へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

マジレンジャーショーin後楽園

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 むすめの大好きなマジレンジャーのショーを後楽園まで見に行ってきました。個人的には、戦隊モノの家族観の押し付けのようなところは好きではないのですが、子供の戦隊好きは別物として、今日はショーを楽しんできました。というか、むすめの興奮振りを見て、単純につれてきてよかったと思いました。

後楽園1

 しかしながら、いつも仕事をするのと変わらない時間に起きて、8時くらいには後楽園に着いて、11:00からのショーを見るために並んだのですが、整理券は300番代後半でした。しかも前のほうにいるのは、子供連れではなくオタクたちでした。もう少し、子供にやさしくなって欲しいと思いました。子供の好みとニッチな好みを持つ大人達のコントラストを表現する行列でした。

 ショーの間、むすめは私の太ももの上にたち、マジフォンを振り続けました。後ろにいた、どちらかというとニッチな趣味の大人の方に、「赤ちゃんも興奮してるね」と言われるくらい、頑張っていました。

 ショーが終わってから、後楽園遊園地で、メリーゴーランドに乗ったむすめです。

後楽園2

 このときはすでに限界を過ぎていました。その後中華のランチバイキングを食べに行ったのですが、90分のうち初めの40分は私の太ももの上で、不安定な体勢のまま爆睡していました。残りの50分で十分に食べたのですが、私の失われた40分も大きかったです。日曜日の朝から全開で1日を過ごしたのですが、失われた日曜日にならないように明日からまた仕事を頑張ります。。。

文章としてまったくまとまりがないのですが、クリックをお願いしいます。


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教育基本法を改悪するための自民党の大嘘

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 与党の自民党・公明党は教育基本法を改悪し、「国を愛する心」を強制しようとしている。国旗国歌法案でも、国旗や国歌を尊重するように促すだけ、といっていたが、教育現場での強制が行われ続け、公立の学校の教員が卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱を強制されている。生徒が国歌斉唱などの時にたたないと、指導不足というレッテルを貼られる。以前のエントリーで、卒業式などでの国旗の掲揚や国歌の斉唱は、異常な行為で、日本以外の先進国では行われていないことを書いた。国旗国歌の強制の次は、愛国心の強制を教育の場で行おうとしている小泉自民党のファシズムぶりにはあきれ果てる。日本はいつから、強制されなければ国を愛する心が育たない国に成り下がったのだろう。一番の問題は尊敬されない政策を続ける政府にあると考えるが、当の政府は、責任を感じていないようだ。自民党のHPで、教育基本法の改悪を説明するページを見ると吐き気を催す。

なぜ改正が必要なの?深刻な教育荒廃に対応
 憲法と同じ昭和二十二年、GHQ(連合国軍総司令部)の統制下で制定された教育基本法は、九年間の義務教育、教育の機会均等など教育制度の骨格を定めた十一条の法律です。制定から半世紀以上を経たにもかかわらず、これまで一度の改正もなされてきませんでした。この間、核家族化・少子化の進行など社会状況は大きく変化し、高校・大学進学率の著しい上昇など教育のあり方も変容しており、時代に適合しきれていない面が出てきています。
 一方、経済的な豊かさを達成してきた過程で、現在の社会を築いた世代を尊敬する意識が失われ「自分さえ良ければ」という自己中心的な子どもが増えてきました。
 国民の間での自信喪失とモラル低下、青少年による凶悪犯罪の増加、学力の問題が懸念され、教育現場では、いじめ、不登校、学級崩壊など深刻な危機に直面しています。今こそ、教育の根本にさかのぼった改革が求められているのです。
 党文教部会長時代から一貫して教育問題に取り組んできた河村建夫文部科学副大臣は「歴史を知り、同時に日本人としての誇りと自信を持つ、夢を持つ、そうした教育がないがしろにされてきたと思います。愛国心を教えないのは日本だけです。今、改正をやらなければ次の五十年に影響する」と訴えます。
 わが党は本年運動方針で、「郷土愛と愛国心をはぐくみ、公共心・道徳心あふれる日本人を育成し、家庭や地域の教育力を回復させるため、教育基本法の改正に取り組む」との方針を打ち出しました。今後、全都道府県に設けられた推進本部を中心に、教育基本法の改正を国民運動にまで高める活動を展開していく考えです。

 憲法と一緒に古くなったから変えるといっているのだが、これほど曖昧な根拠はない。教育について変わってきたことといえば、公立の学校の教師による労働組合が分裂し、日教組が弱くなったことくらいだ。日教組が弱くなり、相対的に全教という組織が主流派になりつつあるようで、これが90年代の出来事だ。このころは今ほど教育の危機などということは言われていなかった。一つには誠実な組合を弱め、体制に迎合的な、上司や上層部に対して批判力の弱い組合が、現場を壊している可能性も否定できない。

 そもそも子供に対する教育の基本で変わったことは何かがわからない。私のむすめに対して私がしていることは、私が親にされたことで、妻が親にされたことだ。自分の行動を振り返り、自分の過去を振り返ったときに、子供のしつけなどで世代間のギャップを見つけることは困難だ。教育の基本を変える理由がよく理解できない。

 さらには「「自分さえよければ」という自己中心的な子供が増えてきました。とは、何をさして言っているのか。「自分さえよければ」という首相の下で、良心を痛めつけられる国民が増えてきました。であれば、話がよくわかるが、自己中心的な子供が増えたと断定する与党のものの言い方は、国民を切り離す思想でも持っているのかと疑いたくなる。

 追い打ちをかけるかのごとく、「国民の間での自信喪失とモラル低下、青少年による凶悪犯罪の増加、学力の問題が懸念され、」などという記述が登場する。国民の間で自信喪失とモラルの低下が進んでいるのかどうかはわからないが、直前のでたらめな記述を見ると信用できない。青少年による凶悪犯罪の増加は、全くのでたらめだ(12など)。警視庁の統計では、青少年の犯罪は横バイになっている。青少年の凶悪犯罪が増加していると感じている方は、テレビを通した政府による印象操作に騙されている。

 

 ここまでデタラメと嘘を根拠として改悪しようとしているのが、教育基本法だ。変更する理由がないのにことさらに教育の危機を唱えている自民党の目的は、もちろん愛国心を教育の現場で強制することだ。愛国心というもの自体が、自然に芽生えるのを待つことが必要なもので、自然に芽生えないのであればそれは、政府の政治が悪いことを証明するものだ。わざわざ愛国心を強制しようとしていること自体、国民皆兵(徴兵制)の布石としていることが想像に難くない。

凶悪になったのは国民ではなく政府だと思った方、クリックをお願いします。


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切り捨てられていく弱者

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 生活保護と国民年金だが、地域によっては国民年金よりも生活保護の方が高い場合があり問題となっていた。日経新聞に載っていた記事だが、話が逆だ。生活保護費は、憲法上保証されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための国の措置だ。地域によって、国民年金の支給額を上回ってしまうのであれば、国民年金の支給額が「健康で文化的な最低限度の生活」を保証しない金額になっていることを示している。国民年金の支給額を引き上げる議論をしないで生活保護費を下げる措置は、新自由主義に基づく経済政策によって、ほとんどの国民の生活水準が下がっている事実からも目をそらす効果を生むだろう。

 このあたりは、保坂展人のどこどこ日記が、詳しい。

 また国民年金未納が問題になるのも、国民年金を納めても老後の生活を年金が保証するものではないことに国民が気づいていることに他ならない。

 まじめに国民年金を払い続けても、

 

  • 少子化により、自分が年金を受給する頃には、現在の額よりも国の年金支払い能力が落ちる
  •  

  • もともと共済・厚生年金や企業年金の2階建て3階建て部分がなければ、生活できる金額に達しないため、公務員やサラリーマン以外は、国民年金の支払いには慎重だった。
  •  などの理由が考えられる。

     例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。

     この例は生活保護費だが、東京23区内での家賃を考えると、この金額でも微妙だ。これが高いから金額を引き下げるようだが、9万3820円の上限が高いとは決して思えないのは私だけだろうか。私の住むアパートは、2Kで、家賃は8万2000円だ。むすめと夫婦の3人暮らしだが、ぎりぎりの間取りだと思っている。仮に私の将来で上記のように68歳で単身になった場合を考えると、生活保護費でもやっていけない(家賃、光熱費で生活保護費は底をつくだろう)。これよりも国民年金の支給額が低いのであれば、引き上げるのが筋だと思うが、最低限度の生活とはもっと低く設定されているのだろう。

     「弱いもの、貧しいものには自己責任を!」とでもいいたいのだろうか。弱者切り捨ての政治が、さらに強力になりつつと感じるのは私だけではないと信じる。

    弱者に定年などない恐怖政治が行われていると思った方、クリックをお願いします。


    3/6日経新聞より

    生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
     厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げる方針だ。
     生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳(単身)の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
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    ガセネタの代償は大きい〜皆さんも気をつけましょう〜

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     世間は偽メール問題で大騒ぎだ。ガセネタには常に気をつけなければならない。誤った情報を信じると、時に大変なことになる。武部のブタは大変な気炎で民主党を批判しているが、自民党は大丈夫なのか。ガセネタで、大騒ぎを起こしたことは無いと言いきれるのか。

    小泉内閣メールマガジン 第87号=========================== 2003/03/20
     戦争か平和かと問われればだれでも平和と答えるでしょう。私もそうです。しかし、問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです。イラクは12年間、国連の決議を無視し、大量破壊兵器の破棄をしてこなかったのです。
     武力行使が始まると、犠牲者なしではすまされません。しかし、大量破壊兵器、あるいは毒ガスなどの化学兵器、炭疽菌などの生物兵器が独裁者やテロリストによって使われたら、何万人あるいは何十万人という生命が脅かされます。フセイン政権がこれらの兵器を廃棄する意思がないことが明らかになった以上、これを放置するわけにはいきません。このアメリカの決断を支持する以外に解決の途はないと思います。これが、支持の理由です。
    http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0320.html

     今回のガセネタ騒動の発端を作った永田議員には潔く議員辞職していただくのが適当だ。切腹するのもいいだろう。辞世の句で上記のメールマガジンを残して頂ければ、今よりもマシな世の中になるだろう。

     もう一度強調しておきたい。

     「問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです。」

     メールには細心の注意が必要だ。

    偽メールなど大騒ぎするに値しないと思った方、クリックをお願いします。


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    少子化問題と格差社会

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     格差は広がっていないと強弁した日本の首相がいますが、現在の少子化問題を考えると格差社会と少子化問題には少なからず関連性があることについての指摘は、新聞やテレビでは見かけない。この問題を指摘したのは、統計学から年収と結婚率、出産率などを調査した「下流社会」だ。

     記憶に頼るが、結婚する条件が年収400円のクリアだということが指摘されていた。年収200万円を切る人間が、就業をしている人間の1割を上回っている状況では、少子化と年収の関連性を否定する理由はない。さらには、派遣社員や契約社員が増えている社会状況では、結婚率の低下や少子化、さらには、年収の低下は、経済政策と密接に関連して導き出されている状況ではないだろうか。新自由主義に基づく経済政策による社会では、今後ますます少子化、晩婚から非婚化への一般人の悲壮な流れが予感される。年収300万円時代などという時代が本当に到来し、契約社員や派遣社員では、定年まで働いても、それ以上の収入が得られないのであれば、日本経済がデフレを脱却するなどというのは絵空事になる。

     日本経済新聞を読んでいると、景気回復が本格化しているなどという記事が最近よく登場しているが、身の回りで景気回復を実感することはまずない。職場で年配の方々は昔の方がよかったと繰り返し、年功序列が撤廃されたために老後の心配をしている人が多い。友人と会っても、ボーナスが増えた、昇給が多かったという声はほとんど聞かれない。結局のところ、大新聞等で盛んに宣伝されている景気回復とは、大企業の収益がよくなっただけで、会社だけが儲かり、その企業の職員でさえも、年収は微増といったところだろう。現在の景気回復は、会社とその周辺のほんの一握りの資本家だけが肥え、一般の労働者への恩恵はほとんどないのではないか。

     従って、国民の大多数である一般の労働者が安心して子供を産み育てられない社会へと変容していくのであれば、少子化など当たり前だ。つまりは格差社会の固定化を進める政策を行っている以上、少子化などという問題は自明の理だ。このような政策をしたり顔で進めている、小泉首相以下、自民党、公明党に強い反発を覚える。さらには、この政策に同調し、同調していることを巧妙に隠そうとしている民主党にも期待するところはない。普通の国民のためになる政府を再構築する必要性を強く感じるばかりだ。

    一刻も早い小泉の退陣を願う方、クリックをお願いします。


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    国民健康保険の未納が増加〜ここまで危険になっている日本〜

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     日本の現状があまりに赤裸々に投影されている記事だが、問題になっている気配がない。国民健康保険料の未払いが都市部を中心に下がっていることを指摘する記事だ。小泉内閣のもとで急速に進められている、弱者切り捨ての新自由主義なるイデオロギーによる政策によって進行した格差が、修正のしようがないくらいに拡大を始めている。新自由主義の本家本元のアメリカでは、健康保険に加入できない層が、国民の35%くらいになっているようだが、日本までそのような医療難民を抱える国になりたがっているのだろうか。

     新自由主義による政策のもとでは、国民の格差が拡大し、固定化する。普通の人が努力しても、努力が報われなくなる社会に向かってひた走っている日本の方向性を間違っていると指摘する大新聞は少ない。テレビに至っては、ほとんど新自由主義という言葉すら登場させていない。国民が医療を受けられない国になってきている。危機感が募るばかりだ。本当に国民は小泉内閣を支持しているのだろうか。新聞の世論調査すら信用ができないのだが、最近ようやく支持と不支持が均衡しているようだ。しかし小泉政権の政策を見ていると、明らかに弱者を切り捨て、富めるものものにさらに富が集中するような政策ばかりだ。つまりは、小泉内閣の政策の方向性を普通に理解すれば、小泉内閣を支持するなどということは起きないはずだ。自分が切り捨てられているにもかかわらず、小泉首相を支持しているB層が多いのであれば、翼賛マズゴミの罪は大きい。自分の立場を普通に理解し、小泉首相の一刻も早い失脚を願うばかりだ。

    記事が参考になった方、クリックをお願いします。


     国保未納、都市部で増加・大都市圏は13.3%
     自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険の保険料未納が都市部を中心に深刻になりつつある。2004年度の未納率は大都市圏(東京23区と13大都市)で13.34%となり、前年度から0.32ポイント上昇。全国平均(9.91%)との格差も広がった。フリーターなど若年層の未納が目立ち、未納が4割に上る国民年金とともに保険料の徴収対策が課題になりそうだ。
     国保は自営業者のほか、退職者など無職の人ら約4600万人が加入する公的医療保険。04年度は全国平均の未納率は1割未満にとどまっているが、収納状況を地域別にみると、実際には都市部を中心に未納が1割を超えて深刻な地域が多いことが分かった。
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    党首討論って・・・

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     昨日の党首討論も香ばしいものになったようだ。小泉首相、前原民主党党首と新自由主義路線の推進を政治信条としているもの同士の対決であり、基本的な立場での対立点など最初からない。従って党首討論などといっても、単なる誹謗中傷合戦になり、結局のところライブドア問題に収束する無意味な議論に成り下がる。ネットの新聞記事では、党首討論でライブドア問題以外にどういった論点があったのかさえ確認できない。

     しかし本日の前原民主党党首の質問により、民主党はライブドアから武部幹事長の次男への3000万円の金の流れが実際にあり、自民党としては、握りつぶさなければならない問題であることを討論の内容から引き出したことは、自民党政権の足場を揺るがすには十分な内容だったのではないか。

     前原民主党党首が、小泉首相に対して実際の資金の流れについて国政調査権による調査を要求した。国政調査権発動の要求を受けた小泉首相の答弁は、なんとしてもメールの真偽に問題を矮小化する内容になった。ホリエモンのメールの問題の本丸は、ライブドアから武部幹事長の次男に対して、実際に資金が流れたかどうかだ。メールが本物か偽者かではない。従ってメールが本物なのかの証拠の論争ではなく、メールの内容にあった資金の流れの有無が焦点だ。小泉首相の答弁では、資金の流れを否定するものではなかった。「そもそも真偽の定かでない電子メールに基づいて国政調査権を発動するべきではなく、資金の流れに対する確たる証拠を示すのが先だ。」と、小泉首相が答弁していたら、民主党が追い込まれていた。しかし小泉首相の答弁は、資金の流れの有無ではなく、メールの真偽へと焦点のすり替えだった。つまり探られたくない部分があることを認めた内容になった。自民党の公認でもないホリエモンから武部幹事長に個人的に資金の流れがあったのなら、「武部幹事長そろそろご隠居なさっては?」と、やさしく肩をたたかれる問題だ。さらには、準公認候補としてホリエモンを応援した自民党全体のイメージダウンになる。もちろん幹事長が責任を取るのに、総理大臣がライオンヘッドをなびかせたままではいられないだろう。小泉首相は遂に断髪することになりそうだ。結局のところ、新自由主義を至高のイデオロギーと位置付ける自民党、民主党の争いは、3000万円の資金の動きなのだ。

     与党と野党第一党の党首によって行われる党首討論で、「防衛施設庁の官製談合事件」「ライブドア事件」「米国産牛肉輸入問題」「耐震データ偽造事件」の4点セットのうち、「ライブドア問題」のメールに関する問題しか論戦がない。まったく日本は、平和で特に問題がおきてないような、のほほんとした空気が国会で流れていないか不安で仕方がない。こんなことは党首討論が始まる前からわかっていたことだが、国会のお荷物の準野党の民主党ではなく、きちんと国民の視点に立った問題提起のできる少数政党に期待するしかない悲しい状況だ。

    なんてアホらしい党首討論なんだと思った方、クリックをお願いします。

    【追記】

    酔った状態で書いたエントリーで、下記の引用文の内容と矛盾する部分がありましたので、斜線を引きました。こういうエントリーは、正常な状態で書かないと恥をかくな、と思いました。


    2/22毎日新聞より

    党首討論:民主、新証拠示せず メール真偽立証断念か
     小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による党首討論が22日午後、国会内で開かれた。ライブドア前社長・堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題について、民主党が信ぴょう性を立証できるかどうかが焦点だったが、前原氏は「さまざまな情報から資金提供がなされたのではないかと確証を得ている」と指摘するにとどまり、新証拠は示せなかった。これは民主党がメールの信ぴょう性の立証を事実上断念し、資金提供の有無に争点を変更したものと言える。前原氏はこれまでメールについて「信ぴょう性は高い」と述べてきており、今後、前原氏をはじめ民主党執行部に対する批判が高まりそうだ。
     党首討論で前原氏は「金融機関名は出す」と述べたうえで、「国政調査権(発動)に応じるなら、口座名、口座番号も含めて提示すると言ってきた。なぜ応じないのか」と述べ、国政調査権発動による事実解明を求めた。しかし首相は「その前に本物という証拠を出せば、国政調査権を行使するまでもなく分かる」と拒否。さらに「本物か偽物か分からない段階で、実名まで挙げて、個人を中傷するのは国会議員としての品性の問題で、極めて遺憾だ」と民主党の対応を厳しく批判した。
     一方、党首討論直前の衆院予算委員会理事会で、民主党はメール問題にからみ、「送金に使われた銀行名を提示する」と自民党側に提案した。民主党は口座に関する情報は国政調査権の発動と一体でなければ示せないとしてきたが、銀行名に限っては無条件で提示するとした。これに対し自民党は「銀行名だけでは真相の解明は出来ない。いつ、誰がどの口座にどの振り込みをしたのかなどセットで提示してほしい」と拒否。このため、実際には民主党は銀行名を明らかにしなかった。【平元英治、衛藤達生】
     ■22日の党首討論でのライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐる主なやり取りは次の通り。
     前原誠司民主党代表 堀江被告を、自民党は先の総選挙において準公認候補並みの応援をし、政府与党がライブドアというものに対する裏書をした。我々は、単に応援をしただけでなく、資金的なやりとりがあったのではないかと、さまざまな情報から確証を持っている。メールの問題を含め、さまざまな情報から資金提供が武部幹事長の二男になされたのではないか、そういう確証を我々は得ている。今日の予算委員会理事会に、具体的な金融機関も出すと(言った)。国政調査権に応ずるということであれば我々は、口座名、口座番号も含めて提示をするので、元帳を出してほしいということを言ってきた。なぜ国政調査権に応じないのか。後ろめたくないなら国政調査権に応じて白日の下に明らかにしたらいいと思うが、見解を聞きたい。
     小泉純一郎首相 私は個人的な名誉にかかわる問題について、確証を示して批判なり、非難なりするのは、国会だから別に批判すべき問題でもないとは思う。だが今回の、個人の名誉を傷つけるような問題に対し、掲げたメールの信ぴょう性、証拠について、本物か偽物か分からないという段階で、実名まで挙げて、個人を公の場で批判する非難する中傷するのは、国会議員としての品性の問題というか、極めて遺憾なことだと思う。私はこの問題は極めて簡単なことだと思う。私は永田寿康議員を攻撃しているのではない。永田議員が一方的に、本物か偽物か分からない情報を元にして、あたかも本物であるかのように具体的な個人を非難、中傷している。これについてはもう1週間ほどたっている。それなら、ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えばすむ。にもかかわらず、出す出すと言っていまだに出していない。国家権力の行使について私は、極めて注意深く慎重に行使していかなければならないと思っている。国政調査権を行使するかどうかについては予算委員会の理事会で議論を続けていると聞いている。政府の立場としては、国政調査権というのは行政府に対してこのような権力を行使するという、国会が命令するわけだから、確かな証拠があれば行使するにやぶさかではないが、その前に極めて簡単な、本物だという証拠を出せば、あえて国政調査権を行使するまでもなく分かる。
     前原氏 確証は出すと言っている。国政調査権とセットに、それをしっかりとやってもらえるかどうかということを大前提として出したいと言っている。国民から見て権力は政府与党にある。実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまでそれを明らかにするかどうか分からない。明らかにされないまま我々にだけ情報を出せと言って握りつぶされたら我々はカードがなくなる。我々は野党で、時の政権に権力を持っていない。だからこそ元帳についての国政調査権を明らかにしてもらえば、証拠を出すと言っている。それを出さずして我々が非難されることはない。
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    BSE問題で輸入再開について〜しゃべればしゃべるほどボロが・・・〜

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     対米の牛肉の輸入に関して、昨日流れた小泉首相の記者会見の内容は非常に香ばしい内容だった。発言について検証したい。

     最初に述べたいことは昨年の12月には、有識者や野党の反対を強引に押し切る形で米国産牛肉の輸入再開を決めたのは小泉首相自身だ。その後、米国産牛肉の輸入が再開され1ヶ月もたたないうちに、危険部位が除去されていない牛肉が見つかり、輸入が再度ストップした。その経緯をふまえた上で、首相の発言を検証する。

    米国産牛肉の早期輸入再開について「なかなか難しいのではないか。日米の安全感覚に、ちょっと離れがある」

     ということは、昨年12月の輸入再開は、日米の安全感覚に隔たりがあるかどうかの検証もせずに、輸入を再開したことの反証としてとれる発言だ。安全性の検証がおろそかなまま輸入の再開を決定したことを、首相自身が今になって認めたことになる。

    米農務省が発表した報告書については「どういう対応が必要か、焦らないで(分析を)やる必要がある」

     昨年12月の時点で首相からこういう趣旨の発言が聞ければよかったが、輸入を再開したときには、米国から輸入される牛肉の安全性については、考慮していなかったということなのか。昨年の時点で、「あせらないで」輸入の再開を判断する必要があったのではないのか。小泉首相が政策の決定を急ぐときには、分析すべき事柄が不十分なまま決定されていることを首相自らが証明する発言になっている。

    「食の安全、安心にかかわる重要な問題であり、関係閣僚とよく連携して対応してほしい」

     ということは、昨年の12月に輸入再開を決定したときには、「安全、安心に関わる重要な問題」であることを小泉首相は認識していなかったことになる。さらには、「関係閣僚とよく連携」せずに、米国産牛肉の輸入の再開を決定したのだ。

     

     BSE問題についての小泉首相の今後の発言に注目したい。昨年12月の輸入再開決定時のずさんさが、発言するたびに証明されていくことになるからだ。

    国民の安全、安心に一顧だにせずにBSEの危険の可能性のある牛肉を輸入再開した軽薄な小泉首相に怒りを覚える方、クリックをお願いします。


    2/21日経新聞より

    首相、米牛肉の早期輸入再開「ちょっと難しい」
     小泉純一郎首相は20日、米国産牛肉の早期輸入再開について「なかなか難しいのではないか。日米の安全感覚に、ちょっと離れがある」と述べ、米国の対応を見極め、慎重に検討していく考えを示した。米農務省が発表した報告書については「どういう対応が必要か、焦らないで(分析を)やる必要がある」と指摘した。中川昭一農相から首相官邸で状況報告を受けた後、記者団の質問に答えた。
     農相は首相に「(報告書は)日本にとっては不十分である。確認したいことがいっぱいある」との認識を伝えた。首相は「食の安全、安心にかかわる重要な問題であり、関係閣僚とよく連携して対応してほしい」と指示した。
     安倍晋三官房長官は記者会見で「(報告書の内容を)しっかり精査したうえで農水、厚生労働両省で評価をしてもらいたい」と語った。
     農水省の石原葵事務次官は記者会見で「精査した後、説明を求めていくことになる」と説明。米農務省幹部らの来日を要請して話し合う意向を示した。
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    練馬区の保育園の民間委託化に反対する〜その2〜

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     今日の「保坂展人のどこどこ日記」では、1989年から1992年にかけて旧住宅・都市整備公団(現在の都市再生機構)が手がけた欠陥物件に対して約300億円もの税金を投入していることを国会で追及しているという記事を読んだ。新自由主義政策の一環として、国土交通省が建築審査を民間に開放したために起こった、建築物の構造設計書偽造問題では、「救済措置」として80億円税金支出だった。国政の失敗により国民の生命、人身、財産が危険にされされている。建築物の構造計算書偽造問題は、ようやく入り口が見えてきたようだ。これからさらに、問題の広がりを見せてほしいものだ。そのためにも社民党の保坂議員には、是非とも国会での奮闘を期待したい。

     さて話題を身近な話に戻し、先日取り上げた練馬区の区立保育園の民間委託化問題を再度取り扱いたい。

     以下は、練馬区のHP内にある、練馬区による、保育園の民間委託化に対するQ&Aである。あまりにも疑問点が多いので、前回は一つ取り上げたが、今回は上から二つ目のQ&Aについて考察する。

    これまでの保育サービスが低下するのではありませんか
     「午後8時30分までの延長保育」「休日保育」の実施などにより、さらに保育を充実させます。
     委託化によって、これまでの保育サービスが低下することはありません。心身に中・軽度の障害があるお子さんの保育や給食(区の統一献立、アレルギー対応食を含む)についても、これまでと同様に行っていきます。また、さまざまな面での保育の充実を図り、子育て中のお母さんやお父さんを応援していきます。
     例えば、委託する保育園で新たに実施する保育サービスは、「午前7時からの保育の受け入れ」「午後8時半までの延長保育」や、日曜日や祝日に行う「休日保育」です。また、一時的にお子さんをお預かりする「一時保育」も、施設改修などの条件を整えながら実施する予定です。受け入れ定員枠の拡大についても、実施に向けて検討していきます。

    続きは後ほどアップします。。。

     【続き】

    この説明は最低のすり替えを駆使している。区民を騙すのが目的なのかと疑いたくなる。

     

  • 保育サービスの内容を、「延長保育」、「休日保育」、「障害者保育」、「アレルギー対応の給食」に矮小化している
  •  今までの民間委託をしない状態の保育ですら、保育士の方々の真摯な努力を持ってしても、事故の発生は防げていない。安心して子供を預けられる為の最大の目的は、子供の安全である。従って、公的保育に一番求めるのは、子供を預かる保育士さん達の質だ。そして民間委託化による効率化で、一番失われる危険性が高いのが、まさに保育士の質だ。

     従って、上記の質問に誠実に答えるのであれば、民間委託を行っても保育士の質を低下させることはないという保証だ。それが、延長保育や休日保育の充実という別の問題にすり替えられている。このような説明で納得ができるはずがない。保育園に子供を預けている親に対して、あまりにも誠実さを欠いた説明だ。行政として、少子化対策に取り組むべきところで、共働きをする権利を傷つけるような政策には、首を縦に振ることはできない。このような、問題点を堂々とすり替えた練馬区の説明では、保育園の民間委託化への説得にはならない。

     練馬区に求めたいのは、共働きをする権利を今後も保証すること。従って、保育園の充実に今まで通りに真摯に対応していく姿勢だ。問題をすり替える説明。保育の質が低下することが明らかな保育園の民間委託化に断固反対する。小泉政権が行っている無情な新自由主義に基づいた政策に流されずに、きちんと自治体としての住民のための行政を行うことを望まずにはいられない。

    練馬区の保育園の民間委託化に反対して頂ける方、クリックをお願いします。

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