へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

甲状腺機能、10人が変化 福島の子供

 へっぶしんのニュースや日記です。

 なんとも痛ましい事態がやってきてしまった。産経は隠蔽するかなと思ったのだが、いちおうWeb版に載っていたのでメモです。

甲状腺機能、10人が変化 福島の子供 信州大病院調査(10月4日付・産経)

 長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。

 同NPOによると、福島第1原発事故との関連ははっきりしない。

 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

 私は専門家ではないので、放射能の人体被害についてはあまり知らない。しかし、甲状腺機能に障害が出るということは何度か報道で目にした。しかも子供の甲状腺のガンの危険性が高いことも何度となく聞いた。放射能が漏れ続け、汚染の実態は正しく報道されているのか。健康調査はしっかりと行われているのか。今回の報道では、NPOが主催している健康診断での結果である。これは本来、国が責任をもって健康調査を行い、原発の人災被害の対策をしっかりとすべきことではないのか。国の調査でこういったことが出てこないと、現在の国の情報の開示や放射能汚染対策について疑問に思わざるをえない。また、NPOの組織では限界があるが、このような草の根的な活動を今後もぜひとも地道に行っていただきたいものである。

 私自身、この報道には気持ちが暗くなりましたが、問題意識を共有していただける方、こちらをクリックしてください。

朝霞公務員宿舎の建設凍結

 へっぶしんのニュースや日記です。

 今朝は、昨日野田首相が行った朝霞公務員宿舎の凍結についての社説が多い。読売、産経、東京新聞をそれぞれ読んでみたが、一番まともな記事は東京新聞だ。ついで、読売新聞、むごいのが産経新聞の主張だ。

 内容については順次コメントしたいが、東日本大震災の緊急時にもかかわらず、どさくさにまぎれてとんでもないというのが、各社の共通認識のようだ。しかし、朝霞の公務員宿舎の廃止に言及しているのは東京新聞のみで、読売・産経はあくまでも東日本大震災の緊急時には公務員宿舎の建設をすべきでなく、ほとぼりが冷めるまで待つべきといった主張のようだ。

 また、増税問題も絡んでくることで、問題が多岐にわたっており、微妙なニュアンスにも気をつけて読みたい。

公務員宿舎 凍結でなく原則廃止に(10月4日付・東京新聞社説)

 野田佳彦首相が安住淳財務相に対し、埼玉県朝霞市の公務員宿舎建設を少なくとも五年間は凍結するよう指示した。一歩前進だが、建設再開の可能性が残る凍結ではなく、廃止を原則とすべきだ。

 東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中、なぜ公務員だけが優遇されるのか。そんな国民の率直な気持ちを受け止めないわけにはいかなかったのだろう。

 国会などで建設再開が問題視された朝霞の公務員住宅は、米軍基地跡地に十三階建て二棟、計八百五十戸を建設する計画で、総工費は百五億円だ。

 二〇〇九年十一月、行政刷新会議の事業仕分けで公務員宿舎の在り方を検討する間、事業を凍結するとされたが、所管する財務省が昨年十二月に事業再開を決め、今年九月から工事が再開された。

 震災で財政状況はこれまで以上に厳しさが増し、震災復興のため国民に増税を強いなければならない状況だ。社会保障財源の確保や財政健全化のための消費税率引き上げの動きも加速している。

 民間では社有社宅を廃止したり、借り上げ社宅への転換を進める企業が多くなっている。そんな時代になぜ巨額の税金を使って公務員宿舎を自前で整備する必要があるのか。建設再開の背景に、国家公務員は別格だという特権意識があったのなら見過ごせない。

 財務省は、十二カ所の宿舎を廃止し、跡地売却収入から朝霞の宿舎建設費を差し引いた十億〜二十億円の税外収入が確保できるとして理解を求めていたが、震災後のより厳しい財政状況は考慮されておらず、踏み込んで計画を見直すべきだった。

 安住氏は東京都中央、港、千代田三区の公務員宿舎は危機管理用を除き原則廃止することや幹部用宿舎は建設しないことも提案し、首相は了承した。当然の判断だ。

 ただ、朝霞宿舎の建設凍結が五年間とされたのは、震災の集中復興期間だからだという。これでは五年後に建設を再開すると言っているようなものだ。

 そもそも公務員宿舎が必要なのか、本質論から議論すべきだ。もちろん必要な宿舎もあろうから、朝霞を含め原則廃止とし、危機管理や勤務形態上どうしても必要な戸数だけ最小限整備すればよい。

 それ以外の宿舎用地は売却し、増税による国民負担を少しでも圧縮すべきだ。朝霞宿舎建設の五年間凍結を増税のためのアリバイにしてはならない。

 まずは公務員宿舎は、特権階級の象徴ではないかと考えるので、凍結ではなく廃止に言及しているこの社説は一定の評価を与えてしかるべきと考える。しかし、国家の財政状況の悪化が止まらないという問題意識はよいのだが、そこでの増税が消費税に限られているかのような記述があり、これが残念だ。東京新聞のほかの記事も参照したが、税制についての具体的な提言が見当たらなかったのが残念だ。消費税の増税の話が出てくると、決まってヨーロッパ諸国との比較が始まる。しかし、ヨーロッパの税制は、個人の所得税においては累進課税が日本よりもきつくなっていることを書いて欲しいものである。また、法人税についても、他の先進国と比較する時は法人税単体についてのみでしか語られない。法人税についても、会社負担の社会保障と含めて他国と比較して欲しいものである。ヨーロッパ諸国の法人税のみを比較すれば、確かに日本の法人税は高いが、社会保障負担を含めた実行税率では、日本はけして高くない。このことを指摘する大手新聞は皆無に等しい。(東京新聞は地方紙だが。)財政を語るときは、正確な国際比較が必要だ。

朝霞公務員宿舎 説明不足が招いた建設凍結(10月4日付・読売社説)

東日本大震災の復興と被災者支援に取り組んでいるさなかである。建設を見合わせるのは、やむを得まい。

 建設の是非が焦点になっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」は、少なくとも集中復興期間の5年間凍結することで決着した。野田首相が、安住財務相に指示した。

 先の臨時国会で自民、公明両党が建設見直しを求めていた。

 ねじれ国会では、自公両党の協力が欠かせない。復興策を柱とする第3次補正予算編成に関して3党協議を呼びかけている以上、国会対策の上でも建設凍結が必要と首相は判断したのだろう。

 先月着工した朝霞住宅は、13階建て2棟の計850戸で、建設費は約105億円に上る。

 周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得る計画だ。850戸のうち半数以上は単身者用で幹部官僚ではなく、自衛官や警察官らの入居を想定している。

 老朽化した宿舎の建て替え自体は、おかしなことではない。

 問題の発端は2009年11月、行政刷新会議の「事業仕分け」にある。朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設が問題になった。枝野経済産業相は当時、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないと強く批判した。

 政府は、賃貸住宅の借り上げや家賃補助など他の支援策もあることから、朝霞住宅を含む計画を凍結し、再検討することとした。

 ところが、政府は昨年12月、5年間で国家公務員宿舎を15%削減する方針を示す一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めた。

 首相が財務相時代に財務省の政務三役を中心に検討した結果だが、建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。

 その後、震災が起き、被災者の住宅確保が優先課題となった。朝霞住宅については何事もなかったかのように計画を推進しようとしたことが、国民に不信感を抱かせ、混乱を招いたのではないか。

 安住財務相は朝霞住宅の方針転換に合わせて、東京都中央、港、千代田3区の公務員宿舎は危機管理担当者用を除き、原則廃止、売却する意向を示した。幹部用宿舎は建設しないという。これで、野党側にも理解を得たい考えだ。

 自民党には、今回のてんまつについて「ぶれる政治の一端」と冷ややかな見方がある。だが、状況に応じて従来の政策を柔軟に軌道修正するのは、大切なことだ。

 それが、政権運営の“安全運転”も可能にするだろう。

 この社説は注意して読まなければならない。開口一番、「建設を見合わせるのは、やむをえまい。」である。また、「建設する「合理性」を国民に十分説明してこなかった。」という記述もある。結局は、公務員宿舎の建て替えには反対ではないのだ。あくまでも、今回の東日本大震災の緊急時には不適切だという論旨だ。また、結びは「それが、政権運営の”安全運転”も可能にするだろう。」である。結局は政権に擦り寄り、さらにはその後ろに控えている官僚に対して遠慮しているのだ。社説であるにもかかわらず要旨は1行だけ。ことの経緯を淡々と記述しているだけで、主張というものがほぼない。誰に向かってかかれたものかといえば、政府要人と官僚だろう。多くの一般の読者を無視している点で、この会社は大丈夫か?という疑問をもってしまう。それでも産経よりはまともなのだが。

公務員宿舎凍結 政治家も身削る姿見せよ(10月4日付・産経・主張)

 批判が強まっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設について、野田佳彦首相が5年間の凍結を決めた。当然の措置だが、あまりにも遅きに失していないか。

 政府は東日本大震災に伴う復興増税などで新たな負担を国民に強いようとしている。ならば、宿舎問題にとどまらず直ちに公務員人件費や国会議員定数削減などに着手する必要がある。政治家や公務員がまず自ら身を削る姿勢を見せなくてはなるまい。

 3LDKで家賃4万〜5万円などとされる朝霞の宿舎建設は、公務員の利便を図るため、建設費105億円をかけて行われる。その一方で、大震災で家族や家、職業を失った多くの被災者たちが深刻な窮状を訴えている。

 首相は内閣の最大の使命について「復旧・復興の加速化」と述べている。だが、先の臨時国会では、建設計画について「特段、変更するつもりはない」と答弁していた。その後、与野党や国民の反発を受けてようやく方針転換したというのでは情けない。

 3日の建設地視察後の安住淳財務相との協議では、東京都千代田、中央、港3区の宿舎の原則廃止・売却方針でも一致した。

 危機管理用の宿舎は必要だが、各省庁でどれだけの戸数が要るのか十分に詰めるべきだ。家賃補助など、事業仕分けでも指摘された宿舎に代わる方式も再検討してほしい。財務省内に研究会を置いて見直すやり方では、手前みそにならないか。

 議員歳費を毎月50万円削減する措置は9月末までの6カ月で打ち切られた。先の国会で一部の政党から延長法案が出されたのに、多くの政党や政治家が口をつぐんだ。これでは、公務員人件費の削減を断行するにも腰が引けよう。政党助成金も見直すべきだ。

 定数削減では民主党が衆院80、参院40削減をマニフェスト(政権公約)に掲げ、自民党も国会議員総定数72減などを公約してきた。だが、具体的な法案化作業は先送りされてきた。

 各党の利害が絡んで調整は簡単ではないが、それを理由に立法府が自らを律することができないというなら、被災者や国民の不信は増すばかりだ。民主、自民両党幹部は次期国会や来年の通常国会までに実現する考えを表明している。早急に与野党協議で具体案をまとめなくてはならない。

 公務員宿舎の建設凍結から、公務員人件費、議員歳費、国会の定数削減に言及しているのだが、比較対照がバラバラで支離滅裂である。公務員宿舎については、先にも述べたが、あまりにも特権的な扱いであるので必要最低限にとどめるべきというところは納得できる。

 しかし、公務員人件費については、国際比較が必要だ。果たして日本の公務員人件費は高いのか。この疑問を解決するには他国と比較するしかない。必要だを乱発しても全く説得力がない。検討しなければならないのは、あくまでも民間とかけ離れた特権的な扱いである。つまり、公務員制度のあり方こそが問題であり、天下りやさらには渡りなどで、一部の高級官僚が税金から退職金を何度も受け取り、さらに仕事をせずに財団法人・公益法人に職を得ていることが問題だ。また、この天下り問題は、キャリアが定年をまっとうできない環境にあることも原因の1つになっているだろう。ただ闇雲に、公務員をキャリアもノンキャリアも混同して論じる公務員の人件費の語り口には全く同意できない。

 次に、議員歳費と国会の定数削減だが、まず第1に、行政府と立法府を混同している。ここも、話が支離滅裂だと指摘する所以である。また、議員歳費については、問題は正しく使われているかということではなかろうか。個人的には、今の日本の問題点は、強力な行政府に対して立法府の意向があまりに通らない状況にあると考えている。つまり、国会議員が正しく活動できているか。国会議員の数は足りているのかという問題に帰着する。議員歳費を有効に使っていない、私服を肥やすような議員がいるとしたら言語道断である。問題意識がずれている感が否めない。また、議員削減に対しては、国民1000人あたりの議員数をきちんと比較した上で論じる必要があるが、これを全くやっていない。それでは説得力がない。

 結局のところ、問題点の切り分けが全くなされておらず、ただただ無分別に羅列しただけで、論理性が極めて低いといわざるをえない。

 大手新聞社にしっかりして欲しいと思われた方、こちらをクリックしてください。

復興増税・・・・・・・・

 へっぶしんのニュースや日記です。

 全く更新せずに、月日ばかりがたってゆく。もうすぐ、また1歳年をとる。もう誕生日がめでたいことなのかどうかがわからなくなっている。しかし、私は年をとり、世間は動いてゆく。更新をサボっていた間に、日本の根幹を揺るがす大震災に、とんでもない人災の福島原発事故が起こった。

 被災者の方々には、ただただお見舞いを申し上げるしかない。東京生まれ・東京育ちの私には、実感できることが少ないが、友人の妻の実家が被災したという話は数多く聞いた。聞くたびに心が悼んだ。義父・義母を亡くした友人、義弟を亡くした友人。数を上げればきりがない。そして、復興支援に現地へ赴く友人。そんな中で、自分のことで精一杯の自分に自問自答の日々が続いている。

 それにしても権力者とは恐ろしいもので、この緊急時に及んで社会の不正義を拡大させ、富の配分を弱者から強者へ移行しようとしている。さらには、日本の一致団結を連呼して、その実態を覆い隠そうとしている。

 国家財政の危機に直面している欧米(日本も大丈夫なわけではないだろうが・・・・・・)の富裕層たちは、自らの税率の低さ(日本よりは累進課税がきつい・・・・)では、国家財政がたちゆかなくなることを危惧し、自ら所得税の増税を受け入れる発言が相次いでいるようだが。日本では累進課税には全く手をつけず、さらには法人税を減税。その分を、逆進性(富裕層には痛手がなく、所得が少ない人ほど痛手を受ける性質)のある消費税の増税でまかなおうとしている。大企業に減税したところで、内部留保がたまるだけで、経済の発展が望めるわけではないことは言うまでもないことである。

大手新聞を検索するのがメンドウなので、赤旗の主張を紹介する。いったい、この国の金持ちの頭はどうなってしまっているのだろう。。。。。。。。

 誤解のないように付け加えるが、残念ながら選挙において共産党に投票したことは一度もない。

この違い なに?

欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう

日本経団連 われらに減税を 庶民には増税

 日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。

 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)。米紙ニューヨーク・タイムズ(8月15日付)への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織(NGO)「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスKLM会長らフランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家50人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への2年間の課税強化で1000億ユーロ(約10兆5000億円)の税収増が見込めると提案しました。

 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。  各国の政界も動き始めています。

 オバマ米大統領は8日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、4470億ドル(約35兆円)にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは3年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。

 経団連は14日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

 復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、2015年度までに10%まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、1回の引き上げ幅を「少なくとも2〜3%とすべきである」としています。そのうえで20年代半ばまでに10%台後半に引き上げることを求めています。  個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

 法人税については、実効税率の5%引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、3年間に限り、引き下げた5%分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

 今後の法人実効税率については25%程度にまで引き下げることを求めています。

 目を覆いたくなることだが、現実を直視しなければならないと思った方、こちらをクリックしてください。

検察をめぐる2つの事件とその矛盾した報道

 へっぶしんのニュースや日記です。

 ここのところ世間をにぎわせている検察問題を取り上げたい。大きな問題点は2つある。両方とも大阪地検特捜部を舞台に起きており、関連しているが、下記に引用する読売新聞の社説は見事に矛盾している。舌の根も乾かぬうちにとはこのことを言うのではないだろうか。個人的には、後のほうに起こった検察審査会の審査に非常に危惧を覚えている。

前特捜部長逮捕 やはり組織的な隠蔽だったか(10月2日付・読売社説)

 もはや個人犯罪ではなく、組織ぐるみの様相が強まってきた。

 郵便不正事件を巡る大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件で、上司だった当時の特捜部長と副部長が、犯人隠避の疑いで最高検に逮捕された。

 故意の改ざんと知りながら過失として問題を処理し、地検の検事正らに「問題はない」と虚偽の報告をした疑いが持たれている。

 捜査機関の責任者が犯罪をもみ消したことが事実であれば、極めて悪質であり、検察の自殺行為にも等しい。最高検は、事実関係や動機の解明を急ぐべきだ。

 先に証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事は、これまでの調べに対し、フロッピーディスクの意図的な改ざんを認めた上で、副部長や特捜部長にも同様の報告をしていたと供述している。

 同僚検事らも、主任検事が改ざんした可能性を特捜部長らに伝えたと証言している。

 一方、特捜部長らは、主任検事から「故意ではなかった」との説明を受けて、それを信じたと主張している。主張の食い違いに最高検は、任意捜査では真相解明が難しいと判断したのだろう。

 犯人隠避罪での立件には、主任検事による意図的な改ざんと認識した上でもみ消しを図ったことの立証が必要だ。その際、証拠の中心は主任検事らの供述にならざるを得ない。

 郵便不正事件の無罪判決で、供述に頼る強引な捜査の問題点が露呈したばかりだ。個々の供述を丁寧に吟味し、特捜部内でどのようなやりとりがあったのか、精緻(せいち)な捜査を尽くしてもらいたい。

 動機の解明も重要なポイントだ。もみ消しで、組織防衛と保身を図ったのか。

 主任検事が改ざんしたのは、厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪を証明する可能性があるデータだった。

 冤罪(えんざい)を作り出すことも意に介さないような改ざんを、組織的に隠蔽(いんぺい)したのであれば、検察の「正義」を自ら否定する行為である。

 地検の上層部をはじめ、上級庁の大阪高検や最高検も管理責任は免れない。厳正な処分が行われなければならない。

 政界汚職事件を摘発し、検察組織の中で「花形」と言われてきた特捜部は、今や「解体論」にまでさらされ、存亡の危機にある。

 検察はまず捜査結果を国民につまびらかにすべきだ。その上で、外部の意見も聞きながら、組織の抜本改革を進める必要がある。

検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い(10月5日付・読売社説)

 強制起訴により、法廷に立たされる民主党の小沢一郎元代表の政治的責任は極めて重大だ。小沢氏にけじめを求める声が強まるのは確実で、民主党の自浄能力も問われよう。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は、小沢氏について2度目の「起訴すべき」との議決を出した。裁判所の指定する弁護士が今後、小沢氏を強制起訴する。

 小沢氏は、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになると確信している」との談話を発表し、公判で争う意向を示した。

 ◆検察の捜査は「不十分」◆

 事件では、小沢氏と、既に起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書との間で、政治資金収支報告書への虚偽記入について共謀が成立するかどうかがポイントだった。

 石川議員は捜査段階で、虚偽記入の方針を小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。だが、検察は供述調書に具体性や迫真性が欠けると判断し、有罪を立証するには不十分だと結論づけていた。

 これに対し、第5検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。陸山会の土地取引に関する小沢氏の説明の変遷にも言及し、「不合理で信用できない」とした。

 小沢氏らに対する検察の再捜査についても、「形式的な取り調べの域を出ていない」と不十分さを批判した。

 「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」とする検察審の指摘を、検察は重く受け止めなければならない。

 裁判では、検察は自らの不起訴の判断に拘泥せず、検察官役の弁護士に協力する必要がある。

 小沢氏は、9月の民主党代表選に出馬した際、検察審が「強制起訴」を議決した場合の対応について、「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と語っていた。

 国会議員といえども、公判で無罪を主張する権利は無論、否定されるものではない。

 だが、小沢氏は鳩山前政権で民主党幹事長を務め、強大な権力を保持していた。先の代表選では敗北したが、今も、政府・与党内で影響力を持っている。

 小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。

 自民党の谷垣総裁は、小沢氏について「議員辞職すべきだ」と表明した。石川議員も民主党を自主的に離党しており、小沢氏は今後、与野党から、様々な形で政治的けじめを促されるだろう。

 ◆説明責任も果たさず◆

 小沢氏は今年1月の石川議員らの逮捕以来、事件への関与について国会で1度も説明してこなかった。5月には一時、衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、6月に幹事長を辞任した後は、一切応じようとしていない。

 小沢氏が説明責任を果たさないことへの国民の批判は強い。9月上旬の読売新聞の世論調査でも「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」とする小沢氏の説明について、85%が「納得できない」と回答している。

 この問題に関する政府・与党の反応は鈍い。

 仙谷官房長官は、「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菅首相も従来、幹事長辞任で区切りをつけたという理屈で、小沢氏の国会招致に否定的な見解を繰り返してきた。

 民主党内では、小沢氏の事件でも、鳩山前首相の資金管理団体の虚偽献金事件でも、2人の責任を問う声がほとんど出なかった。政治とカネの問題に対する民主党の自浄能力には、大きな疑問符が付いている。

 ◆民主の自浄能力に疑問◆

 自民党など野党側は、小沢氏の辞職勧告決議案の国会提出や証人喚問要求を検討している。民主党は、早期に対処方針を決めることを迫られる。

 民主党内では、検察審査会制度の見直しを求める声が根強くある。小沢氏自身も一時、「素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」と発言した。

 だが、2度目の議決をした審査員11人は、1度目の議決時のメンバーと全員が入れ替わっている。法律的な助言を与える弁護士も交代しており、慎重な審議が行われたと言えよう。

 大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月14日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう。

 簡単に上の要旨を抜き出してみると下記にようになるかと思われる。

前特捜部長逮捕 やはり組織的な隠蔽だったか

 供述に頼る強引な捜査の問題点が露呈したばかりだ。

 冤罪(えんざい)を作り出すことも意に介さないような改ざんを、組織的に隠蔽(いんぺい)したのであれば、検察の「正義」を自ら否定する行為である。

 

検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い

 ◆検察の捜査は「不十分」◆

 検察は供述調書に具体性や迫真性が欠けると判断

 第5検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。

 「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」

 小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。

 無責任な検察審批判は慎むべきだろう。

 

 さて、大前提だが、上記の2つの事件、つまり村木事件と小沢氏の陸山会事件を担当した検事は同一人物だ。つまり、「冤罪を作り出すことも意に介さないような改ざんを」証拠に対して行った検事が作成した供述調書を基に、検察審査会が判断をしている。しかし「第5検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。」。果たして、この事実をどう見るべきだろうか。供述調書自体の信用性はいかがか。根本的な問題が問われている。

 次に、一番問題視していることだが、「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」という意見だ。刑事司法の根本を否定しているこの考えを広めたいメディアに対して、非常に危機感を覚える。「疑わしきは被告人の利益に」、「推定無罪」など、刑事司法においては、「裁判で白黒をつける」必要はない。まずは完全に黒いことを捜査機関が立証し、その立証に無理がないかを裁判で争うのだ。「おまえ怪しいからちょっとこい」といわれて、逮捕され、拘留され、「怪しいから裁判で白黒つけよう」等と一般人が言われたら、人生が破滅する。少なくとも仕事を失い、家庭を失うことになるだろう。「怪しいから」で、起訴されたらたまったものではない。つまり、「国民目線の刑事司法」など、不要だ。必要なのは、10/2付けの主張にあるように、国家機関が暴走しないために国民が監視することだ。マスメディアはそのために存在する。したがって、10/5付けの方で「無責任な検察審批判は慎むべきだろう。」等といっているが、無責任でもかまわないと考える。国民が監視しているというメッセージが伝わり、国家機関が暴走しないような歯止めになる範囲であれば、発言の責任は多少軽くてもかまわない。そもそも、取調べの前面可視化が行われていない現在の状況で、責任ある供述調書の検証など厳密には不可能であり、無責任に批判するなというのであれば、何も語るなというに等しい。これでは、メディアとしてあまりにお粗末であろう。自らの責務を放棄したに等しい。

 結局のところ、陸山会事件などと大げさに報道しているが、大本になった政治資金規正法違反に関しては、小沢氏は無罪なのだ。検察は、小沢氏の犯罪を立証できなかった。つまり、小沢氏は違法行為を行っていない。にもかかわらずマスメディアが必死になって、事件を取り上げる理由はどこにあるのか。「小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。」これに尽きるだろう。小沢氏を政界から抹殺したいというマスメディアの意思が読み取れる。ただそれだけの話しではないか。個人的には、小沢氏を支持するわけではないが、この事件に関しては、反マスメディアという心情のほうが勝ってしまう。そのような、悪意のある偏向報道だ。一度は特捜部の解体論にまで言及しながら、その元凶になった検事の作成した供述調書にはなんの疑問も持たない。並べて読んでみると、あまりにも不自然ではないか。

 特捜部の証拠捏造、検察審査会、小沢氏問題の構図をご理解いただけた方、こちらをクリックしてください。

【整形】
HTMLで書いていたのだが、社説の引用部分がわかりづらいことに気付いたので、修正する。(2011.10.2)

NHKに意見・・・・・

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 朝から、NHKのニュースで不快な嘘の報道があったので、NHKにメールしました^^;

 内容をUPしておきます。何度か本文を確認したのですが、誤字があり、恥ずかしい限りです^^;

 ニュースを見ていたところ、菅首相の成長戦略の実行を強調への原稿の箇所で「嘘」がありましたので、指摘させていただきます。 法人税の実行税率が、諸外国と比べて低いという報道は、「嘘」になります。法人税の実効税率とは、社会保障の企業負担分を法人税に含めた企業負担の割合を言います。この定義からすると、ヨーロッパ、アメリカと比べても、日本の法人税の実効税率はむしろ安いです。 公共放送として、報道に「嘘」があることは問題化と思いますので指摘させていただきます。真摯なご対応を期待いたします。 また、どのようにご対処いただけるのか、返信いただけましたら幸いです。

 NHKって、、、、、と思った方こちらをクリックしてあげてください。


参考:http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10528323795.html

アーネスト・ゲルナー「民族とナショナリズム」とかわいそうなネトウヨ

 お久しぶりのへっぶしんのニュースや日記です。

 といっても、更新するたびにお久しぶりになっています^^;ま、気が向いたら更新していきます。さて、8月は暇だったので、政治学史(福田 歓一)、西洋政治理論史(藤原 保信)を読み終えました。かなりの量で、さらには西洋政治理論史の方は原文を多用しており、それを一気に読んだので消化不良の感がありますが、読み終えることを優先しました。学生時代から興味のあったマルクスの全体像がわかったこと、さらにはマルクスを乗り越えた形でのマックス・ウェバーの理論があり、非常に興味深かったです。日本の論壇では、東西冷戦という時代もあり、マルクスを読んだ方は多くてもマックス・ウェバーを読んだ方は少ないのではないでしょうか。

 上記は前置きです^^;そして本題。現在、佐藤優氏が様々な著作で引用しているアーネスト・ゲルナーの民族とナショナリズムを呼んでいます。そこで、ナショナリズムとはそもそも何かの整理とナショナリズムの起源を知ろうとしています。

 原典の内容を矮小化してしまい著者やさらには熱心に本書を読まれている研究者の方々、また読者の方々には大変申し訳ないのですが、ネトウヨのことが頭をよぎってしまいました。まだ、本書を半分も読んでいないのですが、ネトウヨたちの頭の中がいかに、ナショナリズムという原理すらからも見放されてしまっているかを本分を引用しながら検証してみたいと思います。

 ネトウヨについては、たかしズムさん2ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング&その分析さんで、勉強させていただきました^^;暇だったので^^;

 あぁぁぁぁぁ、、、、、前置きから乖離して、駄文に陥っていく……。

定義

 ナショナリズムとは、第一義的には、政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張するひとつの政治的原理である。

 感情としての、あるいは運動としてのナショナリズムは、この原理のよって最も適切に定義することができる。ナショナリズムの感情とは、この原理を侵害されることによって喚び起される怒りの気持ちであり、また、この原理が実現されたときに生じる満ち足りた気分である。ナショナリズムの運動とは、この種の感情によって動機づけられたものにほかならない。(P1)

 この新しい種類の社会的流動性の直接的な結果は、ある種の平等主義である。近代社会は、平等主義であるが故に流動的なのではない。流動的であるが故に平等主義的なのである。さらに、近代社会は望むと望まざるとにかかわらず流動的でなければならない。その理由は、経済成長に対する凄まじく癒しがたい渇きを満足させるために、そうあることが求められる点にある。(P42)

 

 高性能のテクノロジーと持続的成長の期待とに基礎をおく社会が現れる。持続的成長に必要となるのは流動的分業と見知らぬ者の間での持続的で頻繁かつ精密なコミュニケーションとの両方である。そのコミュニケーションは明示的意味の共有を伴い、その意味は必要とあれば標準的な語法で書いて伝達される。多くの理由が収斂した結果、この社会は完全に族外教育社会でなければならなくなった。(p57)

 

 近代人の忠誠心は、彼が何と言おうと、君主や祖国あるいは信仰ではなく、文化に向けられる。(p61)

 

 さて、定義から。1行で見事にナショナリズムの原理があらわされており、疑問の余地がありません。問題は2行目。「この原理(政治的単位と民族的な単位とが一致)が実現されたときに生じる満ち足りが気分である。」果たして、ネトウヨたちが、満ち足りた気分になるときがあるだろうか。彼らの主張によれば、在日が世の中に跋扈しており、日本が乗っ取られようとしているらしい。「政治的な単位と民族的な単位」の著しい不一致が起ころうとしており、それに大変な危機感をもって警鐘を鳴らしているのだ(主観的に)。よって、「満ち足りた気分」などに浸れるはずがない。

 逆に、ネトウヨの言う反日な人々はどうであろうか。「政治的な単位と民族的な単位」がほぼ一致しており、「この原理(政治的な単位と民族的な単位とが一致)を侵害されることによって喚び起されるいかりの気持ち」がないのではないだろうか。つまり、ナショナリズムが満たされているのではないだろうか。一部、沖縄の方々の米軍基地問題という悩ましい問題があるが。。。。大概においてではある。

 ここまで書くと、最初の方で書いた、ネトウヨはナショナリズムという原理からも見放されたにあたらないではないかと思われる方もいるか知れない。ただ、これは入り口に過ぎない。議論の中に入ってみたい。

 本書では、ナショナリズムの起源をおっている。そこでは、農業社会と産業社会に分けて論じられている。農業社会においては、ナショナリズムは発生していないのだ。ナショナリズムの起源は、フランス革命(1789)やハイチ独立(1804)とされている。この時代的な裂け目として産業革命があり、農業社会から産業社会への急激な移行がある。その記述が上記に引用した箇所だ。

 ネトウヨは産業社会の社会的流動性についていけていない。つまり頭の中が、農業社会のままなのだ。農業社会は、不平等な身分制が固定化していた。ネトウヨは新自由主義を礼賛しているのではなく、頭の中が封建的身分社会のままなのだ。したがって、産業社会における流動性についていけず、平等主義の理解もできない。大日本帝国は、主産業は絹織物であり、1940年の農業従事者は42.6%(ソースの信頼性は・・・・・・)のため、まさにネトウヨが理解できる農業社会なのだ。つまり、ネトウヨにナショナリズムは存在しない。彼らの住んでいる農業社会には、ナショナリズムの原理などないからだ。

 次に、たかしズムさんでは、「ネトウヨと議論することはありません」とうたわれている。これも、上記の引用から自明の論として引き出すことができてしまう。農業社会から産業社会への適合ができていないネトウヨは、「見知らぬ者の間での持続的で頻繁かつ精密なコミュニケーション」、「コミュニケーションは明示的意味の共有を伴い、その意味は必要とあれば標準的な語法で書いて伝達」ができない。農業社会においては、身内でのみ通じる暗号のような意思疎通、以心伝心さえできれば言語として通じた。しかし産業社会においては、圧倒的に「見知らぬ者の間での持続的で頻繁かつ精密なコミュニケーション」が重要になる。それは、「族外教育」で身に付けるべきなのだが、ネトウヨはどうしたものか、それが身につかなかったのか捨ててしまったのか、圧倒的に足りていないのだ。そして、農業社会でしか通じないであろうコミュニケーションで迫ってくる。産業社会で生きている者には通じないのだ。

 最後にとどめ。「近代人の忠誠心は、彼が何と言おうと、君主や祖国あるいは信仰ではなく、文化に向けられる。」ネトウヨに文化的な基盤を求めるのは無理な話だ。

 ナショナリズムにも相手にされていないネトウヨに同情する方は、こちらをクリックしてあげてください。


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西洋政治思想史の勉強を始めます

お久しぶりのへっぶしんのニュースや日記です。

 

最近、思うところがありまして、大学時代(何年前だろう^^;)に専攻した西洋政治思想史に関して、もう一度、整理しなおそうと思い立ちました。そこで、大学時代の恩師が、学部の授業で推薦している教科書を買ってみました。

 上記の2冊を読み進めながらメモを作成していく予定です。学識が浅いへっぶしんですが、興味のある方は読んでみてください。ただし、あくまで個人的なメモですので、舌鋒鋭く議論したりということはしません。(理解を深めるためのコメントは大歓迎です^^)

 また、歴史的事実に触ることも多いので、私自身記憶のかなたになっている事項については、山川の世界史の教科書を辞書として参照します。

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 とりあえず読み始めてみてのメモです。

 

・政治学の始まり

 西洋政治思想史、西洋政治理論史の2冊を読み始めると、西洋政治の学問的関心については、プラトンから始まっているようだ。これは、ペルシア戦争(B.C500〜B.C449)-アケメネス朝ペルシアとアテネを中心とするギリシア諸ポリスとの戦争(※世界史B用語集)-において、アテネの政治体制とペルシアの政治体制の比較により、アテネにおいて政治論に関する自覚が高まったためとされている。(※西洋政治思想史)

 「・ギリシア人が稀に見る論理的な国民であった

  ・それほど豊潤でもなくかつ過酷でもないギリシアの風土がなんらかの関係を持っていたかもしれない。

  ・古代のギリシアがポリスという政治形態をとり、それらが同時にいくつか併存しつつ、異なった歴史的変遷を重ねていったということが、より優れたものと劣ったものとを区別し検討する機会を与えていった

  ・アテナイの民主主義が、自由なる権力批判と政治の対象化を可能にしていった

 」(※西洋政治理論史、P19)

 そのため、本稿においてもプラトン以降の代表的政治理論家(政治思想家)について、その政治理論や政治思想の内容や社会背景を考察していきたい。

 西洋政治理論史の究極的な目的として、

 「西洋政治理論史におけるプラトン以来の代表的な政治理論家をとり上げ、その理論の展開を歴史的に追跡しながら、われわれ自身の問題に答える新しい政治理論の可能性-それは政治理論のパラダイム転換といってもよいであろう-を構築することにある。(西洋政治理論史、P15)

 といった、教科書の目的を念頭にして、上記の2冊を読み進めていきます。

 

 次回は、プラトンについて考察します。

ここまでで、興味をもたれたかた、ここをクリックしてください。

大丈夫だろうか〜安倍首相

 へっぶしんのニュースや日記です。

 今夜の報道ステーションを見ていて心底不安になった。

 国民に「愛国心」や「お国のために命を懸けること」を強制しようとしている、お坊ちゃまくん首相の国会の答弁書に、あろうことかふり仮名がふってあった。漢字の読みに不安があるのだろうか。

 しかも、ふり仮名がふってあった文字が、「伊藤」だ。「いとう」以外に読み方があるのだろうか。

 国政に命を懸けている安倍首相だが、漢字の読みは苦手のようだ。「愛国心」、「特攻隊」、「神風」など、特に難しい漢字ではないと思うが、本人に書き取りテストをして頂く必要がありそうだ。

 教育改革は、総理大臣を筆頭に自民党の国会議員から行う必要があると感じた。

 与党の議員として国政選挙に立候補する際には、公立高校入試問題のテストでもしたほうがよさそうな勢いである。

 とにかく「伊藤」に振り仮名が振ってあるのには驚愕した。安倍首相には、自らが提唱する教育改革の実施後の状況で、小学校高学年とは言わないが、せめて中学校からやり直していただきたい。そう願うばかりだ。

 日本の総理大臣が漢字もろくに読めないのでは、あまりに美しくない。それは、醜いという日本語に相当する。

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悪夢の継承〜小泉から安倍へ〜

ブログネタ
小泉首相の選挙後の政策 に参加中!

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 景気は景気良く拡大しているようだが、民間企業に勤める国民の給与は下がり続ける一方。家計の景気はいつ拡大するのだろうか。財界から賛辞を送られた小泉総理だが、一人の国民として彼の仕事に罵声を送りたい。次の総理も小泉路線を引き継ぐ意向を示していることから、一部の財界人のために国民を犠牲にする政策をとることが予想される。こんな候補が自民党総裁選のときから人気が高かったというのが理解できない。

 また、9/28の日経朝刊2面に出ている安倍首相の重要課題と国民の期待する過大のズレも見逃せない。国民の要求は、「年金福祉」だ。安倍首相が、まさに切捨りすてようとしている箇所だ。逆に安倍首相が重要課題としている憲法問題、安全保障問題への国民の関心は低い。ここまで国民が期待する政策と首相が実行したい政策がズレているにもかかわらず、支持率は71%だという。理解に苦しむ世論調査結果だ。

 安倍首相が、小泉路線を引き継ぎ、社会民主主義をすて、アングロサクソン型の資本主義へ移行するのであれば、多くの国民の苦しみの上に、一部の社会の強者があぐらをかく社会になっていくことを想像するのは容易だ。

 きちんと政策をみて、与党を決める国民性を持たなければ、いくら働いても生活が苦しくなるだけの状態になりかねない。景気が拡大しているにもかかわらず、民間企業の給与水準は9年連続で下がっている。この事実は、日本がアングロサクソン型の資本主義の社会へと変貌している経過であり、警鐘だ。

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 9/8日経新聞より

7月の景気一致指数、83.3%――先行指数は50%割れ
 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が83.3%となり、景気判断の分かれ目となる50%を4カ月連続で上回った。生産や雇用関連の指標が好調で、景気の底堅さを映した。景気の勢いを示す景気合成指数(一致指数)は現在の調査形式が始まった1980年以降2番目の高水準となった。
 景気動向指数は内閣府が景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べて改善した指標が全体の中でどれぐらいあるかを示す。一致指数はいまの景気の方向性を示し、50%超だと景気は上向き、50%を割り込むと下向きと判断する。今回の数字を受け、内閣府は「(景気は)改善を示す水準」との基調判断を据え置いた。
 7月の一致指数は7日までに集計が間に合った9つの指標のうち7指標が改善した。半年程度先の景気動向を反映する先行指数は40%で、10カ月ぶりに50%を下回った。購買意欲の強さなどを示す消費者態度指数が悪化したことが響いた。
 各指標の変化率の推移から景気の勢いや強弱を測る合成指数は、一致指数が112(2000年=100)となり前月比0.1ポイント上昇。現在の景気回復局面では最高水準を更新し1990年10月(112.2)以来の高さとなった。先行指数は105.4で前月比1.7ポイント下がったものの、引き続きバブル期並みの高水準を維持している。
 8月の先行指数悪化について「年末にかけ景気が減速に向かう兆しが出ている」(みずほ総合研究所)との見方が出ている。一方「景気回復基調が大きく崩れる可能性は低い」(第一生命経済研究所)との声も多い。 <・TD>

 9/28日経新聞より

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景
 民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円(0.5%)減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
 前年より給与所得者が0.6%(34万人)増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1%(1940億円)減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
 調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
 男女別の給与は、男性が538万円(前年比2万5000円減)で、女性が273万円(同8000円減)。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円(同7000円減)、「賞与」は67万円(同1万3000円減)だった。
 給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6%(1385億円)増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。 (18:57)
Under The Sun すきやすきや
大新聞不読

  

まったく・・・

 へっぶしんのニュースや日記です。

 怒られそうなのですが、残業代が出ない状況で、毎月200時間以上働いています。昨日は、8時30分に出社して23時30分まで働いていました。今日も20時から23時まで打ち合わせしてました。午後はバテて昼寝してましたが。。。

 

そんなんで、毎晩休まずにその他雑酒(第三のビール)を飲んでいるのですが、ストレスと疲労を溜め続けている今日この頃です。歯医者に行く時間もないのです。。。

 

 近況の話はおいといて、喜怒哀楽さんからヘンリーオーツの独り言さんへ行って、久しぶりに爆笑してしまいました。。。

魔のトライアングル

 面白い画像です。

 特定日本人(ネット右翼)たちが、いかに韓国が好きかが理解できる相関図になっています。

 

 そんなんで、おやすみなさい。

Under The Sun すきやすきや
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