へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

2005年12月

ウィンターカップ2005

 へっぶしんのニュースや日記です。

 久しぶりのバスケネタです。

 へっぶしん、高校生まではバリバリの体育会系で、バスケットボールをしていました。現在、高校バスケのメインイベントのウィンターカップの真っ最中です。へっぶしんの母校も健闘しており、現在ベスト8まで勝ち進んでいます。後輩達の活躍を祈っています。

 毎年の夏と冬は、高校バスケの結果が気になります。しかしインターハイやウィンターカップに毎年出れるわけではなく、出場できるかどうかが気になり、出たら出たでどこまで勝ち進むのかが気になる。今はもう自分の生活とは関係がないのだが、母校の成績が気になるのは妙なものだ。

 へっぶしんの現役時代は、1年生のときにインターハイ、ウィンターカップともに出場したが、インターハイには連れて行ってもらえずに大会期間中も学校に残って練習していた。強豪校というのは恐ろしいもので、全国大会に出場しているにもかかわらずメンバーに入れない者は全国大会に連れて行ってもらえないのだ。ウィンターカップは東京で行われるため、全部員が通いで東京体育館まで行った。また2年生、3年生のときは、全国大会に出場することができず、自分達で思い出をつくる事は残念ながら出来なかった。しかしながら今でも当時の仲間に会うと、1年以上あっていないにもかかわらず、つい昨日もあったような感覚で会うことが出来る。必死にひとつの目標に向かって努力した仲間というのは、貴重な存在であることを会うたびに認識する。今年は、忘年会をわざわざ設定する必要はなさそうだ。

 そして今日は、母校の応援に行こうと思っている。病気で仕事をしていない仲間が、応援に行くというので、久しぶりに会うために一緒に母校の応援をしようと思う。

 是非是非、今日の試合も勝って、今までの努力の成果を花開かせて欲しいと願う。

すきやすきや
大新聞不読
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どこかおかしい世論調査(日本経済新聞編)1

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小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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 今朝の日本経済新聞の記事で、世論調査の結果がでていた。あまりにも矛盾した調査結果になっている。

 下記の記事を見ていただけばご理解頂けるが、

  • 小泉内閣支持率:59%(3ポイント上昇)

  • 自民党支持率 :44%(4ポイント低下)

     と、あまりにも首をかしげる内容になっている。

     内閣支持率と政党支持率の開きが気になる。内閣支持率と自民党支持率の開きが15ポイントもある。公明党の支持率は、10%を大きく下回る。内閣支持率と与党支持率の開きは、質問内容に由来するのではないだろうか。内閣支持率と与党支持率に開きがあるというのは、普通に考えれば矛盾した結果だ。それも10ポイント超えている。質問内容に問題があるのか、回答者のレベルが与党と内閣の関連がわからないくらい低いのか。いずれにしても調査結果に矛盾があるにもかかわらず、その結果をそのまま一面に載せてしまうことに疑問を抱かざるを得ない。

     また、日本経済新聞社は電話での調査をしたということだが、いつ(平日なのか土日祭日なのか、時間帯は午前中なのか午後なのか夕方なのか夜なのか)実施したのだろうか。自分の生活を振り返ってみると、殆ど家にいないのである。平日は勿論仕事で家にはいない。祝祭日や土日も昼間に家にいることは少ない。一週間分の買い物をし、子供と遊びに出かけ、人と会う。一週間で昼間に家にいるのは、半日程度である。普通の共働き家庭であれば、それが普通ではないだろうか。であれば、回答率は60%程度だったようだが、回答者の集団に疑問が残る。

     さらには、自民党支持率が低下している。自民党の支持率が4ポイント低下して、内閣支持率が3ポイント上昇している。殆ど自民党内閣であるにもかかわらずだ。(公明党の閣僚は一人)

     あまりにも批判的な精神、調査分析力の欠如した内容の記事だ。これを朝から一面で見るとゲッソリとなる。

    新聞を無批判に読むのは怖いと思った方、クリックをお願いします。


    内閣支持率、59%に上昇・本社世論調査
     日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は59%になり、前回の11月調査に比べて3ポイント上昇した。小泉純一郎首相が年末にかけて進めた一連の改革を「評価する」とした回答は67%にのぼり、首相が主導する改革路線への評価が支持率上昇につながった。
     内閣支持率は安倍晋三氏を自民党幹事長に起用した直後の2003年9月調査(65%)以来の高水準。衆院解散前の7月調査では支持、不支持とも43%だったが、衆院解散直後から支持が徐々に上昇している。
     支持する理由(複数回答)は「指導力」が53%で最多。郵政民営化や政府系金融機関の統廃合など一連の改革は「高く評価」が12%、「ある程度評価」が55%となり合計で67%が「評価する」と回答した。
     不支持率は4ポイント上昇。理由として最も多かったのは「政策が悪い」(42%)。次が「国際感覚がない」(36%)。
     政党支持率は自民党が44%と前回調査から4ポイント低下し、衆院解散直後からの上昇傾向が鈍った。民主党は22%と同1ポイントの低下。
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  • すき家好きやブロガー同盟賛成

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     とりあえずのluxemburgさんが提唱されている「すき家好きやブロガ-同盟」「読朝る毎ブロガ-同盟」というものが始まっているようだ。

     すき家好きやブロガ-同盟に関するエントリーで、自らの身に迫る危機を感じた。そして既に遅いかもしれない。。。

     昨年の6月に仕事で1ヶ月ほどイギリスに滞在していた。ホテルではなく、どちらかというと民宿のようなところに泊まっていたため、夕食が出なかった。そこで大型スーパーに行き、安価な牛肉を毎日のように食べていた。ファミレスのようなステーキハウスにも数回行った。

     既に遅い可能性はあるが、イギリス牛以上に危険なアメリカ牛を受け入れない姿勢を表明したすき家に敬意を表するとともに応援する。自分はもう遅い可能性があるが、同様の危険を国内で起こしてはならない。まして将来のある子供達を危険にさらすことはできない。

     すき家の牛丼は好きではないのだが、なか卯の親子丼は好きだ。

     ということは、すき家がアメリカ牛を輸入してもしなくても大差がないのでは?と思われる方々、殆どの外食産業が危険なアメリカ牛の輸入を再開している中で自らの判断でNOといえることがスバラシイ。

     そこで当ブログでも、「すき家好きやブロガ-同盟」に賛同し、微力ではあるがバナーの貼り付けに協力する。

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    市場化テストを阻む理由はない???〜日本経済新聞の社説に疑問を抱く〜

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     日経新聞の社説の小泉政権の礼賛ぶりに驚愕を隠せずにキーボードを鳴らしている。本日の社説はあまりに稚拙だ。産経新聞並に思考が停止している。批判的精神のかけらもない。迎合主義者の御用記事だ。

     昨日の記事で書いたが、日本は既に先進国中で最も小さな政府である。殆どの国家公務員が多忙であり、過酷な労働条件と対峙している。今年ノンキャリで霞ヶ関に通うことになった大学の後輩の話では、国家公務員の自殺者が後を立たないようだ。今以上に政府を小さくするのであれば、それは官僚機構の破壊に他ならない。このことを踏まえて本日の日経新聞の社説の題一段落の最後の文章を読んで頂きたい。

    小泉改革の目標である「小さくて効率的な政府」への道はまだ遠いといわざるを得ない。

     これを書いた編集委員は、日本政府の大きさを国際比較することなく社説を書いているのだろうか。無知な人間の愚劣な文章である。日本を代表する、そして唯一の経済総合紙の社説がこのレベルではいたたまれない。小泉-竹中ラインに対する礼賛しかできないのであれば、ジャーナリズムでなく単なる売文行為である。この社説の論者は徹底した新自由主義者であり、アメリカ礼賛者である。そして非常に視野の狭い、アメリカの経済しか知らない人間である。アメリカの経済がいかに特殊なローカル経済であるのかを知らない。論者の主張を読んで喜ぶのは日本国民ではなく、アングロ・サクソン系の国の国民だ。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの極わめて少数派である。少数派の意見を、批判精神なく礼賛するような社説でよいのだろうか。論証をするのに反論がでてこない。公共サービスの市場化テストについて書いてあるが、利点のみを強調し、批判的論点が見受けられない。文章の構成が起承結である。転で自説が正しいかの検証を全くしていない文章だ。大新聞社の社説と思えない稚拙な構成である。

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     おそらく本日の「市場化テストを拒む理由はない」の論者は、今年の4月に起きたJR西日本の脱線事故を知らないのか忘れている。JRが民営化され、市場の競争原理にさらされた結果、何が起こったかを新聞社の人間でありながら考えたことがない。現在騒がれている偽造された構造設計書による建築物の乱立についての原因を考えたことがない。「民間でできることは民間で」という稚拙なプロパガンダを流し続けることしかできない思考能力の低い人間だ。偽造された設計書によって立てられたマンションを買わされた住民に対して責任を取るのは誰か。おそらくこの社説の論者は、なんの恥ずかしげもなく「自己責任だ。」というだろう。

     この社説の反証のない結論は、

    市場化テストは単純に官業を民間委託することだけが目的ではない。官民が効率性と質を競うことで官が担い続けることになっても、お役所仕事と決別してもらい、納税者や受益者が高い満足を得るサービスを提供する体制を確かにすることにある。もちろん事前にテスト対象の仕事を明確にし、客観的な事後評価制度を整えることが前提になる。
     美術館・博物館の仕事が民間よりも現行のままの方がよいと考えるのなら、国民の目に見えるようにテストでそれを実証すればよい。

    日本経済新聞に疑問をもたれた方クリックをお願いします。

     JR西日本の事故は、JRが民営化されてから何年経っていると思っているのか。建築基準法が改悪されたのは、1998年である。何年間市場化テストをし、どのような検証をするのか。効率性と質が矛盾していることをわかっているのか。効率性を求めたために、一般国民が受けるサービスの質がどうなったのかをわかっているのか。

     私は「小さくて効率的な政府」よりも、税金をどぶに捨てるかのような無題使いをしている現在の状況を変えていくべきと考える。なぜ国民1000人あたりの公務員数が先進国中で最も引く日本政府の財政支出が、巨額の赤字を垂れ流しているのかを日本経済新聞に追求して頂きたい。小泉内閣の礼賛はもううんざりだ。

    小泉内閣にNOといい続けます。ご支持をいただける方、クリックをお願いします。

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    本日はあまりに納得できない日本経済新聞の社説より、

    社説1 市場化テストを拒む理由はない(12/22)
     「お役所仕事」という語には不親切、非効率、形式主義といった否定的なニュアンスが込められている。国・自治体の役所や独立行政法人などに、この不名誉な看板を返上してもらうための仕掛けが市場化テストだ。だが官の側にはどうしてもテストを受けたくないという思いが残っているようだ。小泉改革の目標である「小さくて効率的な政府」への道はまだ遠いといわざるを得ない。
     規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は今年度の第2次答申に、公共サービス改革法案(市場化テスト法案)を次期通常国会に早期提出する方針を盛り込んだ。市場化テストは公が独占的に実施している仕事に民間が入れるようにするために、官民のどちらが効率的で質の高いサービスを提供するかを入札で競う制度だ。
     答申は法制定を促す一方、テストの対象とすべき分野を挙げた。(1)社会保険庁の国民年金の保険料収納や厚生年金の未加入企業への適用促進(2)公共職業安定所の人材銀行や求人開拓(3)総務省などの統計調査(4)刑務所警備や受刑者の処遇に関する補助(5)自治体の一部窓口業務(6)独立行政法人が手がける業務――である。
     このなかには社保庁、職安、刑務所など既に市場化テストを試行している分野もある。社保庁は民間出身長官の指導力もあって年金加入者・受給者向けサービスが目に見えて向上している。長官は全国に300強あるすべての社保事務所をテストの対象にしてもいいと公言している。
     ところが独立行政法人の国立美術館・博物館はテストの対象から外れた。これは規模も小さく象徴的な意味合いが強い分野だが、聖域視するのはおかしい。美術館を所管する文部科学省・文化庁は、文化芸術の振興と効率性とは相いれない、民間がやると利益追求第一になり展示会の質が二の次になる、と強く抵抗していた。一部業務の民間委託は容認するがテストにかけられることだけは避けたいとの主張を押し通した。
     市場化テストは単純に官業を民間委託することだけが目的ではない。官民が効率性と質を競うことで官が担い続けることになっても、お役所仕事と決別してもらい、納税者や受益者が高い満足を得るサービスを提供する体制を確かにすることにある。もちろん事前にテスト対象の仕事を明確にし、客観的な事後評価制度を整えることが前提になる。
     美術館・博物館の仕事が民間よりも現行のままの方がよいと考えるのなら、国民の目に見えるようにテストでそれを実証すればよい。

    稚拙な予算案〜弱者を切り捨てる政府税制調査会の答申を斬る!〜

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     今朝の日経新聞の社説に構造改革と財政再建について書いてあった。個々の問題をピックアップして、勝手に小泉内閣の財政案の中身を評価する。

     小泉内閣への要望と言う形で書かれている文章だが、よく読んでみると構造改革の評価は0点に近く、財政がよくなったと書いてある政府の増収は企業からではなく殆どが老人医療、定率減税の廃止によるところが大きいという記事だ。客観的にかかれているため、一見すると小泉内閣を肯定するような書かれ方だが、個々を吟味すると構造改革への採点は0点という内容である。

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  • 小さな政府

     竹中平蔵総務相が繰り返して唱えている「小さな政府」についてグーグルで「小さな政府 公務員比率 1000人あたり」で検索すると社民党のページで「又市征治幹事長の記者会見(10月7日)要旨」という題のページが検索される。最近、感覚が麻痺してきた無断掲載をさせて頂く。(そろそろ怒られるのではないかと思い、萎縮しているが。。。)

     上記のページの「2.公務員削減問題などの対策について」で【 総務省がデータを発表していますが、人口1000人あたりの公務員数の比較では日本が35.1人。イギリスは73人、フランスは96.3人、アメリカが80.6人、ドイツが58.4人です。つまり、先進国といわれる国の中で、最も「小さな政府」になっているのが日本です。】と書かれている。

     日本は既に先進国中では、最も「小さな政府」なのだ。いくら公務員の人件費を削減してもたかが知れているのだ。公務員を槍玉に挙げ、公務員に憎しのプロパガンダを垂れ流す小泉内閣にだまされているが、国家公務員の人件費よりももっと大きな財政の無駄があり、見えないところで既得権益の恩恵を受けている資本家が多数いるのだ。公務員の人件費削減などは、既得権益をひたすら隠すことに腐心している資本家のスケープゴートでしかなく、財政再建の本丸とはなりえない。繰り返すが、日本は既に先進国中で最も「小さな政府」である。これ以上の「小さな政府」の実現は、国民への公共サービスの切捨てに他ならない。小泉内閣が「小さな政府」と連呼するのであれば、国民年金の切り捨て、医療保険の切り捨て、障害者への援助の切り捨て、生活保護者の切り捨ての政策だと理解して間違いない。

    「小さな政府」は、財政再建の政策ではない思って頂けた方、クリックをお願いします。

  • 歳出削減

     歳出削減で行われた政策は何か。

     「地方交付税の1兆5000億円の減額」、「医療機関への診療報酬の引き下げと高齢者の医療費の自己負担の引き上げ」である。

     地方交付税の減額により、過疎地の税収は大幅に減り、地域格差が広がり、地方の過疎化がますます進むことになる。人口の少ない地方の市町村はますます苦しくなり、大都市に人口を吐き出して衰退することは単なる危惧ではない。

     医療改革では高齢者の医療費の自己負担を引き上げ、高齢者への医療を切り捨てる姿勢を見せた。さらには医療機関への診療報酬の引き下げにより、医療保険への歳出の削減を図った。医療制度改革については、12月号の文藝春秋で「奪われる日本(関岡英之)」で紹介されている。自民党政権(これは民主党政権になったとしても変わらない)は、「国民健康保険」の民営化を、アメリカによる年次改革要望書で要求されている。日本政府がアメリカに対して、自国の国益に沿った普通の外交ができるようになるまでアメリカによる内政干渉はやまないし、その結果、日本国民の資産がアメリカの会社の吸い取られる構図が鮮明になっていく。

     公共事業関係費はピーク時に比べて半分以下になったようだ。しかし必要な公共事業を切り捨て、無駄な公共事業だけ残っている懸念はないか?先日の構造設計書の偽造では、民間に任せた建築設計書の審査はザルだったことが判明した。「小さな政府」と関連するが、民間ができることと、政府が責任をもつべきことの区別がなく、全てを民間に任せることは果たして正しいのだろうか。公共事業というと談合等の悪いイメージを持つ方が多いと思うが、地震が多発する国土事情を考えると、他の先進国よりも少し高いくらいでよい。最低でも国民の安全を担保できる公共事業を行うべきである。これは、無駄な公共事業を擁護するわけではなく、きちんと国民への安全と便利を担保するための公共事業を考えると、他の先進国よりは公共事業費は多くなるのが正常な状態ではないか。という推測である。

     従って歳出削減の目玉は、弱者への切り捨てであり、弱い地域の切捨てであり、国民の安全な生活への政府の担保の切り捨て政策により、国家予算の削減が図られている。本来的な「構造改革」に基づく歳出削減が全く見えてこないのは怖いことだ。

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  • 増税

     財政は歳入が増え、歳出が減れば健全化する。歳出削減のまやかしは説明したので、歳入について説明する。歳入を増加させる目玉は、定率減税の廃止と景気回復による税収増が今回の目玉のようだ。これも新社会党のHPから引用させて頂く。(いつかは怒られると思いつつ。。。)新社会党のトップページから、左上の方の「今週の主張」の12月6日のバックナンバーで記述が今回の政府税制調査会の答申の評価として的を得ている。

    区分見直し程度では
    住民税率の3段階制(5、10、13%)を、10%に一本化すれば、納税者の6割を超える低所得層の負担が増える。そのため、所得税の4段階税率(10、20、30、37%)に5%の区分を新設するが、5〜10%の低所得者層にも税負担の増減現象が起きる。
     しかし、定率減税(所得税上限20%、住民税15%)の全廃で、夫婦・子ども2人で年収500万円の世帯で3・6万円、夫婦だけの世帯で6・4万円、独身者は7・6万円の増税となるのであるから、課税区分の見直し程度では大きな意味は持っていない。
     一方、定率減税と同時に実施した法人税率の引き下げ(34・5↓30%)は温存される。財界は、研究開発やIT関連の優遇税制も維持しようとしている。
     高額所得者の所得税引き下げ(50↓37%)も所得・住民の両税を合わせて50%程度に抑制する「配慮」をしている。大企業・富者優遇の不公平税制に変化はない。
     配偶者控除(38万円)、特定扶養控除(63万円)も廃止する方向であり、これが強行されれば専業主婦・高校生1人の世帯は、10万円の負担増となる。
     政府税調答申による税「改革」プランを、住民税の公的年金からの天引き制度などで強制力を高めながら実施し、その後に導入必至なのが07年以降に予定される消費税の二桁台への引き上げである。
    応能・累進税が基本
     ・・・ 私たちは、年収200万円以下が2割超に達した低賃金と雇用の不安定化、生活保護100万世帯超、自己破産20万件、自殺者3万人超などの苛政(かせい)を国民に強いながら、改憲と増税の道をひた走る小泉構造改革を憤りをこめて糾弾する。

     定率減税については、弱者いじめだという批判が本当の野党(共産党、社民党、民主党の左派の極一部、亀ちゃん???)からなされてる。社民党の主張では、納税者の六割が低所得層で、低所得層の負担が増えることを批判している。さらに配偶者控除、特定扶養控除を廃止する方向で検討している。前回述べたが未就学児をの子供を持つと、共働きが大変である。共働きもできず、配偶者控除が廃止されれば、若年層の貧困化が進むのは目に見えている。今回の政府税制調査会の答申は、私自身の生活を直撃するもので、未就学児を持つ世帯を直撃する。このまま予算編成がなされると、生活が非常に苦しくなるだろう。

     また高所得者への所得税の引き下げは維持され、50%の税率を37%に引き下げた措置は維持される。資本家に有利で、庶民は非常に酷な税体系である。

     政府への不信は募るばかりである。

     小泉内閣の庶民いじめ税制にNOと思う方、クリックをお願いします。。


    日経新聞の社説(12/21)より、

    社説1 予算の構造改革にさらに踏み込め(12/21)
     小泉純一郎政権下の予算編成としてはおそらく最後になる2006年度予算の財務省原案が固まった。新規国債の発行を5年ぶりに30兆円を下回る水準に抑え、一般会計規模も8年ぶりに80兆円を下回った。財政健全化へ一歩前進したとはいえるが、予算の制度・構造面にまで手をつける改革はまだ不十分だ。小さな政府に向け歳出効率化が持続するような予算の構造改革にさらに踏み込んでほしい。
     来年度予算編成では、小泉首相は新規国債発行を30兆円以下に抑えることにこだわった。就任当初に目標に掲げたが放棄を余儀なくされ、野党から「公約違反」と批判された経緯がある因縁の数字だからだろう。新規国債の発行を減らせたのは、一般歳出を2年連続でマイナスにするとともに地方交付税を減額する歳出抑制と同時に、定率減税の廃止などの増税と景気回復による税収増を見込んだからだ。この結果、基礎的財政収支の赤字も05年度から4兆円以上改善した。
     公共事業関係費は5年連続で減額し、ピーク時に比べ半分以下になった。小泉政権下で公共事業の大盤振る舞いをやめたのは評価できるが、歳出削減はこれで十分とはいえない。毎年度の予算編成のたびにやりくりするのではなく、制度見直しを通じ歳出抑制が持続するような構造改革には踏み込めていない。
     例えば地方交付税の改革では来年度予算では1兆5000億円を減額したが、自治体の予算編成の目安になる地方財政計画も含めた制度の抜本見直しにはつながっていない。最大の歳出項目の社会保障関係費についても、高齢者の医療費の自己負担引き上げや医療機関への診療報酬引き下げで増加を抑制したが、持続可能な社会保障に向けた制度改革は道半ばだ。ようやく手をつけた道路特定財源を含む特別会計の改革もこれからが本番だ。
     政府は来年6月に歳出入の一体改革の青写真をまとめる方針だが、ここでは小泉政権後もにらんだ徹底した歳出構造改革にさらに踏み込むべきだ。消費税率上げなど増税を議論する前に、まず歳出改革を徹底しないと国民負担はすぐに膨れあがってしまう。
     海外の例をみても財政再建に経済成長は欠かせない。日本の財政収支の悪化に歯止めがかかってきたのも、景気が回復し税収が増えてきたことによる恩恵が大きい。歳出入の数字あわせに終始することなく、経済の好循環がとぎれないようにする経済・財政運営も重要だ。
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  • ピントのずれたメディアの報道

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     今日は更新しないつもりでいたのだが、森田実氏の時代を斬る天木直人氏のメディアを創るを読んでいて、書かずにいられなくなった。

     最近の報道では、マンションとホテルの構造設計書の偽造問題ばかりが取りざたされている。しかし政治の世界では前原民主党の小泉自民党政権よりも庶民に厳しく資本家に甘い政策に従うしかなくなった民主党の政策の変遷の内容などはテレビや新聞ではお目にかかれなくなってきた。小泉政権の売国外交の本丸である米軍基地再編問題もテレビで報道されることはない。イラク戦争開戦の理由とした「大量破壊兵器の存在」は誤報であったと認めたことも、批判も議論もなくマスコミの報道から消えた。防衛庁の省への昇格問題はどこに行ったのか。重要なことはついでのように報道され、議論もされないまま画面や紙面から消え、スキャンダルにはここぞとばかりに飛びつき煽り立てる。最近の新聞、テレビ報道はそんなレベルでしかない。

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     アメリカが始めたイラク戦争によって、現在のイラクがどうなっているのかをもっと知って欲しい。(高遠菜穂子さんのブログ)

     アメリカ米軍基地の移転先になっている名護市の人たちの取り組みをもっと知って欲しい。(ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!)

     政府による一部の人間への不利益な政策を、罪のない人々を傷つけているイラク戦争を、「対岸の火事」にしないで欲しい。自分も何ができるのかを常に考えている。

     しかし答えはなかなか見つからないまま日々の生活に埋もれてしまう。

     せめてブログで、小さな小さなことだが、少しでも読んでいただける方々に考え、行動して頂ければと願う。

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    拒否できない日本を読んで〜まだ途中です〜その2

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     週末はむすめに振り回され、忘年会が2件あり、日曜日は仕事で、師走の名に恥じない多忙な週末を過ごし、月曜日から疲れているへっぶしんです。

     土曜日には、むすめがへっぶしんをごみ箱の前まで引っ張っていき、

     「ポイ!!!

     と言ったために、へっぶしんがむすめに対して気分を害しました。

     日曜日は、むすめ、カミさんの言うことを聞かずに、カミさんを怒らせ。

     へっぶしん:「ママに謝りなさい!!」

     むすめ:「まま、ごみぇんね。。。」

     カミさん:「なにがごめんねなの?(怒)」

     むすめ:「かお!!!

     と言ったために、家族のコミュニケーションがお寒くなりました。

     「口は災いのもとだな。」と実感しました。

     

     さて本題。「拒否できない日本(関岡英之)」をようやく半分くらい読み終えた。読めば読むほど、「日本は本当に主権国家なのか?」という疑問が頭をよぎる。前回はアメリカの圧力により建築基準法が改正され、日本国民にとって重大な欠陥マンションの建設ラッシュを誘発したことを書いた。もっと関岡英之氏の著書やレポートを読んで頂き、小泉政権のアメリカへの自ら屈辱的な姿勢を売国外交ぶり(関岡氏の著書にすら「売国」という言葉が登場する)、日本の国家政策がワシントンで決まっていることの押し付けの結果であること、年次改革要望書の存在をもっと知って欲しい。最近はそういった気持ちでエントリーを書いている。

     関岡氏の指摘によると、アメリカは自国の会計制度を国際基準にしようと目論み、そのために日本の会計制度をアメリカ流に「原価主義」から「時価主義」へ転換させた。さらにはアメリカの会社が日本の会社を買いあされるように、商法の改正で、会社制度までアメリカ流にさせた。アメリカの圧力に屈し、自国の制度をアメリカ流にして何食わぬ顔をしているのは小泉総理大臣であり、竹中平蔵総務大臣である。

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     会計制度の「原価主義」とは、今まで日本が取ってきた仕組みで、会社の資産である株や不動産を取得時のままにしておき、実際に売買が終わった後に、損益を決算に記載する仕組み。「時価主義」とは、会社の資産である株や不動産をその時々の時価により、含み益、含み損を記載する制度であると理解している。従って「原価主義」では、含み益、含み損が決算書に反映されないため、会社の資産の増減が決算書からは見え難い制度で、事務的には煩雑さが伴わない。「時価主義」では、毎決算時に会社の保有している株や不動産の時価が入るため、会社の資産の増減はわかりやすくなるが、決算時の事務は飛躍的に煩雑になる。そのように私は理解した。私の理解では、以上の説明を読んで頂けばわかるように、アメリカ流が全て正しいとは限らないことになる。全くの原価主義、全くの時価主義は、それぞれに利点と欠点があり、アメリカに押し付けられる必要も無く、日本流のやり方を模索する方がアメリカ流をそのまま受け入れるよりも利点が大きい。

     小泉政権の政策は個々の政策を見ていくと、アメリカから受け取った年次改革要望書を日本の政策として実現しているに過ぎず、その結果、日本という国の制度は、独自性を失いアメリカ型になっていくだけだ。国益を考えるなら、アメリカ流をそのまま受け入れて制度化した小泉総理の手法は、「国益にそぐわない、総理大臣としての責任を達しえない政策」を行っていることになる。それが小泉首相の「構造改革」の正体である。さらには、日本の会社をアメリカに売り渡すべく、会社制度のアメリカ化まで行っているのである。外交だけでなく、国内の制度までアメリカ化していく小泉政策にますます疑問を持つに至った。

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    首相以下国を挙げて身売りのしたく
     バブル崩壊によって深く傷ついた日本の資産を、アメリカが買収しやすくするために売っている戦略は、国際会計基準や商法改正だけではなかった。あらゆる政策が総動員され、制度の変更が進められている。
     日本にはすでに、M&Aを活発化させるための方策を考える「対日投資会議」という組織もある。内閣総理大臣自身が議長を務めている。日本の大企業をアメリカ型に「改良」したうえで外資に買ってもらおうと国を挙げて身売りのしたくに余年がないのだ。
    「拒否できない日本」、P123

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    児童手当拡充よりも大切なこと

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     一昨日のニュースで、児童手当の拡充が本日の政府・与党協議会で決まるようです。現在小学校三年生までしか支給されない児童手当が、小学校六年生まで支給されるようになります。これが少子化対策らしいです。

     へっぶしんは、むすめひとりと夫婦の三人で暮らしています。共働きですが、地元の自治体で保育園の民間委託化の流れがあり保育費が倍以上になる可能性があり、欲しいのに二人目に躊躇しています。

    小学校六年生まで第二子までは月5000円、第三子からは月1万円支給されるようですが、三位一体改革の成果で、自治体が干上がり、地域差が拡大しています。現在、へっぶしんはむすめの保育費に月約2万500円払っていますが、公立の保育園に入る前は、月6万円くらい払っていました。保育園が民間委託化されたら、保育費は月6〜7万円になります。保育園が民間委託化された場合、二人目の子供をつくると、カミさんに仕事をされると保育費のために家計がマイナスになります。児童手当拡充などといっていますが、幼児の保育は衰退します。幼児保育に充てる費用を減らせば、児童手当を拡充しても政府は、子育てに対する支出が減るのです。

    どーなっちゅにくりーむそんな政策で子供が増えるのでしょうか?

     保育園が民間委託された場合の問題点について列挙してみます。

     

  • 企業の競争が発生し、人件費削減が起こるため、経験が少なく、人件費の安い若い保育士さんが増える。従って保育中のミスが増え、責任が取りにくくなる。

     

  • 保育中の食事についてもコストカットが発生することが予想され、子供の食の安全がおろそかになる。

     

  • 税金による補助が減るため、保育費が高くなる。

     

  • 保育士さんが一人当たり見る幼児の人数が増え、目が行き届きにくくなる。(民間委託化されればなおさら政治の場で保育業者が利潤追求のために保育士さんが一人当たり見れる人数を増やし経営の効率化を測ることは目に見えている。)

     次に保育園の民間委託化が進むことの利点は何でしょう。

     

  • 税金の支出が減る

     税金の支出を減らすために子供を犠牲にする政策なのでしょうか?

     児童よりも幼児の保育の拡充をしないと、少子化に歯止めはかからないと思う今日この頃です。ちなみにへっぶしん実家の目の前に住んでいますが、へっぶしんの両親も共働きで、平日にむすめを見てくれることはありません。カミさんの家も両親共働きなので、カミさんの家の近くに引っ越したとしてもむすめを見てくれる環境はありません。

     でも、カミさんもへっぶしんも働きたいのです。子供も三人くらいは欲しいのです。でもこのままいくと、子供が三人できたときには、へっぶしんかカミさんが仕事をやめることになるでしょう。

     庶民が子供をつくるか仕事をやめるかの選択を迫る小泉政権に強く反対します。

     

    児童手当よりも幼児保育拡充をした方が有効な少子化対策になると思われた方、クリックをお願いします。

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  • 小泉首相はすぐに外交方針を修正すべきだ

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     第一回東アジア首脳会議が、昨日(12/14)に閉幕した。

     そもそもの東アジア共同体構想の歴史を簡単に振り返ってみたい。が、私の文章力、知識では及ばないところなので、天木直人氏のメディアを作るというHPから無断で文章を引用させて頂く。


     ・・・まず、これまでの経緯を簡単に振り返ってみたい。最初に出来た地域協力は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)であった。これは世界貿易機構(WTO)の下での自由化交渉を有利に運ぶべく、わが通産省(現経産省)が豪州とともに主導的役割を果たして80年代につくられた地域フォーラムであった。南米や台湾までをも含む21の国・地域のアジア太平洋地域に広がっていった。
     その一方で、ルックイースト政策(旧宗主国である西欧を見習うのでなく、日本、中国、韓国という東方のアジアの大国から国づくりを学ぶべきとする考え方)を唱えていたマレーシアのマハテール首相は、1991年になって突如「東アジア経済共同体構想」を唱え始めた。APECのような米国、豪州主導の地域経済機構ではアセアンの利益は十分に達成できないとのマハテール首相の真骨頂がその背景にある。
     ・・・マハテール首相は、アングロサクソンの支配に抗すべく国際政治、経済の場でアジアが団結しなければならないと内話していた。さすがにこの考えは欧米を刺激するという事で、側近の助言を入れて、少なくとも説明振りとしては、経済を中心としたゆるやかな東アジア諸国の協力体をつくるのだといい始め、その呼称も、当初の「東アジア経済ブロック」から「東アジア経済フォーラム」、「東アジア経済コーカス」、「東アジア経済協力体」などと変化して行った。しかしマハテール首相の真意はあくまでも東アジア諸国の団結であり、東アジア諸国とは日本、中国、韓国に限定されるものであった。


     この説明からいくと、最初に日本とオーストラリアで経済に関する地域フォーラムであるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を創設した。しかし東アジア諸国には、APECの恩恵があまり無かったため、マレーシアのマハティール首相が「東アジア経済共同体構想」を提唱した。という流れになると思う。この構想の初期段階では、日本に期待された役割は非常に大きいものだったようだ。しかし天木氏の文章を読むと、このマハティール首相の提唱に対し、アメリカから圧力に屈した日本は、結論を引き延ばすだけ引き伸ばした後に断っている。対米追従のおろかな外交政策をしているのは、今に限ったことではないのだ。

     今回の「東アジア共同体構築」の主要な枠組みは、中国が主張するASEAN+3(日中韓)に限定された。東アジアサミットを「東アジア共同体構築」の主要な枠組みに持っていきたかった日本の主張は通らなかったのだ。明らかに日本の発言力が東アジアで衰退している。この原因はあまりにも簡単なことだ。先日の京都での小泉・ブッシュ会談を踏まえて発言された釜山での21カ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議における小泉首相の「日米関係がよくなれば、日本と他国との関係もよくなる」発言により、日本の対米追従姿勢を東アジア諸国が冷笑を持って評価したことに他ならない。日本と直接話をするより、アメリカとの対話の付随的事項で日本いついて語った方が、話が早いと考えていることを東アジア各国が態度で示しているのだ。日本の発言力をここまで低下させた小泉首相の対米売国外交の責任は重い。

     日本が「東アジア共同体構想」の主導権を中国に明渡してしまったら、日本の経済界にとっては大きな痛手になるだろう。アメリカに押し付けられる経済的な負担に加えて、中国に有利な共同体上での経済取引になっていくからだ。日本は、アメリカの度重なる国政への干渉を排除するためにも、「東アジア共同体構想」のルール作りで主導権を握り、対米追従から脱皮するための外交に方針を展開していく必要があるのではないだろうか。私は対米追従外交の脱皮こそが、新たなる日本の経済発展に寄与すると考える。

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     繰り返すが、このような東アジア外交での小泉首相の姿勢は、アメリカの主張を代弁しているだけで、日本の国益にはそぐわない。さらには、日本の国際社会に対する発言力を低下させるだけだ。中国に「東アジア共同体構想」の主導権を奪われている現状をきちんと見つめ、東アジアの外交でアメリカの国益に沿う発言を止め、日本の国益と東アジアの利益を相乗的に上げるための方針を提案していく必要があると考える。

     つまりはアメリカとの関係を見直し、中国、韓国との関係を重視し、日中韓から「東アジア共同体」の構築にかかわっていけるようにすべきだ。その言った姿勢を打ち出せば、中国、韓国も首脳会談を拒否するという屈辱を日本にたいして与える行為を止めるだろう。

     

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    12/15日経新聞一面左側より、

    東アジアサミット閉幕
     第一回東アジア首脳会議(サミット)は十四日、将来の地域統合である東アジア共同体に向け「重要な役割を果たしうる」ことを盛り込んだ共同宣言を採択して閉幕した。議長国マレーシアのアブドラ首相は閉幕後に議長声明を出し、サミットを東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で年一回開き、ロシアの参加を検討すると発表した。次回のサミットは二〇〇六年十二月にフィリピンのセブ島で開催する。
     アブドラ首相は記者会見でASEANと日中韓以外から参加したインド、オーストラリア、ニュージーランドの三カ国にも言及。「インドなどは東アジアではないが、これらの国々の参加は地域内の議論や物事に貢献する。」と語り、開かれた地域主義の観点から幅広い参加の重要性を力説した。
     東アジアの地図を南北さかさまに眺めてみよう。ASEANから見下ろす巨大な大陸に中国の国土が広がる。その下に朝鮮半島と日本の島々が小さく見える。十四日に閉幕した東アジア首脳会議(サミット)は、東アジア地域での日本の役割と期待を、新たな視点で考え直す好機となった。
    日本、賛意のみ
     「東アジア共同体を議論する場所はここしかありません」。十二日のASEANプラス日中韓の昼食会。議長国マレーシアのアブドラ首相が諭すような口調で語り始めた。二日後のサミットに参加するインドやオーストラリアは不在。共同体の「主役」はASEANが演じるというアブドラ首相の決意宣言だった。
     中国の温家宝首相はサミットの役割を狭める会話の流れを満足げに見守っていた。印豪などを排除し、東アジア地域への中国の影響力を確保したい思惑があるからだ。日本は中国主導を警戒するものの、小泉純一郎首相はアブドラ首相への賛意を示すしかなかった。
     小国連合のASEANに今回、周辺国はそれぞれ"朝貢外交"を積極化した。中国は人材交流の基金設立を発表。韓国は自由貿易協定(FTA)に署名。インドも来年六月までのFTA交渉決着を表明し、豪州は紛争の平和的解決を約束する東南アジア友好協力条約(TAC)に調印した。
     日本は七十五億円の支援金供与を提示したが、中韓印に見劣りするFTA戦略の現状は覆い隠せない。小泉首相は地元紙から「日本の改革を実行する偉大な政治家だが、アジアの指導者ではない」と冷ややかに評価された。
     約十三億人の巨大市場を抱え、急成長を続ける中国。ハイテク企業が日本勢を急追する韓国。経済連携で急接近するインド。躍動感あふれるこれらの国々の魅力の前に、人口減少に向かう成熟国家・日本の姿は、ASEANの目に歴史の峠を越した"老大国"とも移る。
    力学の構図変化
     「日本の対アジア外交の方針はどうなっているのか」。サミット後の小泉首相の記者会見では厳しい質問が集中した。人口約三十億人、国内総生産(GDP)八兆ドルを越す東アジア地域で日本が果たす役割は何か。高度技術や政府開発援助(ODA)の蓄積で一日の長があるとはいえ、日本の指導力に対するASEANの期待が縮小している印象は否めない。
     「東アジア共同体」構想はもともと小泉首相が提唱した。にもかかわらず、日本はいまやASEANを主導するのではなく、ASEANに選んでもらう立場。中印台頭で東アジアの力学の構図が急速に変わりつつある。

    「THE NEWS PAPER」を見てきました

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     昨日は、むすめをおばーちゃまに見てもらい、育児放棄をしつつ、カミさんと二人でトリックスター社の「THE NEWS PAPER PART68」を見てきた。ニュースペーパーは、たしか高校生のときにへっぶしんのママと一緒に見に行ったのが初めてだった。今回で4回目の鑑賞になった。

     ニュースペーパーの公演自体の感想を書きたいのだが、当ブログを読んで頂いている方の中に、今回の公演を楽しみにしている方がいらっしゃる可能性があるので、日替わりのゲストインタビューに絞って書くことにする。

     昨日のゲストは、自民党の参議院議員の橋本聖子さん山本一太さんだった。橋本聖子さんは、言わずと知れたスピードスケートのメダリスト。今回の記事を書くために橋本聖子さんのHPを見たのだが、日本人女子で初のメダリストだ(冬季種目で初なのか、スピードスケートで初なのかは、HPでは不明)。山本一太さんは、解散前の郵政民営化法案の参議院採決での可決工作に最後まで頑張ったポチ小泉首相のポチだ。

     不覚にもおふたりが自分の右斜め前の席に座っていることに気付かずに、ゲストインタビューになった時の紹介で気付きビックリした。国会議員といえども、やはり人間で、普通にしていると案外に気付かないものだ。(あたりまえだ。)

     橋本さんのインタビューは当り障りの無い受け答えで、あまり面白くなかった。新聞を読んでいれば(といってもへっぶしんはごくまれに乱暴に読むだけだが)、わかることしか言っていなかった。当然のことだが、ここだけの話などあるはずも無かった。

     山本一太さんは、小泉首相をたっぷり皮肉って笑いをとるコントの後に登場したにもかかわらず、堂々と小泉首相のポチぶりを発揮し、逆に好感が持てた。今後の政局に関する質問では、「構造改革を進める」という言葉を乱発し、会場を静まり返らせてしまった。ただ、ポスト小泉についての質問の時は、はっきりと安倍ジョンイルが後継者だと断言した。(これも個人の予想を言っただけで、自民党がそう考えているということではない)山本さんは、国会議員らしく、不利なことは一切言わず、当り障りの無いことしか言わなかった。そして個人的な予想で責任は持ちませんよ、という個所では、実にはっきりとした意見を述べていた。堂々としていた。

     結局は、大事なことなど何もしゃべっていないのだ。そんなもんだ。

     国会議員をまじかに見れたことだけが唯一の収穫だった。(メインのコントは従来どおり、大変に楽しいものだったが、これはゲストインタビューに絞った感想だ)

     トリックスター社の「THE NEWS PAPER」の公演は、新聞の裏読みをコント化していて、非常に面白い。毎回公演を見ることはなかなかできないのだが、また見る日が楽しみだ。

     

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    拒否できない日本を読んで〜まだ途中です〜

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     今朝から拒否できない日本(関岡英之、文春新書)を読み始めたのだが、読んでいくうちに怒りがこみ上げて来た。

     今朝読んだ内容を簡単に説明すると、中国とアメリカの建築家のグローバルスタンダードの合意に関する内容と、そのグローバルスタンダードの日本への適用の過程(建築法の【改悪】)に関する記述だ。中国とアメリカで建築の市場を相互開放し、その基準をグローバルスタンダードとして世界に適用しようとする試みがある。(アメリカは他にも弁護士や会計士なども自国の制度の焼き直しをグローバルスタンダードにし、政界に市場開放を迫ろうとしている)

     この建築に関するグローバルスタンダードが、地震大国の日本にいかに不適切であるかを説き、現在既に適用されている基準があまりに危険かを説いている。

     詳しくは、下部に抜き出した個所を読んでいただければご理解いただける。1998年に行われた建築基準法の大改悪が、現在の耐震基準を満たさない構造設計書の偽造問題との因果関係を拒めないことを暗示している。構造設計書の偽造問題は、姉歯一級建築士やヒューザー、日本ERI、総合経営研究所など個別に攻撃されている個人や企業だけの問題ではないのである。1998年の建築基準法の改悪に関する問題で、上記の著書「拒否できない日本」は今回の問題が発覚する以前(2004年4月初版)に書かれているにもかかわらず、見事にこの危険性を指摘しているのである。

    答申書の奇妙な記述
     ところが、建築基準法の改正内容を検討してきた建築審議会の答申書を読んでみると、なんだか様子が変なのだ。なんとも奇妙な記述にぶつかって私は困惑させられた。その答申書には、新しい性能基準(※1)は「国民の姓名、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」と書かれているのだ。これは「最大限の間違いではないか、と私は目を疑った。あのような恐るべき被害(※阪神大震災での建築物倒壊のこと)を繰り返さないためには、建築基準法に関する規制の強化こそが必要だと考えるのが普通ではないか。 
    しかし答申書にははっきりと「最低限」と書かれている。もし誤植ではないとすると(実際に誤植ではないのだが)、これは阪神・淡路大震災をきっかけとした、建物の安全性への国民の不安の高まりという現実とどう考えても矛盾する。私はこの素朴な疑問にすっかり囚われてしまった。そして調べていくうちに、大震災がきっかけになったと思い込んでいた建築基準法の改正には、もっと別の大きな別の背景があったことがわかってきた。
    ※1 1998年6月の建築法の大改正で、建築基準をそれまでの建築物の建築方法を細かく規定している「仕様規定」から建築材料の性能を規定する「性能規定」に変更。(これは建築基準の大幅な緩和を意味する変更)

     確かに構造計算書が偽造されることまでは予見はできていなかったにしても、建築基準法の「仕様規定」から「性能規定」への変更が、今回の構造設計書の偽装を見抜けなかったことと関連しているのは事実である。国会は建築市場のグローバルスタンダード適用のために、安全性を軽視する選択を行ったのだ。その結果、審査が煩雑になる基準の適用により、審査基準を満たさない設計書を見過ごし、地震大国の日本にとって大変な驚異なである「耐震基準を満たさない建築物の激増」を惹起した。素人にはわからないところで、安全性が担保されない建築物が激増している現状の責任を誰が取るのだろうか。国民が選んだ国会議員のしたことだから国民の自己責任になるのだろうか。

     しかもこの建築基準法の改悪は、阪神・淡路大震災から3年後の出来事で、国民は耐震に関する基準の強化を行ったと理解したのではないだろうか。国民の生活を脅かし、経済的な損失を与える政策を実行してきた日本政府への不信は募るばかりである。

     さらには、ここまで大変な状況にあるにもかかわらず、昨日のNHKの自民党小泉内閣支持率は58%だそうな。国民に事実を伝えないテレビ報道の結果が、国民の生活を脅かす政策をする政府に対しての高支持率につながっているのは明白である。個人ではどうにもできないくらいに国が腐敗しているのだ。テレビを見るのをやめよう。新聞は批判的に読もう。時間がかかっても、さまざまな出来事を自分で材料を探してから判断しよう。安易に流されないようにしなければ、自分で自分の首を締め付けることになるだろう。

     

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    デザートにガッツくむすめ

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    土曜日にイタリアンを食べに行ってきました。

    雰囲気のよいレストランで、食べ物もおいしく、しかも安かったです。レストランとしては客層をカップルに設定しているような雰囲気をかもし出していたのですが、小さな子供を連れた家族が半分近くで、ちょっと面白かったです。

    食後のデザートが一皿盛り放題でした。甘いものがちょっと苦手なへっぶしん。自分の分をむすめにあげました。

    プチシュークリーム これはプチシュークリームです。
    むすめ、ひとくちでいきました。
    がっつき!! 幸せそうですが、
    やっぱりがっつき過ぎです。。。

    むすめの幸せせそうな顔は、とても嬉しいのですが、
    デザートは別腹よ(^^)v
    なんて言い出しらどうしようか悩んでしまうへっぶしんです。

     

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    ただいまの言い方〜へっぶしんの教育論〜

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    毎度のことなのですが、へっぶしん家に着くと、ピンポンを3連打します。

    するとむすめ、

    「いっぱい押さないの、1回だけ。わかった?

    とへっぶしんに説教します

    づぎにへっぶしん、

    ただいマンモス!!!

    ごく普通に帰宅の挨拶をしますが、むすめ、これが気に入りません。

    マンモスじゃない!!!ただいまでしょ!!!

    再度へっぶしんに説教します

    そしてついに昨日、、、誰もがそうしているようにごく普通に

    「マンモス!!!」

    と言って、家に入ろうとすると、

    ただいまって言って!!!

    と言いながら、へっぶしんを玄関に押し戻すむすめ。

    ・・・ついにむすめに嫌われ、自宅にすら入れてもらえなくなりました。。。

     

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    耐震構造設計書偽造問題〜責任のすり替えにだまされないように気をつけよう!!!〜

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     最近、構造設計書の偽造問題に関してのブログを読んでいて、引っかかり始めました。

     多くのブログで参考にしているきっこのブログ(リンクはブログのミラー版のきっこの日記)を取り上げているものが多いです。記事の内容は、ヒューザーと創価学会の癒着振りに関することです。姉歯一級建築士も創価学会の学会員だったとか。

     でも、この創価学会→公明党への責任追及には、違和感を覚えます。先日記事にしましたが、公明党には別の意味で消えていただきと思います。しかし今回の構造設計書偽造問題に関する責任を公明党(創価学会)に押し付けるのは、責任問題の的を恣意的に外す目的に思えます。問題の責任は、拙速な「民間にできることは民間へ」のスローガンの元に行った審査機関の民営化にあり、責任追及の先は歴代の自民党政権です。北側国土交通大臣や公明党(創価学会)は、実行犯としての責任はありますが、今回の犯罪の原因を作ったのは公明党ではありません。不当に重大な責任を公明党に押し付ける現在の論調は、危険に思えます。

     あくまでも小泉政権の推し進めている新自由主義政策の軋みが、今回の構造設計書の偽造の問題を惹起したのです。問題の根本的な原因を追求せずに実行犯だけ吊るし上げていっても、後から後から同様の問題が起きるだけです。くどいですが、公明党の責任よりも自民党の責任の方がはるかに重いです。そこを見誤らないようにしなければなりません。

     自民党にしてみれば、今回の問題で公明党の発言力が無くなれば(もっとも公明党が自発的に発言していたとも思いませんが)、自民党の暴走がさらに進むだけです。とめなければならない政策、今回のような問題を引き起こす危険性が潜む政策がもっともっと実施されて行きます。冷静に情勢を見守り、世論が間違った方向に行かないようにニュースを見ていきたいと思います。

     共謀罪を成立させてはいけません。憲法改悪国民投票法を成立させてはいけません。大事な問題から目をそらしてはいけません。気をつけましょう。

     

    今回の責任の所在のすり替えは強烈だったと思う方、クリックをお願いします。

    むすめを介して夫婦円満作戦〜あくなき漢の挑戦〜

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    今日、夕食の片付けをしているときでした。

    へっぶしん:「むすめ、これママのところにもっていって。」

    へっぶしん:「ちゃんと、"いつもご飯作ってくれてありがとう"って言うんだよ。」

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    へっぶしん:「そのあと、"明日はもうちょっと上手に作ってね"って言うんだよ。

    むすめが言うまでもなくカミさんから怒声が飛んできました。

    紅葉はもう終わりですよね?

    明日には、紅葉は終わってますよね?

     

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    9条を守ろう!ブロガーズ・リンクへの参加を表明します

    へっぶしんのニュースや日記です。

    9条を守ろう!ブロガーズ・リンクの趣旨は、かねてより当ブログで訴えている現憲法の護持と一致いたしますので、微力ながら末席に加えていただけますようお願い致します。

    9条を守ろう!

     

     

    日本国憲法9条を世界に向けて提示し、非武装による平和の確立の実践を日本が主体となって行っていけるように希望し、9条を守ろう!ブロガーズ・リンクの参加表明とさせていただきます。

    公明党バッシング

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     昨日のテレビでは、目にすることがなかったのですが、小泉政権はついに防衛庁を省に格上げし、現憲法を破棄する既成事実の作成の最終段階に入ってきました。

     情けないのは公明党です。権力に擦り寄るあまりに支持母体の創価学会の平和主義を捨てました。創価学会への言い訳は、福祉分野での発言力の拡大です。児童手当を小学6年生まで支給などです。児童手当を小学6年生まで支給すれば、平和主義を踏みにじる政策を容認してよいのでしょうか?恐ろしく無様な姿勢です。もしくは創価学会の学会員は事実を見る実力が無く、無批判に公明党に従うと思っているのでしょうか?残念ながらへっぶしんの周りには創価学会員がいないのでわからないが、傍から見ていると、公明党は政策において創価学会を切り捨てているように見えます。

    日経新聞より

    防衛庁、「省」格上げへ・公明が条件付き容認を表明(12/5)
     自民党と公明党は5日午前、国会内で与党幹事長・政調会長会談を開き、防衛庁を「省」に格上げすることで原則合意した。これを受け、政府は来年1月召集の通常国会に関連法案を提出するこことになる見通しで、早ければ来年夏に「省」格上げが実現する。
     今後は名称が焦点となる。自民党は「防衛省」を主張しているが、公明党内には「防衛国際平和省」など軍事色を薄めた名称にすべきだとの声があり、調整が長引く可能性もある。
     「省」格上げには中国など周辺国が「軍国主義復活」などと反発するのは確実。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に続き、日中の摩擦要因になることが予想される。
     「平和の党」を標榜(ひょうぼう)する公明党は「防衛省」に反対してきた。会談に出席した冬柴鉄三幹事長は国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助隊活動を自衛隊の本来任務として位置付けるよう要望。それが実現することを条件に「党内手続きをとる」と省昇格を容認した。

    公明党内には「防衛国際平和省」など軍事色を薄めた名称にすべきだとの声

     名称の変更で、物事の内容が変わるとでも思っているのでしょうか。明らかな子供だまし議論です。公明党内では、このような子供だましのような議論しかできないのでしょうか?この主張自体が、低レベルです。
    もしかしたら、創価学会との折り合いを考えているうちにこのような低レベルな議論しかできなくなったのかも。。。創価学会の学会員の方の意見を聞いてみたいです。疑問に思っていないのでしょうか?そんなはずは無いと信じていますが。。。

    「省」格上げには中国など周辺国が「軍国主義復活」などと反発するのは確実

     小泉政権の短絡さは、日本の防衛力の拡大が、中国の軍拡を招くという警戒を考慮できる閣僚がいないことです。もっともこれを言ってしまうと、反乱者扱いされ、閣僚ととして地位を維持できないのですが。。。要するにトンデモ政権だという証明ですね。

    「平和の党」を標榜(ひょうぼう)する公明党

     このスローガンは、昨日を持って終了したようです。


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    国旗国歌の強制は先進国間では異常な行為だった!!!

    へっぶしんのニュースや日記です。

    とりあえずさんの記事を読んでいて、ショックを受けました。

    入学式や卒業式で国旗を掲揚し、国家を歌うことは、国際的に非常識だったとは。。。

    根拠として文部科学省のHPへのリンクが紹介されています。

    殆どの先進国では、入学式や卒業式で国旗掲揚し、国歌を歌うことは無いようです。あっても、国旗が日常的に校舎や門に掲揚されているだけで、国歌を学校行事で歌うようなことはまず無いようです。

    この国際的な常識からすると、日本の入学式や卒業式は異様な風景ですね。そして明らかに国旗国歌の強制だといえる資料ではないでしょうか?このような資料が、文部科学省のHPに乗っているのは、何かの皮肉でしょうか?教育の場でのこのような醜態は早くやめるべきだと思いました。

    先進国として、憲法に保障されている思想信条の自由を教育の現場で侵害する虞のある行為を公然と行うことは、近代国家としての風格を著しく害する、悲しいことではないでしょうか。

    どうも日本の政治家は、自らの努力を怠り、国民にその怠惰の責任を転嫁している気がして仕方がありません。国民に愛され尊重される国家になりたいのであれば、愛され尊重されるべき国家運営を行うのが筋ではないでしょうか?

    国民に愛国心を強制するような新憲法を制定しようとし、国家を運営している権力者たちの怠慢の責任を国民に転嫁するというのは、あまりにも恥ずべき行為に思えてなりません。国家として国民に愛国心を芽生えさせたいのであれば、国家の権力者たる国会議員、行政府である内閣や官僚、司法府のそれぞれの努力が必要だと思います。

    これは、天木氏のHPでも述べられていましたが、ひとつひとつの事項を見ても説明がつくことのようです。

    日本での入学式や卒業式は、先進国から見ると異常な風景だったのですね。このように強制的に国旗国歌を強制することなしに、国民が自然に日本という国を愛せるような国民を大切にする政策の実現を望むばかりです。

    そしてこれを小泉に望むのはあまりにも無理があるでしょう。当分は耐えることしかできないのでしょうか。。。

    異常な国旗国歌の強制にNOと思う方、クリックをお願いします。

    ちょうちんな気分

    へっぶしんのニュースや日記です。

    今日は、本を買ってきました。

    ちなみにブロガー同盟のちょうちん記事です。

    どうも行動が遅いようで、買おう買おうと思ってから2、3週間くらい時間が過ぎ去ってしまったのではないかと思います。

    いろいろなブログを見ながら、面白そうな本を探しているのですが、今回買おうと思っているのは、

    アマゾンでは、一年くらい在庫切れになっており、アマゾンから出版社には発注されていなかったということが最近話題になった本です。アメリカの利益にならない本で、小泉改革がいかにアメリカへの売国行為なのかが書いてあるようです。ちなみに、これはアメリカから日本に提出される公文書である「年次改革要望書」というものを元にして書かれているようです。歴代自民党総理大臣の売国ぶりを検証したいと思います。
    ちなみに、この本を紹介していたブログは、世に倦む日日です。
    相当有名なブログなので、一読してみてはいかがでしょうか。
    これも世に倦む日日で紹介されていた、佐藤優さんというムネオ議員の事件で逮捕され、外務省のラスプーチンと呼ばれた方の執筆した本です。
    外交の理論に弱いへっぶしんに新しい視点を与えてくれんるのではないか?などと誇大な希望に胸を膨らませています。
    すらすら読めるかどうかの自信すらないのですが。。。
    森田実氏のHPで紹介されている本で、日本は本当に財政危機なのか?という視点から経済学者が、メスを入れる本です。
    実は、森田氏のHPの記事は少々かたい文体で、読むのに少し疲れます。ですので、森田氏曰く、「本書は、理論的にも実証的にも、きわめて水準の高い経済政策書である。しかも平易で読みやすい。一般家庭の主婦の皆さんに読んでほしい本である。」とおっしゃっていますが、読みやすいかどうかは忘れたころにレポートします。
     (1)日本の財政危機ではなく、政策危機だ。
     (2)財政再建の緊縮政策が、さらなる財政悪化を引き起こす。
     (3)日本国内は大幅な投資不足で、名目GDPが伸びない。
     (4)世界一の債権国日本は、自分のために自分のカネを使え。
     (5)「日本再興投資枠」100兆円で、赤字国債は解消。
     (6)いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資である。

    読書もいいのですが、ランキングも気になります。よろしければクリックをお願いします。

    小泉首相、日本国民は怖くてマンションを買えなくなりました

    ブログネタ
    小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

    へっぶしんのニュースや日記です。

     姉歯一級建築士の耐震構造設計書偽造問題の昨夜からテレビのニュース報道では、方針を転換させたのか、姉歯一級建築士への個人攻撃に変わっているように見受けられます。発注者・施工者・設計書の審査機関・建築時の検査機関などへの建築業界全体や責任を持つ公的機関である国土交通省にかかわる構造的な疑問がでてきません。

     このままテレビの報道を信じていると、姉歯一級建築士の個人的な責任の問題として幕を閉じてしまいそうです。

     確かに、構造設計書を偽造した姉歯一級建築士の責任は重大です。しかし偽造した設計書を見て実際に施工した業者は、全く偽造に気付かなかったのでしょうか?おそらく施工に入る段階で鉄筋が足りないなどの疑問を抱くはずです。また一年以上前から、姉歯建築士の設計書に疑問を抱いていた建築士の方もいらっしゃったようで、これを審査機関に告発しても取り合ってもらえなかったようです。偽造された設計書に認可を与え続けた審査機関の責任も重大です。さらには地震が多発する日本の地理的な特質を考えると、審査を民間に委託して震度5弱で倒壊の危険性を持つマンションの乱立を発見できなかった国土交通省の責任も重大です。

     一刻も早く、該当するマンションの購入者への援助、さらには似たような耐震の基準を満たしていない建築物の発見、このような欠陥建築物を出さないような体制の再構築を行うべきです。

     自民党政権である小泉首相の安易な「民間にできることは民間へ」というスローガンの撤回を含め、今回の問題の責任の所在の追及を望むばかりです。

    政府は、国民の住居の安全を担保すべきと思う方、クリックをお願いします。


    耐震偽装を見逃した官と民の体質(日経 11/27)
     耐震強度が基準の2、3割しかない集合住宅の存在を国土交通省が発表してから、同省がその売り主や施工業者に対応策をただすまで、1週間もかかっている。正確に言えば、発表の2日前には自民党代議士に伴われた業者が同省の担当課長に公的支援を訴えているのだから、役所がこの許し難く危険きわまりない事態を知ったのはもっと前だろう。
     構造強度のインチキ計算をノーチェックで見過ごしていた“民間”検査会社イーホームズの内部監査で偽装が発覚したのは10月だという。それから今まで、当事者である建築主、施工業者、設計者、そして行政は何をしてきたのか。ことを表ざたにせずに逃げ切る策を探り、結局、万策尽きて公表した、と解釈されても仕方のない対応の遅れである。
     単なる建築基準法違反で済む問題ではない。故意の改ざんを出発点とする今回の事例は、詐欺など悪質な刑法犯の可能性も含め、証拠の保全と補償のために資産の凍結も視野に入れておくべきではないか。この間に、施工会社は破産を宣言し、自殺したとみられる関係者もいる。初動の甘さである。
     世界中で起きるM(マグニチュード)6以上の地震の2割は日本列島に集中している。震度5強程度で倒壊するマンションは、居住者の生命と財産を著しい危険にさらすことになる。当面の対応は寸秒を争う。東京都、千葉県、横浜市など関係自治体が、居住者の転居先を確保するため、公営住宅の提供の検討を表明した。
     地震国日本の法律は、建造物に厳しい耐震性能を求めている。阪神大震災を機に、耐震強度計算の基礎となる地震波を、米国の事例から日本のものに変え、形優先の仕様基準から性能基準に転換を図るなど改良を進めてきた。住宅を購入する個人にはその基準への適合性を評価する能力はなく、代わって検査機関が建築確認の審査で検証する仕組みだ。
     住居の耐震安全性は、個人の趣味や信条の問題ではなく、地域社会の安全にかかわる公的な要求で、地震は怖くなくても、耐震性を無視して家を建てるのは許されていない。
     したがって、外見では判断できない耐震強度の重大な欠陥が見つかった今回の事例では、まず売り主が瑕疵(かし)担保責任を全うし買い取り・解約・建て替えの責務を負う。一方で、改ざんや検査会社の怠慢とはいえ、危険な建造物を許可してしまった公の責任も存在する。天下りや談合が常態化し、プレーヤーと審判がみんな仲間内という、日本の建設業の体質も厳しく問われている。
    耐震偽装 「薮の中」の解明を急げ(朝日 11/27)
     1級建築士が首都圏のマンションなどの耐震強度を偽装していた問題は、「個人犯罪」ではおさまらない広がりを見せ始めた。
     動機について、建築士は「コスト削減のプレッシャー(圧力)を感じていた」と述べていた。国土交通省の聴聞会ではさらに、圧力をかけられた相手として建設会社1社と建築主2社の名を挙げた。建設会社の東京支店長からは「鉄筋の量を減らせ。できなければ他に発注する」と言われた、とも述べた。
     これに対し、3社はいずれも偽装へのかかわりを全面的に否定している。「鉄筋の量を減らせ」と指示したという疑いも建設会社は強く否定した。
     事態は、関係者の言い分が食い違う「薮(やぶ)の中」の物語のような様相を呈している。今後の補償問題や再発防止策を考える上でも、まず事実を解明し、責任の所在をはっきりさせることが必要だ。
     すでに国交省や各自治体は、関係会社の立ち入り検査や安全の再点検を進めている。だが、事実の解明のためには、捜査権限を持つ警視庁が本格的な捜査を早く始めることが求められる。
     今回の偽装問題をめぐって、不透明なことも次々に派生している。
     自民党衆院議員の伊藤公介元国土庁長官が、偽装問題の公表される2日前に、建築主の社長を国交省の幹部に紹介していた。社長は面会した幹部に公的資金の援助を求めたという。
     多くの人にとって重大な事態が切迫する中で、個人的な知り合いのための口利きをしていた政治家の姿には、強い違和感を覚える。公的支援が必要か否かを論じるとしても、前提となるのはやはり責任の所在を明確にすることだ。
     建設会社の東京支店長には、偽装への「圧力」とは別に金銭がらみの疑惑も持ち上がっている。建設会社社長によると、この支店長は建築士に架空請求書の発行を頼み、建設会社から送った金を自らの個人口座に還流させていた。「個人的な営業経費」と説明しているという。奇妙な話であり、偽装の背景にもかかわる。警察による捜査が必要だ。
     真相解明のほかにも、課題は多い。
     耐震強度の再計算などから危険度が高いことがわかったマンションについては、国交省や自治体が入居者に転居を求めることになった。
     問題の建築士が手がけた約200の建物の中で、当初わかっていた21棟以外にも、偽装が疑われるものが見つかっている。機敏な対応をとるためにも、自治体は再調査を急いでほしい。
     偽装を見抜けなかった民間検査機関が、この建築士以外のものでも、法定の審査手続きを満たしていないことが判明した。さらには自治体の建築確認でも、偽装を見落としていた事例が次々に見つかっている。
     今回の事態が起きてしまった原因の究明とともに、事後チェックとしての建築確認のあり方を改める必要がある。
    「薮の中」の解明を急げ
    [耐震強度偽装]「根深い背景も見えた参考人質疑」(読売 11/30)
     とってつけたように謝罪するだけで、責任のなすり合いに終始した。しかし、問題の根深い背景も垣間見えた。
     耐震強度が偽装されていた問題で、衆院国土交通委員会で参考人質疑が行われ、強度不足のマンションやホテルを施工した「木村建設」、建築主の「ヒューザー」、偽造を見抜けなかった民間の建築確認機関「イーホームズ」らの責任者が出席した。
     渦中にある姉歯秀次・1級建築士は、国交省が行った事前の聴聞で、木村建設など3社の実名を挙げ、「鉄筋量を減らせ」などと指示されたため、偽造を始めたと答えている。
     こうした事実はあったのか。真相を解明する上で、この日の質疑が注目されたが、姉歯建築士は「精神的に答える状況にない」として欠席した。
     出席した3社の代表も「鉄筋の量を減らせと言ったかもしれないが、法令の範囲内でのこと」「建築確認の許可通りに着工しただけで、違法性はない」などと正当さを主張するだけだった。イーホームズも「適法に業務を行っている」として、非は認めなかった。
     予想された展開とはいえ、被害にあったマンション住民らには、むなしく聞こえただけだったのではないか。
     しかし、問題の根深さをうかがわせる疑惑もチラついた。すでに1年前に姉歯建築士の偽造が確認されたケースがあったのに、隠ぺいされた、という。木村建設の東京支店長は姉歯建築士に架空請求書を発行させ、資金を工面していた。両者の密着ぶりを示すものだ。
     国交省は近く姉歯建築士らを刑事告発する方針だ。時間がたてば証拠隠滅される恐れもある。姉歯建築士と取引のあった関係者に自殺者が出たこともある。真相究明のため、捜査当局は速やかに強制捜査に乗り出すべきだ。
     参考人質疑では、イーホームズが10月28日、国交省に偽造の詳細を知らせていたことも明らかになった。国交省が公表したのは、それから20日もたった11月17日のことだ。建築確認制度の要はどこにあるか。国交省は、その認識や緊張感を欠いていたと見られても仕方がない。 阪神大震災で建物の倒壊が相次いだこともあって、確認事務が民間にも開放された。民間の検査員には自治体からの天下りも多い。国交省には、指導や監督の権限まで放棄したかのような錯覚と甘さもあったのではないか。
     偽造問題が、さらに広がるかどうかは不明だが、徹底的にウミを出すことが大切だ。問題を小さく収めて落着させようとしては、国民の不安は消えない。

    「かわいいね」というむすめ

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    へっぶしんのニュースや日記です。

    今朝の出来事です。

    へっぶしん着替えをしていました。

    久しぶりにちょっと派手な青いセーターを着ているときに、食パンにチョコレートのジャムを塗りたくったのを食べていたむすめが、チョコレートで口からほっぺまで一直線にひげを生やしているお口で、

    「へっぶしん、その服かわいいね

    といいました。

    夫婦ともにビックリして、爆笑してしまいました。

    子供の発想とボキャブラリーには、寝坊して遅刻覚悟の家族の緊張を一瞬にして和らげる効果がある事を知りました。

     

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