へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

耐震強度偽造問題

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昨日テレビを見ていたら、姉歯一級建築士の建築物の構造設計書偽造問題をやっていました。

気になって見ていたのですが、分譲マンションを購入された方々の補償の問題で、国が補償をすべきかどうかということに関して、非常に難しい問題を含んでいるように感じました。

もちろん分譲マンションを購入された被害者の方々には、全額の補償が必要です。

しかし国がこの問題に関して補償をしてしまうと、建築物の設計・施工をする業者が国の補償を頼りに今回のような不正を繰り返す虞が残るのではないでしょうか?

今回のようなことがおこらないようにするチェックシステム(設計書の審査体制の強化と審査機関の責任の問題)を、はっきりさせずに国が補償するのは待った方がいいと思います。

また監督官庁(今回は国土交通省のようです)の責任まできちんと追及し、民間でのチェックとあわせて、監督官庁のチェックがとうなっているのかの再検討が必要だと思います。

補償の問題とあわせて、再発防止の手段をきちんと見直さなければ、今回の問題だけでは終わらない根の深い問題だと思います。

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米軍再編調整足踏み、関連自治体は「沖縄眺め」

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米軍再編に関しての中間報告がアメリカとの合意に達したときの小泉首相の笑顔が忘れられません。米軍基地を保有する自治体に何の相談もなしに国家間の合意を先にしてしまったツケがジワジワと小泉政権を締め上げ始めています。アメリカからの再編加速の要求があったときに、さらに米軍基地を抱える自治体を無視して、アメリカへの売国行為を加速させないで欲しいと願います。

日経新聞より、

米軍再編調整足踏み、関連自治体は「沖縄眺め」
 政府が日米首脳会談で公約した在日米軍再編の調整加速が足踏みしている。再編に関連する関係自治体には地元調整の焦点となる沖縄県の対応を見守る空気が根強く説得作業は難航。政府内の対応も関係閣僚会議など協議の場はできたものの、まだ形だけにとどまっており、一枚岩とは言い難いのが実情だ。
 「米軍再編は沖縄の負担軽減から発している。沖縄の理解を得られない案には賛成できない」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は21日、県庁を訪れた額賀福志郎防衛庁長官に注文をつけた。

沖縄にのみ負担が集中している米軍基地ですが、他に米軍基地を保有している自治体も、政府の沖縄への対応を見れば、対岸の火とは思えないでしょう。沖縄のために、自らの自治体の米軍基地を拡張してしまえば、さらに基地の拡張を求められ、負担を国から押し付けれられる懸念が生じるでしょう。

昨日(11/21)の日経新聞より、

シュワブ沿岸移設案に反対・名護市議会が決議
 沖縄県名護市議会は21日、在日米軍再編の中間報告で合意した米軍普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市)への移設について「強く反対を表明する」との意見書と決議を賛成多数で採択した。近く小泉純一郎首相らに送付する。
 意見書と決議は「代替施設の滑走路の延長線上に民間地域が位置し、騒音など住民生活への影響が懸念される」と指摘。「(合意は)地元の頭越しに行われたものと断じざるを得ず、(沖縄本島)北部への基地集約が懸念されることからも憤りを禁じ得ない」としている。
 移設反対派の市議の一部は「修正されれば(シュワブ周辺への移設を)受け入れるとも解釈できる」と反対に回った。

基地の移設先に決められた名護市では、移設反対決議に対して反対派が条件を満たした場合には基地の移設を受け入れられなくなるということでさらに強固な反対運動を展開するために基地移設反対決議すら受け入れない強硬な構えをしています。

ここまで基地の受け入れ先の意向を無視した国家間の合意は有効なのでしょうか?

今回の基地移転先のシュワブ沿岸の環境を破壊すれば、名護市としては観光産業の未来をも破壊されることになるでしょう。

地方分権だといっていながら、地方に突然負担を押し付ける外交はもはや外交としての体をなしていません。

小泉首相の外交面を見ると、自民党を壊すのか日本の独立国としての尊厳を壊すのか判断が微妙になってきました。

すでに中国・韓国からは外交のテーブルすら用意されなくなってしまいました。

さらにアメリカが、中国・韓国との橋渡しをすると言い出していますが、このまま行けばアメリカを通さなければ外交ができなくなってしまう危険が出てきました。

アメリカの州に組み込まれつつある現状を、毅然とした外交で打破して欲しいと願うばかりです。

そして独立国としての尊厳を維持するためには、沖縄を米軍基地から開放する交渉からはじめるべきと思います。

 

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自民厚生労働部会、生活保護費の一部削減で一致

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小泉改革の一環として、弱者切捨の方程式を証明すべく生活保護を国から地方へ責任転嫁しようとしています。

この税源を委譲した場合に、生活保護に地域格差が出るのではないかと心配です。

人口が過疎化をたどっている地区で生活保護を必要とする人にとっては、まさに死活問題では?

また生活保護に関する問題なので、憲法25条の規定に触れそうです。

憲法25条に規定してある生存権の解釈としては、

 憲法二五条一項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しているが、この規定が、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであること、また、同条二項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しているが、この規定が、同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであること、そして、同条一項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条二項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきことは、すでに当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和二三年(れ)第二〇五号同年九月二九日大法廷判決・刑集二巻一〇号一二三五頁)。

ということで、国民である個人を具体的に補償する必要性は否定しているが、現状の国が生活保護者を一括して負担している状態から、地方へ税源とともに責任を委譲した場合に、この生存権をないがしろにしているのではないかという批判をもろにうけるでしょう。

社会的立法及び社会的施設の創造拡充

→これを後退させる試みですね。

生活保護に対して地域格差を認め、都市への人口の一極集中・地方の過疎化がさらに進む懸念を増大することがわかりきっています。

悪意さえ感じるニュースです。

弱者は死んでください!!

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引用記事(日経新聞より)

自民厚生労働部会、生活保護費の一部削減で一致
 自民党の厚生労働部会は17日午前の会合で、国と地方の税財政改革(三位一体改革)に関する国の補助金削減をめぐり、生活保護費の一部を削減する厚生労働省の方針を支持する方向で大筋一致した。厚労省案について地方側は「生活保護費は今後増加が予想され、税源を移譲されても裁量拡大につながらない」と反対しているため、今後、地方と協議して理解を求めていく方針だ。
 同日午前の文部科学部会・文教制度調査会合同会議では、補助金削減を巡って義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める方針を全会一致で確認した。

「改憲賛成、戦争反対」の矛盾

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いろいろなブログを見ていると、「戦争反対だが、9条は変えるべき」、「9条を変えたからといって、それが戦争をすることになるとは限らない」という意見をよく見かけます。

本当に9条の変更(自衛権の明記)を支持して、戦争反対という立場が成り立つのでしょうか?

  • 国が軍隊を持つ目的は何か?

  • そもそも軍隊の主たる活動は何か?

    これを考えれば自衛権を憲法に明記すれば、戦争賛成の立場となることがわかるでしょう。

  • 国は、戦争することを目的として軍隊を持ちます。(自衛戦争でも戦争にはかわりありません)

  • 軍隊の活動の主たるものは戦争です。

    従って軍隊の平和利用というのは、本来目的から視線をそらすための目くらましに過ぎないと考えます。

    次に自衛権について、

  • 自衛権と認めるとは、どういうことでしょうか?

    もちろん自衛のための戦争を認めることになります。

    自衛のための戦争とは何かを考えるときに、アメリカのイラクに対する宣戦布告を思い出してください。(ちなみに太平洋戦争勃発の引き金になった日本の中国派兵は、「現地の日本人の保護」のためだったそうだ。)

    「イラクの大量破壊兵器の脅威」を高らかに宣伝していたではないですか。

    国際世論に対して、自衛戦争(アメリカのみならず世界全体)であるという言い方でイラク戦争を開戦しました。

    アメリカはイラク戦争を自衛戦争とも取れる理由で開戦しました。

    そしてアメリカの主張していた大量破壊兵器製造の工場なるものは存在しませんでした。(今のところ発見されていません。)

    大儀なくはじめられた侵略戦争が現在どうなっているのでしょう?

    相手政府を破壊しても戦争が終わらない泥沼化の様相を呈しています。

    いつまで占領地にとどまればいいのでしょうか?

    太平洋戦争が終わって60年を経ても未だに日本にはアメリカ軍がいます。

    60年後のイラクにもアメリカ軍がいるのでしょう。

    結局のところ、世界への脅威を宣伝し、あたかも自衛戦争であるかのような形態をとってはじめたのは単なる侵略戦争でした。

    従って自衛権を認めるということは、侵略戦争をも認めることになります。

    かつて侵略であることを明言して始まった侵略戦争があったでしょうか?

    私は、新憲法の制定に反対します。(憲法の改正ではなく、現憲法の破棄・新憲法の制定だと考えています

    憲法9条2項を変えた先に何があるのかをもう一度考える必要があるのではないでしょうか?

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  • なべ

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    昨日は、家で鍋をしたのですが、シメは乱暴にもらーんめんにしました。

    ラーメンをすするむすめと、ポーズをとるむすめです。

    らーめん シメのラーメンです。
    今日は控えめに食べてます。
    これでもいつもよりは上品です。
    ぽーじゅ(^^)v このポーズ色っぽいでしょ?

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    押し付けられた憲法という主張の悲しみ

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    現在の新憲法制定を支持する論調で、「(GHQに)押し付けられた憲法だから自分達で新しく憲法をつくる」という主張があります。

    なんと悲しい主張でしょうか。。。

    涙が出るほど悲しい主張だと思うのですが、結構まじめな顔をして言う人が多いです。

    私が悲しいと思う理由その1

    「押し付けられた憲法」論を掲げると、「押し付けられた憲法」を60年もの年月をかけて後生大事にしてきたという、自己の独立心の不足、他者支配への従順性(極言すれば奴隷根性)を肯定することになる。

    押し付けられたもの(憲法)を60年も変えずに、自分の手で作り直そうとしなかったのなら、日本人のおろかさを証明することに他ならない。

    したがって、自虐的主張になるのである。

    太平洋戦争後に制定された現憲法は、GHQの意向があったのは確かだが、あくまでも日本人の手で日本人の憲法として作成されたものである。

    だから、60年もの年月にわたり変更する必要性も無く未だ輝きつづけているのである。

    私が悲しいと思う理由その2

    「押し付けられた憲法」を支持する方たち(これは殆どが改憲論者に入ると思っている)は、9条が日本人(しかも幣原首相)によって持ち込まれたという事実を見ていない。

    GHQの意向には9条のような徹底した平和条項は入っていなかったのである。

    したがって現行の日本国憲法9条は、GHQの意向とはまったく関係が無く、日本人が自主的に盛り込んだ条項である。

    この条項を新憲法案(無血革命案?、クーデター案?)により変更することは、GHQの意向と日本人自らの意志との調整によって出来上がった憲法の日本人自らの意志の部分を放棄することになる。

    「押し付けられた憲法」だから新しい憲法を作成すると主張するのはかまわないが、過去に勝ち取った成果っである現行憲法9条の平和主義の理念を放棄するのは、自己否定に他ならないのである。

    以上の2点から見えてくるのは、自らの手で自らの憲法を作成するという主張の裏に、あまりにも理不尽な自虐、自己否定が見えてくるのである。

    表向きのみよさそうに見えるプロパガンダだが、裏を返せば恐ろしいものである。

     

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    改憲論

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    憲法改正の限界について調べてたのですが、さまざまな論があり、まとめるのが厳しそうです。


    憲法改正の無限界説

    憲法の条文に上下は無く、憲法の改正に限界が無いとする説。


    限界説

    憲法の改正が及ばない範囲について、さまざまに主張されています。

    名古屋大学の浦部先生、京都大学の土井先生が限界論者として出ていますが、二人の意見は大幅に異なります。

    浦部先生の説(改正が及ばない限界点をおそらく一番広く取っている説)。

    憲法の基本原理に関する部分の変更は、国の基本方針の変更に他ならないので、現行憲法の否定になる。

    現行憲法の基本原理を損なわず、継続性が認められる変更のみ可能。

    ex.前文(憲法の基本原理)

         9条2項(平和主義と一体)

       96条(最高法規、硬性憲法の性質)

    は、変更不可。

    土井先生の説(折衷説的な色合いが濃い)

    国民主権が損なわれる可能性のある変更のみ不可

    無限界説の問題点

    ・国民主権の原則や96条の改正手続きが変更可能であり、最高法規である憲法の安定性を損なう虞れがある。


    限界説の問題点

    憲法の条文に上下があることになる。

    可変の規定と不可変の規定の境界が人によって異なり、曖昧である。

    これらの説を評価しようとしたときに、国の最高法規である憲法が、無限界に変更できるというのは、やはり受け入れ難いと思う。

    また、憲法の基本原理(前文の変更、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重)を変えるような変更を加えるのであれば、国の基本的な理念を変更することになるのだから、新しい憲法の制定というべきと考える。

    さらには、硬性憲法として規定されている現在の改憲に関する規定96条の変更も、現行憲法を質的に変化させる変更になり、憲法そのものの変更になると考えられるため、現行憲法を破棄する性格を有すものと考える。

    よって、浦部説が一番妥当なのではないだろうか。

    最後に、浦部先生の意見では、憲法の変更に関する国民投票法が制定されていない現状に鑑み、立法に不作為があるのではないかという考えに対しては、改憲が必要ない現状で、国民投票法を立法化する必要性は無いと述べられている。

    この意見も、妥当と考える。

    (参考)

    http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g/159_07g.htm

     

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    危機一髪で父からの細菌兵器爆弾の被弾免れる

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    おとといの夜は、実の父親に1ヶ月間に作られた豆腐という自爆テロ未遂を受けたへっぶしんです。

    道路を隔てた実家に戻り、10年の眠りについていた本を取り出して読みながら実の父と話していました。

    当然に?ビールを飲んでいたのですが、実の父つまみが欲しくなったと見えて、冷蔵庫から問題の細菌兵器を取り出しました。

    何の疑いも無く、二つに切られた豆腐を差し出す父。

    へっぶしん、ビール片手に読書中だったので、そのままにしていたのですが、

    「あれ?これすっぱいぞ?」

    と、父親。

    市販のすっぱい豆腐など食べたことありません。

    「賞味期限確認したら?」

    と、へっぶしん。

    老眼の父、賞味期限が見えません。

    仕方が無いので、細菌兵器の器を確認したところ、

    10.01

    今日が何月何日なのかがわからなくなってしまうくらい思考が停止しました。

    見事に父は、自爆しました。

    昨日仕事に行けたのかは確認が取れていません。

     

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    100円玉

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    久しぶりにむすめネタを書きます。

    今日、夕食を食べ終わって、布団にうつぶせになっていたら、むすめが乗っかってきました。

    パタパタやって!!!」

    といっているのですが、へっぶしん、何のことかわかりませんでした。

    カミさんに、

    「ぱぱ、パカパカやってっていってるよ!!!」

    と怒鳴られるまで、むすめが何を要求しているのかわかっていませんでした。

    ぱかぱか・・・。

    へっぶしん、馬になりました。

    デパートの屋上の100円の乗り物を意識しながら、

    お~う~ま~の お~や~こ~は~

    と、ジャイアンばりの美声で歌いながら、

    100円玉の乗り物になっていました。

    1年位前までは、1年の半分を海外で過ごし、日本に帰ってきても、仕事が終わって家に帰ってもむすめ&カミさんはオヤスミ中。。。

    仕事に行くときは、むすめはまだ夢の中。

    それから比べると、今は天国です。

    100円玉の乗り物でも。。。

    今日はうれしかったので、ビールがおいしいです。

     

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    撤退歴史認識

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    当ブログに立ち寄り、意見を頂いた方々に感謝しつつ、歴史認識の議論から撤退いたします。

    【理由】

    本日、ホロコーストについてウィキペディアを読んだのですが、

    ・ホロコーストは政治的解決が図られており、事実認識に疑問がある

     →ガス室でのユダヤ人殺害はなかったという科学的な批判は非常に有力だが、これが歴史認識につながっていない(よって歴史認識が政治的解決を見て終焉している)

    ・ホロコーストの再検証は、各国の法律で禁じられている(禁固刑の罰則まで科されている模様)。

    ・ホロコーストの批判論と南京大虐殺の否定論の論拠が非常に似通っている。

    ・従軍慰安婦、南京大虐殺についても議論の余地はいくらでもある。

     →従軍慰安婦の強制連行の件

      強制は無かったという証明はできないし、全てが強制連行によるものでもなかった。(グレーゾーンのものをいくら議論しても平行線である)

    ・南京大虐殺

     →おそらく10万人弱の中国人が犠牲になっていることは異論が無いと思う

      しかし、民間人か軍人かが今からでは区別が不可能(さらに議論が、ゲリラ戦術の是非と日本の開戦方法の関係になっていく)

    などです。

    個人が議論してもどうしようもない問題だと思うにいたり、議論が空疎に思えて仕方なくなりました。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88

    ホロコーストの疑問点というところをと、今までの議論を比較するとわかると思います。

    これを読むと、東京裁判を再検証する意義すら見つかりません。

    ご参加いただいた皆さんには大変申し訳ありませんが、以上の理由で議論を打ち切らせていただきます。

    靖国神社とA級戦犯については、改めて後日書きます。

     

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