へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

9条を守ろう!ブロガーズ・リンクへの参加を表明します

へっぶしんのニュースや日記です。

9条を守ろう!ブロガーズ・リンクの趣旨は、かねてより当ブログで訴えている現憲法の護持と一致いたしますので、微力ながら末席に加えていただけますようお願い致します。

9条を守ろう!

 

 

日本国憲法9条を世界に向けて提示し、非武装による平和の確立の実践を日本が主体となって行っていけるように希望し、9条を守ろう!ブロガーズ・リンクの参加表明とさせていただきます。

公明党バッシング

ブログネタ
小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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 昨日のテレビでは、目にすることがなかったのですが、小泉政権はついに防衛庁を省に格上げし、現憲法を破棄する既成事実の作成の最終段階に入ってきました。

 情けないのは公明党です。権力に擦り寄るあまりに支持母体の創価学会の平和主義を捨てました。創価学会への言い訳は、福祉分野での発言力の拡大です。児童手当を小学6年生まで支給などです。児童手当を小学6年生まで支給すれば、平和主義を踏みにじる政策を容認してよいのでしょうか?恐ろしく無様な姿勢です。もしくは創価学会の学会員は事実を見る実力が無く、無批判に公明党に従うと思っているのでしょうか?残念ながらへっぶしんの周りには創価学会員がいないのでわからないが、傍から見ていると、公明党は政策において創価学会を切り捨てているように見えます。

日経新聞より

防衛庁、「省」格上げへ・公明が条件付き容認を表明(12/5)
 自民党と公明党は5日午前、国会内で与党幹事長・政調会長会談を開き、防衛庁を「省」に格上げすることで原則合意した。これを受け、政府は来年1月召集の通常国会に関連法案を提出するこことになる見通しで、早ければ来年夏に「省」格上げが実現する。
 今後は名称が焦点となる。自民党は「防衛省」を主張しているが、公明党内には「防衛国際平和省」など軍事色を薄めた名称にすべきだとの声があり、調整が長引く可能性もある。
 「省」格上げには中国など周辺国が「軍国主義復活」などと反発するのは確実。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に続き、日中の摩擦要因になることが予想される。
 「平和の党」を標榜(ひょうぼう)する公明党は「防衛省」に反対してきた。会談に出席した冬柴鉄三幹事長は国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助隊活動を自衛隊の本来任務として位置付けるよう要望。それが実現することを条件に「党内手続きをとる」と省昇格を容認した。

公明党内には「防衛国際平和省」など軍事色を薄めた名称にすべきだとの声

 名称の変更で、物事の内容が変わるとでも思っているのでしょうか。明らかな子供だまし議論です。公明党内では、このような子供だましのような議論しかできないのでしょうか?この主張自体が、低レベルです。
もしかしたら、創価学会との折り合いを考えているうちにこのような低レベルな議論しかできなくなったのかも。。。創価学会の学会員の方の意見を聞いてみたいです。疑問に思っていないのでしょうか?そんなはずは無いと信じていますが。。。

「省」格上げには中国など周辺国が「軍国主義復活」などと反発するのは確実

 小泉政権の短絡さは、日本の防衛力の拡大が、中国の軍拡を招くという警戒を考慮できる閣僚がいないことです。もっともこれを言ってしまうと、反乱者扱いされ、閣僚ととして地位を維持できないのですが。。。要するにトンデモ政権だという証明ですね。

「平和の党」を標榜(ひょうぼう)する公明党

 このスローガンは、昨日を持って終了したようです。


ゴマ擦り公明党は政党たる資格が無いと思う方、クリックをお願いします。

国旗国歌の強制は先進国間では異常な行為だった!!!

へっぶしんのニュースや日記です。

とりあえずさんの記事を読んでいて、ショックを受けました。

入学式や卒業式で国旗を掲揚し、国家を歌うことは、国際的に非常識だったとは。。。

根拠として文部科学省のHPへのリンクが紹介されています。

殆どの先進国では、入学式や卒業式で国旗掲揚し、国歌を歌うことは無いようです。あっても、国旗が日常的に校舎や門に掲揚されているだけで、国歌を学校行事で歌うようなことはまず無いようです。

この国際的な常識からすると、日本の入学式や卒業式は異様な風景ですね。そして明らかに国旗国歌の強制だといえる資料ではないでしょうか?このような資料が、文部科学省のHPに乗っているのは、何かの皮肉でしょうか?教育の場でのこのような醜態は早くやめるべきだと思いました。

先進国として、憲法に保障されている思想信条の自由を教育の現場で侵害する虞のある行為を公然と行うことは、近代国家としての風格を著しく害する、悲しいことではないでしょうか。

どうも日本の政治家は、自らの努力を怠り、国民にその怠惰の責任を転嫁している気がして仕方がありません。国民に愛され尊重される国家になりたいのであれば、愛され尊重されるべき国家運営を行うのが筋ではないでしょうか?

国民に愛国心を強制するような新憲法を制定しようとし、国家を運営している権力者たちの怠慢の責任を国民に転嫁するというのは、あまりにも恥ずべき行為に思えてなりません。国家として国民に愛国心を芽生えさせたいのであれば、国家の権力者たる国会議員、行政府である内閣や官僚、司法府のそれぞれの努力が必要だと思います。

これは、天木氏のHPでも述べられていましたが、ひとつひとつの事項を見ても説明がつくことのようです。

日本での入学式や卒業式は、先進国から見ると異常な風景だったのですね。このように強制的に国旗国歌を強制することなしに、国民が自然に日本という国を愛せるような国民を大切にする政策の実現を望むばかりです。

そしてこれを小泉に望むのはあまりにも無理があるでしょう。当分は耐えることしかできないのでしょうか。。。

異常な国旗国歌の強制にNOと思う方、クリックをお願いします。

ちょうちんな気分

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今日は、本を買ってきました。

ちなみにブロガー同盟のちょうちん記事です。

どうも行動が遅いようで、買おう買おうと思ってから2、3週間くらい時間が過ぎ去ってしまったのではないかと思います。

いろいろなブログを見ながら、面白そうな本を探しているのですが、今回買おうと思っているのは、

アマゾンでは、一年くらい在庫切れになっており、アマゾンから出版社には発注されていなかったということが最近話題になった本です。アメリカの利益にならない本で、小泉改革がいかにアメリカへの売国行為なのかが書いてあるようです。ちなみに、これはアメリカから日本に提出される公文書である「年次改革要望書」というものを元にして書かれているようです。歴代自民党総理大臣の売国ぶりを検証したいと思います。
ちなみに、この本を紹介していたブログは、世に倦む日日です。
相当有名なブログなので、一読してみてはいかがでしょうか。
これも世に倦む日日で紹介されていた、佐藤優さんというムネオ議員の事件で逮捕され、外務省のラスプーチンと呼ばれた方の執筆した本です。
外交の理論に弱いへっぶしんに新しい視点を与えてくれんるのではないか?などと誇大な希望に胸を膨らませています。
すらすら読めるかどうかの自信すらないのですが。。。
森田実氏のHPで紹介されている本で、日本は本当に財政危機なのか?という視点から経済学者が、メスを入れる本です。
実は、森田氏のHPの記事は少々かたい文体で、読むのに少し疲れます。ですので、森田氏曰く、「本書は、理論的にも実証的にも、きわめて水準の高い経済政策書である。しかも平易で読みやすい。一般家庭の主婦の皆さんに読んでほしい本である。」とおっしゃっていますが、読みやすいかどうかは忘れたころにレポートします。
 (1)日本の財政危機ではなく、政策危機だ。
 (2)財政再建の緊縮政策が、さらなる財政悪化を引き起こす。
 (3)日本国内は大幅な投資不足で、名目GDPが伸びない。
 (4)世界一の債権国日本は、自分のために自分のカネを使え。
 (5)「日本再興投資枠」100兆円で、赤字国債は解消。
 (6)いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資である。

読書もいいのですが、ランキングも気になります。よろしければクリックをお願いします。

小泉首相、日本国民は怖くてマンションを買えなくなりました

ブログネタ
小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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 姉歯一級建築士の耐震構造設計書偽造問題の昨夜からテレビのニュース報道では、方針を転換させたのか、姉歯一級建築士への個人攻撃に変わっているように見受けられます。発注者・施工者・設計書の審査機関・建築時の検査機関などへの建築業界全体や責任を持つ公的機関である国土交通省にかかわる構造的な疑問がでてきません。

 このままテレビの報道を信じていると、姉歯一級建築士の個人的な責任の問題として幕を閉じてしまいそうです。

 確かに、構造設計書を偽造した姉歯一級建築士の責任は重大です。しかし偽造した設計書を見て実際に施工した業者は、全く偽造に気付かなかったのでしょうか?おそらく施工に入る段階で鉄筋が足りないなどの疑問を抱くはずです。また一年以上前から、姉歯建築士の設計書に疑問を抱いていた建築士の方もいらっしゃったようで、これを審査機関に告発しても取り合ってもらえなかったようです。偽造された設計書に認可を与え続けた審査機関の責任も重大です。さらには地震が多発する日本の地理的な特質を考えると、審査を民間に委託して震度5弱で倒壊の危険性を持つマンションの乱立を発見できなかった国土交通省の責任も重大です。

 一刻も早く、該当するマンションの購入者への援助、さらには似たような耐震の基準を満たしていない建築物の発見、このような欠陥建築物を出さないような体制の再構築を行うべきです。

 自民党政権である小泉首相の安易な「民間にできることは民間へ」というスローガンの撤回を含め、今回の問題の責任の所在の追及を望むばかりです。

政府は、国民の住居の安全を担保すべきと思う方、クリックをお願いします。


耐震偽装を見逃した官と民の体質(日経 11/27)
 耐震強度が基準の2、3割しかない集合住宅の存在を国土交通省が発表してから、同省がその売り主や施工業者に対応策をただすまで、1週間もかかっている。正確に言えば、発表の2日前には自民党代議士に伴われた業者が同省の担当課長に公的支援を訴えているのだから、役所がこの許し難く危険きわまりない事態を知ったのはもっと前だろう。
 構造強度のインチキ計算をノーチェックで見過ごしていた“民間”検査会社イーホームズの内部監査で偽装が発覚したのは10月だという。それから今まで、当事者である建築主、施工業者、設計者、そして行政は何をしてきたのか。ことを表ざたにせずに逃げ切る策を探り、結局、万策尽きて公表した、と解釈されても仕方のない対応の遅れである。
 単なる建築基準法違反で済む問題ではない。故意の改ざんを出発点とする今回の事例は、詐欺など悪質な刑法犯の可能性も含め、証拠の保全と補償のために資産の凍結も視野に入れておくべきではないか。この間に、施工会社は破産を宣言し、自殺したとみられる関係者もいる。初動の甘さである。
 世界中で起きるM(マグニチュード)6以上の地震の2割は日本列島に集中している。震度5強程度で倒壊するマンションは、居住者の生命と財産を著しい危険にさらすことになる。当面の対応は寸秒を争う。東京都、千葉県、横浜市など関係自治体が、居住者の転居先を確保するため、公営住宅の提供の検討を表明した。
 地震国日本の法律は、建造物に厳しい耐震性能を求めている。阪神大震災を機に、耐震強度計算の基礎となる地震波を、米国の事例から日本のものに変え、形優先の仕様基準から性能基準に転換を図るなど改良を進めてきた。住宅を購入する個人にはその基準への適合性を評価する能力はなく、代わって検査機関が建築確認の審査で検証する仕組みだ。
 住居の耐震安全性は、個人の趣味や信条の問題ではなく、地域社会の安全にかかわる公的な要求で、地震は怖くなくても、耐震性を無視して家を建てるのは許されていない。
 したがって、外見では判断できない耐震強度の重大な欠陥が見つかった今回の事例では、まず売り主が瑕疵(かし)担保責任を全うし買い取り・解約・建て替えの責務を負う。一方で、改ざんや検査会社の怠慢とはいえ、危険な建造物を許可してしまった公の責任も存在する。天下りや談合が常態化し、プレーヤーと審判がみんな仲間内という、日本の建設業の体質も厳しく問われている。
耐震偽装 「薮の中」の解明を急げ(朝日 11/27)
 1級建築士が首都圏のマンションなどの耐震強度を偽装していた問題は、「個人犯罪」ではおさまらない広がりを見せ始めた。
 動機について、建築士は「コスト削減のプレッシャー(圧力)を感じていた」と述べていた。国土交通省の聴聞会ではさらに、圧力をかけられた相手として建設会社1社と建築主2社の名を挙げた。建設会社の東京支店長からは「鉄筋の量を減らせ。できなければ他に発注する」と言われた、とも述べた。
 これに対し、3社はいずれも偽装へのかかわりを全面的に否定している。「鉄筋の量を減らせ」と指示したという疑いも建設会社は強く否定した。
 事態は、関係者の言い分が食い違う「薮(やぶ)の中」の物語のような様相を呈している。今後の補償問題や再発防止策を考える上でも、まず事実を解明し、責任の所在をはっきりさせることが必要だ。
 すでに国交省や各自治体は、関係会社の立ち入り検査や安全の再点検を進めている。だが、事実の解明のためには、捜査権限を持つ警視庁が本格的な捜査を早く始めることが求められる。
 今回の偽装問題をめぐって、不透明なことも次々に派生している。
 自民党衆院議員の伊藤公介元国土庁長官が、偽装問題の公表される2日前に、建築主の社長を国交省の幹部に紹介していた。社長は面会した幹部に公的資金の援助を求めたという。
 多くの人にとって重大な事態が切迫する中で、個人的な知り合いのための口利きをしていた政治家の姿には、強い違和感を覚える。公的支援が必要か否かを論じるとしても、前提となるのはやはり責任の所在を明確にすることだ。
 建設会社の東京支店長には、偽装への「圧力」とは別に金銭がらみの疑惑も持ち上がっている。建設会社社長によると、この支店長は建築士に架空請求書の発行を頼み、建設会社から送った金を自らの個人口座に還流させていた。「個人的な営業経費」と説明しているという。奇妙な話であり、偽装の背景にもかかわる。警察による捜査が必要だ。
 真相解明のほかにも、課題は多い。
 耐震強度の再計算などから危険度が高いことがわかったマンションについては、国交省や自治体が入居者に転居を求めることになった。
 問題の建築士が手がけた約200の建物の中で、当初わかっていた21棟以外にも、偽装が疑われるものが見つかっている。機敏な対応をとるためにも、自治体は再調査を急いでほしい。
 偽装を見抜けなかった民間検査機関が、この建築士以外のものでも、法定の審査手続きを満たしていないことが判明した。さらには自治体の建築確認でも、偽装を見落としていた事例が次々に見つかっている。
 今回の事態が起きてしまった原因の究明とともに、事後チェックとしての建築確認のあり方を改める必要がある。
「薮の中」の解明を急げ
[耐震強度偽装]「根深い背景も見えた参考人質疑」(読売 11/30)
 とってつけたように謝罪するだけで、責任のなすり合いに終始した。しかし、問題の根深い背景も垣間見えた。
 耐震強度が偽装されていた問題で、衆院国土交通委員会で参考人質疑が行われ、強度不足のマンションやホテルを施工した「木村建設」、建築主の「ヒューザー」、偽造を見抜けなかった民間の建築確認機関「イーホームズ」らの責任者が出席した。
 渦中にある姉歯秀次・1級建築士は、国交省が行った事前の聴聞で、木村建設など3社の実名を挙げ、「鉄筋量を減らせ」などと指示されたため、偽造を始めたと答えている。
 こうした事実はあったのか。真相を解明する上で、この日の質疑が注目されたが、姉歯建築士は「精神的に答える状況にない」として欠席した。
 出席した3社の代表も「鉄筋の量を減らせと言ったかもしれないが、法令の範囲内でのこと」「建築確認の許可通りに着工しただけで、違法性はない」などと正当さを主張するだけだった。イーホームズも「適法に業務を行っている」として、非は認めなかった。
 予想された展開とはいえ、被害にあったマンション住民らには、むなしく聞こえただけだったのではないか。
 しかし、問題の根深さをうかがわせる疑惑もチラついた。すでに1年前に姉歯建築士の偽造が確認されたケースがあったのに、隠ぺいされた、という。木村建設の東京支店長は姉歯建築士に架空請求書を発行させ、資金を工面していた。両者の密着ぶりを示すものだ。
 国交省は近く姉歯建築士らを刑事告発する方針だ。時間がたてば証拠隠滅される恐れもある。姉歯建築士と取引のあった関係者に自殺者が出たこともある。真相究明のため、捜査当局は速やかに強制捜査に乗り出すべきだ。
 参考人質疑では、イーホームズが10月28日、国交省に偽造の詳細を知らせていたことも明らかになった。国交省が公表したのは、それから20日もたった11月17日のことだ。建築確認制度の要はどこにあるか。国交省は、その認識や緊張感を欠いていたと見られても仕方がない。 阪神大震災で建物の倒壊が相次いだこともあって、確認事務が民間にも開放された。民間の検査員には自治体からの天下りも多い。国交省には、指導や監督の権限まで放棄したかのような錯覚と甘さもあったのではないか。
 偽造問題が、さらに広がるかどうかは不明だが、徹底的にウミを出すことが大切だ。問題を小さく収めて落着させようとしては、国民の不安は消えない。

「かわいいね」というむすめ

ブログネタ
子育て に参加中!

へっぶしんのニュースや日記です。

今朝の出来事です。

へっぶしん着替えをしていました。

久しぶりにちょっと派手な青いセーターを着ているときに、食パンにチョコレートのジャムを塗りたくったのを食べていたむすめが、チョコレートで口からほっぺまで一直線にひげを生やしているお口で、

「へっぶしん、その服かわいいね

といいました。

夫婦ともにビックリして、爆笑してしまいました。

子供の発想とボキャブラリーには、寝坊して遅刻覚悟の家族の緊張を一瞬にして和らげる効果がある事を知りました。

 

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対中国脅威論は日本国憲法9条の変更の理由になるか?

へっぶしんのニュースや日記です。

日本国憲法9条を守るという趣旨で対中脅威論を否定すると、おめでたいという人がいます。

では、

憲法を変えて自衛隊を軍隊と認めれば、中国の脅威はなくなるのでしょうか?

 へっぶしん、日本国憲法の9条を変えて日本が軍隊を持つことを明記すると、結果が逆になると思います。

 日本が軍隊を持てば、内閣総理大臣の靖国神社参拝以上に中国は怒ると思います。

 そして、対日脅威を宣伝してさらに軍拡を進めるのではないでしょうか?

 つまりは、日本が軍隊を持つことを明記することによって、中国の脅威はさらに増すと思います。

 また中国脅威論で、

 

  • チベットで行われた侵略と虐殺

     

  • 朝鮮戦争に大軍で介入した過去

     

  • ベトナム戦争の後にベトナム懲罰戦争を起こした

     

  • 台湾を今日も恫喝し、対岸にミサイルと軍隊を配置している

     を挙げて、あたかも全てが日本にも当てはまり、中国が今にも対日の侵攻をはじめるような言い方をします。

    簡単に1つ1つ見ていきます。(ソースはすべてWikipediaです)

    ・チベット侵攻

     wikipedia(チベット)URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88#.E6.AD.B4.E5.8F.B2

     4.歴史の部分を参照

     中国はチベット支配を宣言し侵攻

     日本全土に対しての支配を宣言しているか?

     尖閣諸島や日本海の左下の方にあるガス田などの部分的な領有宣言がそのまま日本侵攻の根拠になるのか?

     チベットを見てそのまま日本に侵攻してくると考えるのは妥当だろう?。

     あたかも「尖閣諸島+日本海の左下あたりのガス田の領有宣言=日本全土の領有宣言」であり、チベットを見ていると日本もチベットの二の舞になる危機が迫っている。

     という主張のように思える。果たして当たっているのだろうか?

    ・朝鮮戦争に大軍で介入した過去

     wikipedea(朝鮮戦争)URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

     朝鮮戦争の開戦にあっては、金日正の度重なるソ連(スターリン)への侵攻許可の申請があり、それに対し、ソ連が中国(毛沢東)が許可すればソ連も支援する旨を回答。それに基づき、北朝鮮・中国間で南朝鮮(韓国)への侵攻の合意があった。

     中国の朝鮮戦争介入は、スターリン・金日正の合意に基づく北朝鮮側の要望を受けたものであった。

     なぜ朝鮮戦争への中国の介入がそのまま日本が侵攻される可能性を認める中国脅威論の根拠になるのだろうか?

     これも殆ど当たらないようです。

    ・ベトナム戦争の後にベトナム懲罰戦争を起こした

     これは中越戦争をさしてこのように言っているのでしょうか?

     wikipedia(中越戦争)URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%88%A6%E4%BA%89

     中越戦争の発端は、ベトナムのカンボジア侵攻に対して、親中国のポル・ポトカンボジア政権の支援のためのベトナム侵攻のようです。

     中国脅威論者は、日本が現在進行形で親中国の国に侵攻中だと思っているのでしょうか?

     中越戦争を持って中国脅威論を形成するには無理がありそうです。

    ・台湾を今日も恫喝し、対岸にミサイルと軍隊を配置している

     確かに恫喝を続けているが、いつ台湾に侵攻したのだろうか?

     台湾と中国の緊張はある。しかし対中国脅威論を肯定すると、「台湾を恫喝しているから中国は日本を侵攻する。」ということになる。この説明は現実的な説明だろうか?

    従って日本国憲法9条を変えて自衛権を明記した場合、中国との関係においては、中国の対日外交を硬直化させる虞が強まるだけです。それこそ現在は現実的でない対中国の脅威を引き起こすことにつながりそうです。今のところ対中国に対しての具体的な脅威がないのに軍拡をしているというだけで、あたかも今すぐに対日で侵攻を開始するかのような宣伝をする対中国脅威論の根拠は、非常に弱いのではないでしょうか?

    【結論】

     日本が9条で自衛権を明記した場合、対中国の脅威が強くなることはあっても弱まることはまずないと思います。さらには、中国との政治的な緊張をさらに強める危険性があるのではないでしょうか?

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  • 9条を変えたからといって戦争をすることにはならない?

    へっぶしんのニュースや日記です。

     11/23の半共分子さんのエントリーに取り上げて頂き返信しようかどうしようか迷っていましたが、やはり書くことにしました。このエントリーは、以前の私の記事の返信ということで書かれています。

     まずは引っかかっているところから。

     >私も、そういう意見が多いことが、なにものかのひとりごとを読んで、だんだんわかってきました。これは、矛盾のように僕らには見えるのですが、朝鮮戦争も米ソ冷戦も知らない若い世代にとっては、矛盾ではないのです。

     つまらないところですが、太字の部分です。

     本当につまらないことなのですが、おそらくへっぶしんは、若い世代の方に入ります。なぜならへっぶしんはまだ20代ですから。。。朝鮮戦争などは教科書に記述してあったという程度ですし、米ソ冷戦の実感はありません。おそらく小学生から中学生のときに世界地図頭男ゴルバチョフ書記長がペレストロイカを推進しソ連が解体したような気がします。なので、米ソの冷戦を緊張感を持って実感していません。(そのころはまだ「はなたれ小僧」で、新聞など読むはずもなく・・・)

     なので、おそらく半共分子さんの書かれている「僕ら」という年代にへっぶしんは入りません。

     エントリーの中盤から最後までは、ツッコミを入れる余地のないほど素晴らしい記事になっています。

     特に、米ソ冷戦時の緊張状態と現在を比べると明らかに外圧による脅威は、米ソ冷戦時のほうが緊張していたでしょう。この視点は、ビックリするくらいあたりまえのことですが、我々の世代でこういった視点を持つことは難しいです。冷戦の緊張を実感していないので。。。政府や御用マスコミの論理のすり替えにだまされないためにも、常にこういった意見を聞いていく必要があります。

     9条を変えたいと思っている方々の主張である「9条を変えたからといって、それがすぐに戦争につながるわけはない」という意味不明の反論については、イラクに自衛隊を派遣している理由を考えてください。と反論します。

     自衛隊を自衛軍にしたい現小泉政権、自民党、民主党は、戦争をしたいがために自衛軍にしたいのです。でなければイラクに派兵している意味がありません。これは天木氏の記事(自衛隊はボースカウトと同じだ)にもかかれていますが、復興支援などは紛争状態が解決してから行うもので、アメリカからも「何をしにイラクに来ているのか?」という疑問の声があがっているようです。まったくその通りで、紛争状態の地域に出かけていって復興支援をしても焼け石に水です。このことからも小泉政権が説明しているイラクへの復興支援というのは単なる名目で、自衛隊を海外に派遣するという実績を作りたいだけだということがわかります。本当に必要なことは、平和的にできる支援を模索することです。

     また、このまま自衛隊をイラクに駐留させ続けると、テロの標的になる懸念はないでしょうか?海外の新聞には、日本軍と書かれます。自衛隊は武器を持って海外に行ってはいけないのです。イラクの現状が、武器がなければ自衛官の安全が保てない状態なのであれば、すぐに帰ってくるべきなのです。イラクに駐留し続けることになんの国益もなく、テロの脅威を招くだけなのです。

     最後に、、、なにものかのひとりごとは、ネット ウヨの釣りサイトだと思います。左派的な書き込みをしていますが、過激で挑発的な記事ばかりです。ウヨウヨを呼び込んで遊んでいる印象の方が、まじめに書いているなという印象に勝ります。

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    改憲を語る前に憲法の勉強を

    へっぶしんのニュースや日記です。

    連日、憲法の問題を書いていますが、本日も憲法ネタで行きます。

    現在、伊藤真の日本国憲法の論点という本を読んでいます。

    この本は、サブタイトルが「改憲・護憲を言う前に、必ず知っておかなければならないことがある。」としてあり、まさに憲法を学ぶにあたっての初歩の初歩を詳しく説明しています。

    憲法の初歩の初歩とは何かというと、憲法とは何か?から始まります。

    近代の歴史で憲法というものがどのようして出来上がったのか?

    その歴史の中から生まれた日本国憲法とはどのようなものか?

    について、わかりやすく説明されています。

    改憲を語る前に読んでおかないと恥ずかしい思いをすることになるかもしれません。

    サブタイトルどおりに、改憲を語る前に是非ご一読ください。

    憲法についてもっと知りたい方、クリックをお願いします。

    ↓  ↓  ↓  ↓

    改憲論を語る前に憲法の勉強を!!!


    【追記】

    憲法の勉強で、簡単な本がもう一つありました。

    戦後の1947年から1950年までの中学一年生に配られた教科書で、「新・あたらしい憲法のはなし」という本があります。

    中学生にもわかるように憲法の説明がしてあります。

    「法律なんて。。。」

    という方にはぜひお勧めの本です。

    自民党憲法草案(11/22)前文を読む

    へっぶしんのニュースや日記です。

    11/22に自民党の結党50年大会で、自民党の憲法草案が発表されました。

    前文を見ましたが、世界に誇る先進的な憲法から、世界から遅れること100年くらいで明治憲法よりも国家主権を肯定する内容の新憲法草案です。

    以前にも述べていますが自民党の新憲法草案というのは、現憲法を破棄して新しく憲法を制定するという案で、改憲という言葉では語れないくらいに現憲法を否定する内容です。

    前文を一文づつ見ていきたいと思います。

    日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。

    主権者とは何でしょうか?

    好意的に見れば、国民主権の宣言のようにも見えますが、現行憲法の文言と比べれば、何が言いたいのかわかりかねる文章です。主権者とは何か?という定義付けがなされていません。憲法自らが、主権というものについて定義を述べなければ、解釈の仕様がありません。以下の条文と比較しても、非常に危険な運用を予定しているように読み取れます。

    象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。

    この条文は、単純に読むと権力の大きさが

    「象徴天皇制=国民主権+民主主義+自由主義+基本的人権の尊重+平和主義+国際協調主義」

    と読めます。

    従って、100年くらい時代をさかのぼる条文になっています。象徴天皇の権力の大きなことといったら大変なものですね。ここでも出てきますが、象徴天皇制とは?国民主権とは?民主主義とは?基本的人権の尊重とは?という、中身が書かれていません。象徴天皇制の占める割合の大きさと、どうにでも解釈できる何々主義の羅列。立憲主義の思想の無視。この憲法の目的がいかに恐ろしいものかが伺えます。何々主義という言葉だけの羅列で肝心の中身が定義されていないと、法律でどのような定義付けもできてしまいます。民主主義とは貴族制の一部であると定義する法律ができた場合に、違憲になりません。国民の主権とは天皇から与えられるものであると法律で規定すれば、国民の主権を制限できます。なぜなら、象徴天皇制のほうが国民主権というひとつの概念よりも重要であるという書き方がされているからです。

    日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。

    憲法は、国民を縛るものではなく国家(=権力)を縛るためのものです。直接に国民に責務なるものを課すものではありません。この憲法案は、立憲的意味の憲法ではなく、固有の意味の憲法の性格を持って作られていることが、この文言から明確に読み取れます。現代の国家でこのような憲法を制定している国があるのでしょうか?固有の意味の憲法とは、聖徳太子の17条憲法など、歴史上の化石です。現代憲法の意義に明らかに逆らっています。これが恣意的に書かれていると考えると恐ろしくて仕方ありません。明治憲法よりも古い国家概念からかかれていることになります。

    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。

    これも意味不明の文言です。

    いづれも文章のはじめの部分はまともそうに見えるのですが、

  • 「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、」「国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、」

    文章の述語は、武力行使を思わせる文言になっています。

  • 「他国とともにその実現のため、協力し合う。」「圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。」

    手段が書いていないのですが、文章だけ見ると、何か恫喝しているような印象を受けます。

    日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。

    では、沖縄のシュワブ沿岸に米軍基地を建設するとどうなるのでしょうか?国民に環境保護の義務を課しながら政府はそれを守らないというまったく用を成さない文言でしょうか?なぜあるのかがわかりません。

    今までの案の前文と順番を入れ替えただけですが、あまりに前近代的で、明治憲法よりも時代を逆行するものです。

     

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    日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
    象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
    日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
    日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。
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