見る前原代表の考え方には、民主党内でも異論が多いようだ。

     私見としては、それでも民主党の方向性を定めるために、意見の集約、政策の一本化を行って欲しい。政策の一本化を行えば、民主党が分裂するのは目に見えているが、民主党のような党があるほうがおかしいのだ。右から左まで幅広く人材を集め、理念だ理念だと呪文のように唱える。どのような理念なのかは、誰も知らない。民主党としての理念などないのに、「理念、理念。」唱えていれば極楽浄土へでもいけるのだろうか。是非、民主党の政策をきちんと集約し、分裂して欲しいものだ。現在の前原代表に、自民党との差異を出せと言う方が無理なのだ。希望としては、松下政経塾出身者の自民党への移籍が望ましい。そうなれば、外交・安保の政策の対立が国会で顕在化するからだ。現在の状況は、大きく問題が横たわっているのに、与党と最大の野党が政策において対立しない。従って、何が問題なのかがオブラートに包まれ、国民からは見はにくい状況だ。

     前原代表には、是非とも民主党としての政策の一本化の議論を推し進めて欲しい。

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    日経新聞より、

    前原代表、退路断つ・「政策集約できねば不出馬」
     民主党の前原誠司代表は14日、基本政策を集約できなければ、9月の代表選に出馬しない考えを表明した。外交・安全保障など党内の隔たりが大きい分野について、退路を断ってまとめる姿勢を示すことで、求心力を高める狙いだ。だが、横路孝弘衆院副議長、小沢一郎前副代表は「反前原」に傾き、集約へのハードルは政策論を超えて高くなりつつある。前原氏は「危険な賭け」に出た。
     「基本政策をまとめ切れなければ、代表であり続けることはできないと思っている」。前原氏は14日の民放番組などでこう強調した。周辺は「公約したことをまとめられないようでは、次は担えないという腹づもりだろう」と解説する。
     旧社会党、旧新進党など寄り合い所帯の民主党で、安保政策の統一はこれまでタブー視されてきた。前原氏はそれを自らの進退をかけた政治課題に高めた。実際にとりまとめに動けば党内が紛糾するのは確実だが、集約できれば再選に向けた大きな足がかりになる。
    民主代表「首かけて党基本政策を集約」・基本政策
     民主党の前原誠司代表は15日のテレビ朝日番組で、6月までの取りまとめを目指す内政、外交・安全保障の党基本政策について「自分の首をかけてまとめ切る」と述べ、意見集約に失敗すれば9月の代表選に出馬しない決意を改めて強調した。
     「小沢先生とも横路さんとも手を組んでやっていこうと思っている」と前原氏と距離を置く小沢一郎氏や横路孝弘衆院副議長にも協力を呼び掛けた。ただ横路氏には「集団的自衛権を部分的にも行使しないなら、考え方を提示すべきだ」と注文を付けた。
     政府が20日召集の通常国会への提出を目指している皇室典範改正案に関しては「女性天皇は賛成だ。側室制度がないなかでは男系を維持できるか生物学的に疑問。女系天皇もやむなしだ」との見解を示した。

    練馬区の保育園の民間委託化に反対する

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     何でも「官から民へ」の流れを受け、私の住む東京都練馬区でも保育園の民間委託化の計画が着々と進んでいる。新自由主義の経済政策は、福祉を切り捨てる。激烈な競争社会になり、ほんの一握りの勝者の為の社会になっていく。そんな1ページが、私が住む練馬区を舞台に繰り広げられている。

     練馬区は、財政の逼迫を理由に保育園の民間委託化を言い出した。以下は、練馬区のHPの保育園の民間委託化に関するQ&Aである。

    なぜ区立保育園の運営を民間に委託するのですか
     限られた財源の中で、区民の皆さまの多様な保育への要望に対応していくためです
     区は、お子さんの保育を望んでいる保護者の要望にこたえていくことが、現在国をあげて取り組んでいる「少子化対策」「次世代育成支援」につながると考えています。しかし、保育園などへの入園希望がありながら入園できていない待機児童数は、今年4月1日現在で200人を超えています。(グラフ1参照・新しいウィンドウ
     また、保護者の就労形態はさまざまで、保育時間の延長や休日保育を求める声も増えてきました。さらに保育園に通っていないお子さんの保護者から、一時的な保育を受けたいというご要望も多く寄せられています。
     これらすべてを行政が担った場合、職員の配置や施設改修に多くの経費がかかります。そこで区立保育園の運営に民間活力を導入し、効率的な運営を行うことによって、保育サービスのさらなる充実を図ることとしました。

     練馬区が、練馬区民であり、保育園を利用している父母への説明として用意している文章である。無責任といわざるを得ない。

     民間委託をする理由が、

    ・待機児童が200人を超えている

    ・保育時間の延長、休日保育への要望がある

    ・一時的な保育への要望がある。

    ・これらの要望を行政が行った場合には、多大な経費がかかる。

    だから民間に委託するのだそうだ。

     この練馬区が挙げた民間委託化の理由はすべて、「だから行政が責任を持って行う必要がある」に置き換えたほうが説得力がある。「官から民へ」の丸投げの小泉首相の姿勢とまったく同じではないか。

     これが、小泉首相の三位一体の改革の正体だ。練馬区はけして財政において急迫している自治体ではないし、どちらかというと財政は豊かなのではないか。練馬区役所は、大変豪華な高層ビルだ。財政が足りないのであれば、区役所のビルを売り払い、プレハブの役所にすればよい。それだけでかなりの財源を確保できるだろう。このように財政が厳しいとも思えない自治体が、利用者からの評判のよいサービスをわざわざ民間に丸投げしたくなる程、地方を干上がらせる政策が小泉自民党が進めている三位一体改革だ。

     練馬区は、「民間活力を導入し、効率的な運営を行うことによって、保育サービスの更なる充実を図ることとしました。」と言っているが、わかっているなら練馬区自身で実施すればよいではないか。保育園を民間に委託する理由になっていない。

     この問題については、練馬区ふぼれんというHPがあり、民間委託の経緯はそちらで詳しく見ることができる。このふぼれんのメーリングリストに登録したので、何か変化があったら、記事にしていきたい。今練馬区が進めている、保育園の民間委託化(私見としては民営化へのステップの第一段階と位置付けられていると考える)こそが、現在日本を悩ましている少子化の原因の一端である事に間違いはない。むすめの通っている保育園の父母会を通して、保育園の民間委託化に反対していく。

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    なぜ「小さな政府」と連呼するのか理解できない〜1/11日経新聞社説を斬る〜

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     1/11の日本経済新聞社説で、またもや「小さな政府」が書かれていた。久々に社説について書こうと思い、読んでみると、構造改革の礼賛記事だった。日経新聞の最近の社説は、外交問題では、アジア外交の建て直しを主張する。構造改革についての記事は、意見が分かれているようで、構造改革という言葉を批判することはないが、その成果について疑問視するものが散見される。しかし本日の社説は、批判的な精神の欠如した単なる礼賛記事だった。失笑に値する記事だ。

     問題提起として、中央省庁に無駄や非効率が少なくないと述べ、省庁歳再編の大胆なビジョンを示すべきと問題を提起している。これ自体には、異論はない。無駄や非効率がある出あれば徹底して、効率化していくべきである。

     しかし問題提起意向の話の進み方が、
     巨大省庁=悪(これもまだわかる。巨大な利権があれば、それは分割すべきだ。)
     ↓
     外局や地方分局にまだ無駄がある(だんだん雲行きが怪しくなってくる)
     ↓
     国家公務員の純減の方針を支持(話にならないくらいお粗末になってくる)
     ↓
     防衛庁の省への昇格(唐突に出てきており論理が破綻)
     ↓
     三位一体改革による補助金削減の支持と更なる徹底の要求(支離滅裂)
     ↓
     小さな政府の具体像を要求(途中で論理が破綻しているので結論がおぼつかない)

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    日本は十分に小さな政府である

     以前のエントリーを読んだいただければご理解を得られると確信するが、日本は既に先進国中で最も「小さな政府」である。なぜこれ以上「小さな政府」を目指すのかの説明を聞いたことがないし、目指す必要性を感じない。目指すのは、社会保障を充実した上での効率的な政府であり、省庁再編よりも、キャリア官僚の天下り先である特殊法人への無駄な税金の垂れ流しを出来る限り減らすことである。国家公務員の削減の必要性はない。

     さらには、「小さな政府へ」と題を掲げ、巨大省庁に無駄や非効率があると指摘しながら、突然防衛庁の格上げの支持をはじめたりしており、省庁のスリム化と矛盾する話を堂々と展開している。そして、その個所において文章としての論理が破綻している。

    三位一体改革の礼賛

     私から見た三位一体改革は、税源委譲の美名の下、地方公共団体への実質的な税源の減額であり、公共サービスの質の低下を招くだけだ。しかし本日の日経新聞の論説委員は、更なる補助金廃止を求めている。税源の地方への委譲は、地方公共団体の地域格差の拡大を招くだけである。なぜ必要なのかが「理解できない」。地方が荒廃することが目に見えている。これを容認する姿勢が「理解できない」。

    政府のスリム化を標榜するのであれば特殊法人を減らすことだ

     特殊法人については、その数が減ったことのみに言及しているが、実質的に税金の投入が減っているのだろうか。道路公団を民営化しても、肝心の構造は何も変わっていないではないか。数あわせではなく、実質的な効率化をしなければ、財政を立て直すことは出来ないだろう。キャリア官僚の天下りを防止し、税金による退職金の二重払いなどを減らす方が、公務員の数を減らすよりも効果がありそうだ。

     

     批判的な視点のない文章とは、恐ろしいもので、論理性が破綻していても説得力をもってしまうものなのか。このような社説には疑問を抱かざるをえない。

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    小さな政府へ本格的な省庁再々編を
     政府・自民党内から中央省庁の再々編を求める動きが浮上した。2001年1月にスタートした現在の省庁体制は丸5年が経過し、当初の狙い通りに運営されているのかどうかを点検するいい機会である。中央省庁には無駄や非効率がなお少なくない。ポスト小泉をめざす政治家は「小さな政府」に向けた省庁再々編の大胆なビジョンを示すべきである。
     01年の中央省庁再編は橋本龍太郎内閣が手がけたもので、縦割り行政の打破をめざして省庁の大くくり再編と首相官邸の機能強化に主眼が置かれた。経済財政諮問会議の活用で政策決定の流れが変わるなど一定の成果は出たが、いくつも巨大官庁が誕生するなどスリム化、効率化という点では多くの課題を残した。
     小泉純一郎首相は橋本内閣が積み残した特殊法人改革や郵政事業民営化などを進め、150以上あった特殊法人・認可法人で現状のまま残るのは日本銀行、日本赤十字社、NHK、日本中央競馬会の4つだけになった。しかし、中央省庁の外局や地方支分部局の統廃合・スリム化はあまり進んでいない。
     橋本改革、小泉改革の成果を踏まえ、時代の変化を見据えて中央政府の役割と機能をもう一度整理し、それに即した再々編とスリム化の姿が示されることが望ましい。政府は昨年秋、今後5年間で5%の国家公務員を純減させる目標を決定した。この目標を達成するにはよほど大掛かりな改革が必要である。
     与党は今年の通常国会に防衛庁の省昇格法案を提出する方針だ。防衛省昇格はむしろ遅すぎたくらいである。小泉首相はかつて「情報通信省」構想を提起した。戦略的に重要な分野であり、総務省、経産省などに分かれている業務を1つの省に集約するのは有力な考え方である。
     省庁のスリム化には補助金の一層の削減が不可欠である。小泉政権の三位一体改革で補助金は4兆円削減されたが、義務教育負担金などの補助率を2分の1から3分の1に引き下げても省庁の仕事は減らない。大胆な補助金廃止をめざして第2期の三位一体改革に取り組むべきだ。
     国交省や厚労省はなお巨大官庁のままである。補助金整理や業務合理化で地方支分部局もスリム化できるはずだ。社会保険庁に代表される中央省庁の外局にも整理・統廃合のメスを入れる必要がある。同時に、事後チェック型行政に対応する組織と人員は確保しなければならない。消費税を引き上げる前に、メリハリのある小さな政府の具体的な姿を国民に示すのが政治の役割である。

    現実を理解しないお恵み式少子化対策

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     へっぶしんのニュースや日記です。

     本日の日本経済新聞のトップの片隅に政府・与党の少子化対策についての取り組みについての記事があった。(トップの左下の方、リンクはNIKKEINET)

     結論から言うと、政府・与党の取り組みは何ら少子化を解決する手段足りえない、子供を持つ世帯の要望に応えるものではない。子供を持つ親の一人として、記事にある政策を検討してみたが、期待できる効果が皆無に等しい。さらには「官から民へ」の流れを加速するためか、企業努力に頼る「官から民へ」の丸投げの体質すら見え隠れする。

     「関係閣僚と与党幹部による連絡会議を立ち上げる」らしいのだが、このメンバーの中に実際に子供を抱える庶民の代表者は入っているのだろうか。「関係閣僚と与党幹部」では、庶民と程遠い生活感覚の持ち主達ではないのか。実際に子供を持ち、育児と仕事について悩んでいる、さらにはこれから子供を持とうと考える国民の不安を和らげ、もって少子化に歯止めをかける政策を検討する会議に、一般的な庶民の生活感覚を有し得ない人間達に果たして有効な少子化対策が語れるのだろうか。

     この連絡会議なるものの方針が、「人口減少時代の到来を踏まえ、追加的な財政措置や育児休業の取得促進に向けた企業支援などを含めた総合的な対策を年内に取りまとめる」ことだそうだ。具体的に上がっている二項目が少子化対策に実際に機能するのかすら疑わしい。

    追加的な財政措置

     これは記事で説明されているが、三歳児未満の育児手当の増額、未就学児の医療費の減額・無料化、「出産でいったん離職した女性の受け入れ促進など企業の取り組みを後押しする措置」を検討するそうだ。単なるバラ撒きとしか取れない。こんなことで子供を持つことへの不安を払拭できるとは到底思えない。さらには、出産していったん離職した女性の再就職の支援などは、出産を理由に離職する必要のない企業の取り組みが必要なのであり、女性が出産を理由に離職しないように政府が企業を支援する必要がある。事前の取り組みをしなければならないところを後追い的な政策では、今後も問題は減らないだろう。やる前から効果が期待できない財政措置である。税金の垂れ流しにしかならないだろう。

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    育児休暇取得促進に向けた企業支援

     私個人からの感覚から言えば、これもなんの少子化対策にもなりえない。おそらく企業支援の指す企業とは、一部の大企業のみを指すのだろう。中小企業に勤める人間の方が多いのだ。この企業支援で既に、本当に育児支援を欲している国民を選別することになっている。さらには育児休暇取得促進と言うからには、対象を共働き夫婦に絞っている。共働き夫婦を対象にするのであれば、育児休暇の取得促進だけでなく保育所施設の充実もあわせて行うべきだが、保育所については何も触れていない。議論をはじめる前から片手落ちだ。

     上記のように、育児休暇取得促進に向けた企業支援とは、対象者を共働きの大企業勤務者に絞っており、最初から一部の人間しか対象に入らない政策を議論しようとしている。中小企業に勤めている人間、専業主婦(主夫)のいる家庭も議論が始まる前から、支援の前提として排除されているのだ。

     いくら政府が中小企業にお達しを出し、育児休暇制度を整備するように言っても、体力的に(資金面、人材面ともに)大企業に劣る中小企業には、とてもそのような余裕はないのである。

    「なんだ大企業優遇か」と思った方、クリックをお願いします。

     

    少子化対策として本当に必要であり有効なのは保育所の拡充だ

     結局政府の想定している少子化対策では、効果が上がらない。保育所に関しては、東京都の各自治体では民間委託化が進み、利用料が上がり、質が低下する現象が見られる。この民間委託化こそ、私が第二子を望むに当たっての最大の障壁になっている。

     簡単に説明すると以下。

     利用料

     現在はむすめを公立の保育園に入れていて、月の利用料が二万五千円程度だが、生まれた当初は無認可の保育所に預けていた。無認可の保育所に預けた場合の利用料は月に六万円だった。

     子供が二人いて、保育所が民間委託され、利用料が無認可保育所並みになった場合は、保育所の利用料が月に十二万円かかる。公立の保育所であれば月の利用料は、五万円程度である。

     保育所の利用料が無認可並みになった場合は、第二子を望めなくなる。

     従って、私の現在の状況では、「子供を増やすか、共働きを解消するか。」と言う二択を迫られているのだ。児童手当よりも保育所の民間委託化のほうが生活に直結するし、判断に影響する。そんな私が政府の政策を見たとき、根本議論をせずにバラ撒きでごまかそうとしているように見えるのだ。

     保育の質(安心して預けられるか)

     保育所が民間委託された場合、公共のサービスから利益追求型サービスへとサービスの質が変化する。そこで起こるのが、人件費の節約であり、若年の保育士の増加と熟年保育士の減少である。保育所内での保育士の質についてのバランスが悪くなることはやる前からわかっている。若年の保育士の方は、ベテランの保育士と組んで初めて安定したサービスが提供できる。従って、熟年の保育士が現場から減少すると言うことはサービスの低下と直結する。さらには、若年の保育士の成長をも阻害することになる。

     また保育所内で子供に問題が起こった時の責任の所在が、自治体から民間業者に変わる。まさに「官から民へ」の責任転嫁だ。保育所の利用料が上がる上に安心して子供を預けることも出来なくなる。全て自己責任だ。共働きをしているから悪いと言うことになりかねない。

     少子化対策をするのであれば、所得格差が広がっている現在の状況を踏まえたうえで、共働き夫婦への公共サービスを充実させる必要がある。そうしなければ、低所得世帯は共働きと言う選択肢すら奪われることになる。逆に共働きでない夫婦であれば、育児への不安は少ない。全て自分達で出来るからだ。さらには保育所がきちんと整えば、共働きでない夫婦への育児カウンセリングの機能を保育所に持たせることも可能である。公共のサービスの受益者の範囲がきちんと育児をする全ての世帯へと広がるのだ。

     政府の少子化対策には、受益者を絞らず、育児への不安を根本から和らげるための政策の議論を望む。片手落ちで一部の人間しか受益できない少子化対策であれば、その効果が現れないのはあたりまえの話だ。

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    少子化問題で連絡会議―政府・与党、人口減にらみ総合対策
     政府・与党は少子化対策を強化するため、関係閣僚と与党幹部による連絡会議を立ち上げる。人口減少時代の到来を踏まえ、追加的な財政措置や育児休業の取得促進に向けた企業支援などを含めた総合的な対策を年内に取りまとめる方針で、月内にも初会合を開く。
     会議には政府側から安倍晋三官房長官、猪口邦子少子化担当相のほか、厚生労働、経済産業、文部科学など関係各省の閣僚が参加する。与党側は自民、公明両党の三役クラスがメンバーとなる見通しだ。
     政府・与党は2006年度から児童手当の支給対象の上限を小学校3年生から6年まで拡充、所得制限も緩和することを決めているが、07年度予算編成に向けさらに3歳未満を対象とした支給額の増加などを検討。未就学児の医療費減額・無料化なども検討対象になる見込み。出産でいったん離職した女性の受け入れ促進など企業の取り組みを後押しする措置も検討する方向だ。

    ルールを変えること-その2

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    小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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     先日、バスケットボールのルールの変更と戦術の関係について書き、意見すると些細な変更でも当事者には大きな影響を及ぼすことについて触れた。政治の世界を想像したときに、権力者が憲法や法律を変えようとするときには、どのような立場からルールや法律を変更しようとするのだろうか。

     郵政民営化法案が通過し、その影に覆い隠されるかのように障害者自立法案が可決した。郵政民営化法案は、既に先進国の中で最も「小さな政府」であるにもかかわらず、国家公務員の削減を掲げ、郵便局に税金が投入されていないにもかかわらず、財政再建の切り口から郵政民営化が語られた。障害者自立法案に至っては、名前に反して障害者の自立を阻害する内容の法案だ。去年の重要案件は、政府の詭弁だらけの説明で選挙をはさんで国会で驚くべきスピードで可決された。

     今年は、現行憲法を破棄し、立憲主義を解さないかのような時代に反動する新憲法の審議が進められている。共謀罪というこれも現行刑法の概念を著しく変換させる法案が審議されている。全てが、国民主権を弱め、政府の権力を強めるような変更になっている。とても国民の利益になる内容ではない。

     憲法を作り直して日本を戦争の出来る国にすることで利益を得るのは誰か。障害者への福祉を減らして得をするのは誰か。共謀罪を制定して、刑法の適用範囲を大幅に大きくしたことによって利益を得るのは誰か。

     全てが、一部の権力者と一部の大資本家ではないのか。

     共謀罪が制定されたからといって、突発的な犯罪を防ぐことは出来ない。現在多発している子供への犯罪を防ぐことは出来ないのだ。ただただ警察に大きな権限を与えるだけの内容だ。国民の安全が共謀罪の成立によって守られることはない。

     国民の利益を無視し、一部の権力者や大資本家のみが得をする社会にしてはならない。このまま新自由主義的な政策を放置することは出来ない。

     政治上のルールは、国民の利益になるように決められ、国民の利益にかなうように運営されるべきだ。

     ブログの記事と言う狭い範囲でしか意見を述べられないが、現小泉政権を批判し続けていきたい。小泉首相の詭弁を暴いていきたい。

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    愚者小泉首相の年頭の記者会見

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     先ほどのエントリーの続編を書こうとしていたら、ニッケイネットで小泉首相の年頭の記者会見に関する記事を見つけたので、そちらを先にアップすることにした。

     日本を間違った方向に導く歴史に残る愚劣な首相は新年早々その愚劣ぶりのアピールから始動したようだ。記事の構成も迷走気味で、記者の感情と理論の乖離を発揮した面白い記事になっている。外交関係、ポスト小泉、民主党との大連立の呼びかけ、が主な趣旨だったようだ。これをテレビでどう放送するのか(これはジャーナリズムのレベルを明らかに下回ることが予想される)も、家に帰ってからのお楽しみだ。

     外交問題

     愚劣な小泉首相の外交のビジョンは、アメリカへの従属と中国・韓国への批判以外は何もないようである。早速、靖国問題と首脳会談拒否という因果関係のあまりない二項をあたかも同じ問題であるかのような発言をしたようだ。中国・韓国から見れば、アメリカの属国に対してわざわざ一国の首脳が出向く必要はないとの判断での首脳会談拒否だが、小泉首相の目には、アメリカに対して自らの国家主権を放棄している外交の弊害だと言うことはわからないようだ。中国・韓国に対して外交のテーブルを持ちたいのであれば、米軍再編問題や年次要望改革書において、日本としての意見をいい、時には反対する態度を示し、主権国家であることをきちんと見せる必要がある。ひたすらアメリカに追随することしかしないのであれば、ますます中国・韓国から見下されることになるだろう。無理な願いだが、小泉首相には自己反省をして頂きたい。

     ポスト小泉

     ポスト小泉に関してのトンデモ発言は、「日米同盟と国際協調の重要性をよく理解してくれる方がふさわしい」である。小泉首相の頭の中は、日米関係とその他の国際協調が並列していることをこの発言が示している。これでは、中国や韓国から見下されるわけだ。中国や韓国の態度よりも日本の総理大臣の態度の方が頭にくるのは私だけではないだろう。そしてこの発言に適合する態度を示しているのは二人いる。ポスト小泉の争いは、二人に絞られたようだ。どちらの人物も日本の総理大臣にはふさわしくないだろう。

     民主党との大連立

     政界再編問題をはらんでいる民主党との大連立だが、早く民主党に答えを出して欲しい。前原党首以下、松下政経塾出身者が民主党を割って自民党に合流する図式になると思うが、現在の理念が分裂していて、迷走を繰り返す野党第一党など必要ない。きちんと現政権を批判できないのであれば、野党でない。対案路線などは、国民が望むものではないだろう。必要のない野党であれば、消えていただき、きちんと現政権を批判できる人間のみ野党として活動していただきたい。そして批判勢力を出来るだけ多く結集し、民主党を出て行くのは松下政経塾出身者に限るような形が望ましいが、現実はもっと多くの現政権迎合者が要るだろう。政治の翼賛化が非常に怖いが、現実的には完成していることなので、これを実現していただき、早く政治が危険な状態であることを国民に知らしめる必要がある。

    あいかわずの小泉首相にゲッソリした方、クリックをお願いします。

     小泉批判はこれくらいにして、記者の迷走振りを示す記事を読んでみたい。


    日本経済新聞(NIKKEI NET)より、

    中韓の会談拒否を批判、後継者に外交の継続も期待・首相
     小泉純一郎首相は4日午前、年頭に当たり首相官邸で記者会見し、自らの靖国神社参拝をきっかけに冷却化している中国や韓国との関係について「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にする姿勢は理解できない、会談の道を閉ざすことはあってはならない」と述べ、靖国問題を理由に首脳会談に応じない両国の姿勢を批判した。
     ポスト小泉の条件として「日米同盟と国際協調の重要性をよく理解してくれる方がふさわしい」と表明。後継首相が構造改革だけでなく、外交姿勢も引き継ぐことに期待感を示した。
     同時に「トップリーダーが国民から支持を得るのは極めて大事だ。同時に国会議員の協力と信頼を得なければいけない。両方が大事な時代になった」と指摘。党内の合従連衡主導の首相選びは好ましくないとの考えを示した。
     政権の枠組みに関しては「民主党は安全保障、憲法改正、改革促進の点で自民党と似ているところがある。政党であれ、議員個人であれ、協力してくれる方とは喜んで協力していきたい」と大連立に前向きな姿勢をみせた。

     最初の文章の太字部分だが、あまりにも矛盾してはいないか。。。

     最初に「自らの靖国神社参拝をきっかけに冷却化している中国や韓国との関係」と言っていながら、「靖国問題を理由に首脳会談に応じない両国の姿勢を批判した」と言う一文である。冒頭の部分は小泉首相が言うはずがないので、記者の意見である。自分の意見とかけ離れた小泉首相の話を、文章のプロが分を切らずに矛盾した構成のある文章にしてしまった。それだけ、この文章を書いた記者は小泉首相の外交姿勢に憤りを感じているのだろう。しかし文章に現れてしまうのは記者としては未熟だろう。この文章許可してしまう上司も、きちんと確認していないようだ。

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    ルールを変えること-その1

     へっぶしんのニュースや日記です。

     年末に見に行った母校のウィンターカップの試合は残念なことにボロ負けだった。

     母校の試合を観戦していて、二点気付いたことがある。

     一点目は内部的な事情だが、顧問の教師の変化と選手たちの試合中の雰囲気の変化だ。

     最近の子供は暴力や暴言に弱いようで、暴力独裁指導者であった顧問の先生が温和になっていたのにビックリした。へっぶしんの現役時代(高校生の時)には、ファシストの暴力に戦々恐々としながらもチームの目標のために仲間が一丸となって頑張っていた。

     へっぶしんの現役時代と比べて違和感を覚えたのは、不利な流れに立たされている母校の選手が、不利な状況を打開するための戦術に必要なプレーが出来なかったことだ。、流れを変えれらないまま最後まで不利な試合をしてしまった。試合中のタイムアウトでもファシストだったはずの顧問の教師が最後まで笑顔を絶やさなかったことに時代の流れを感じた。へっぶしんが現役のころは、試合の立ち上がりが悪いと、誰かが槍玉に挙げられ、「お前が試合を壊してるんだよ!!このバカ!!」くらいの檄が飛んでいた。そして、怒れられた選手が必死に状況を打開しようと奮闘し、流れを変えることがしばしばあった。時には、檄を飛ばすくらいのことがあってもよいのではないか?と思いながら試合を見ていたが、以前のファシスト的な面を一切出さないまま、不利な流れを変えることなく一方的な展開で試合が終わってしまった。

     以上が試合を見ていて感じた、母校のチームの体質の変化だ。これ以上この話をすると、教師の体罰論になってしまう。長くなるので、チームの内部の事情についてはここまでにする。

     次にルールが変わっていて、見ていて以前のバスケットボールとは別のスポーツのように見えることがしばしばあった。全体的には、攻撃側に有利にルールが変わっていて、守備的な母校のバスケットにはつらい変更がなされていた。素人として見る分には、攻撃がめまぐるしく変わり、華麗なオフェンスのプレーが多く見られるようになったので、華やかに見れるようにするためのルール変更だと感じた。

     ・30秒ルールが24秒に

     一番大きな変更はこの変更だ。以前は攻撃に移ってから30秒以内にシュートをすればよかったのが、24秒以内に変更された。これにより、1試合で攻守交替の回数が大幅に増え、攻撃的なチームには有利になった。従って根気よく守備を続け、攻撃にも時間をかけて攻撃的なチームの集中力を弱めてミスを誘うという戦術の実効性が極めて低下した。これは母校が伝統的に取ってきた戦術で、選手個々のレベルが相手チームより劣っているときでも番狂わせを狙える戦術で、安定した結果を残すためには有効な戦術だ。進学校であり、スポーツ推薦で選手を取るにも一定の成績を求める母校の方針では、スカウトが失敗することがしばしばあり、個々の選手の実力は年によって偏っていた。そのため、安定した結果を残すために高校バスケットでは珍しく守備重視の戦術を取っていた。この戦術が、30秒ルールから24秒ルールへの変更によって不利になってしまった。見るものを楽しませるためのルール変更だが、チームによっては不利な変更になってしまうこともあるのだ。

     確かに攻守交替が増え、単純な視覚からは楽しくなったようだが、試合における戦術の幅か狭まったようにも感じた。派手なだけがバスケットボールの魅力ではないと考えるので、この変更は残念だ。

     ・トラベリングの基準の変更

     バスケットボールでは、一般的には3歩までボールを持ったままでステップしてよいと言われているが、実際には2歩までしかステップは許されていない。個々で少し話はややこしくなるが、軸足と言う考え方が出てくる。ボールを持ったときに最初に着地した方の足を軸足にすると言う考え方だ。

      以前のルールでは、

      ボールをもって最初に右足を着地させた場合は、右足が軸足になり、左足を自由に動かしてステップすることが出来る。

      ボールをもって最初に左足を着地させた場合は、左足が軸足になり、右足を自由に動かしてステップすることが出来る。

      ボールをもって両足で着地した場合は、最初に地面から離した足と反対の足が軸足になり、地面から離した方の足を自由に動かしてステップすることが出来る。

      つまり、ボールをもって最初に着地した足を地面から離した場合には、トラベリングとなり、相手ボールになってしまう反則だ。

     このルールが、軸足を変えてもよいことになり、相当練習したチームでも、よくトラベリングの反則を取られていたのが、殆どトラベリングの反則が取られなくなった。これも攻撃側にのみありえる(ボールを持っている方が攻撃しているので)反則だったが、基準が甘くなったため、攻撃側に有利になった。へっぶしんは自分がプレーしていたときの感覚で試合を見ていたので、ひたすら違和感を持ってみていた。これは代わったルールに自分の目が対応できていないだけだが、時代の移り変わりを感じた。

     

     ルールを変えると言うことは、常に有利になる立場と不利になる立場がある。ルールの変更によって、母校のバスケットボールの戦術がより不利になった。外から見ればたいした事のないルール変更でも、当事者にとっては命取りになるルールの変更もある。これとは別に次のエントリーで、政治とルールに話を広げようと思う。

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    新年のご挨拶

     あけましておめでとうございます。

     読者の方々の本年のご健勝、ご活躍を期待いたします。

     へっぶしんのニュースや日記です。

     今年のキーワードは良くも悪くも「新自由主義」になるだろう。何でも「官から民へ」。安全も「官から民へ」。責任も「官から民へ」。そんな新自由主義的な政策の台頭を世論を持って歯止めをかけたいというのが、今年の願いだ。国民の格差の拡大も自己責任。毎年3万人いる自殺者も自己責任。低所得者が3割にもなっている社会状況も自己責任。そんな政府をとても支持できない。

     社会福祉をきちんと保証し、住みよい国家になるように努力して欲しいものだ。

     へっぶしんとしては、出来るだけメディアを裏読みし、問題のすり替えや権力者の責任回避についてのツッコミを行っていけるように今年一年を頑張りたい。

    今年一年よろしくお願い致します。

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