へっぶしんのニュースや日記

格差社会に疑問を感じながら日々を過ごしています。 まともに働いても給料が減り続けるので、副業で投資をして資産を築こうと株と投資信託、FXをしています。 趣味の読書とアイネット証券のループイフダンの日々の成績について書いていきます。

NHKに意見・・・・・

 へっぶしんのニュースや日記です。

 朝から、NHKのニュースで不快な嘘の報道があったので、NHKにメールしました^^;

 内容をUPしておきます。何度か本文を確認したのですが、誤字があり、恥ずかしい限りです^^;

 ニュースを見ていたところ、菅首相の成長戦略の実行を強調への原稿の箇所で「嘘」がありましたので、指摘させていただきます。 法人税の実行税率が、諸外国と比べて低いという報道は、「嘘」になります。法人税の実効税率とは、社会保障の企業負担分を法人税に含めた企業負担の割合を言います。この定義からすると、ヨーロッパ、アメリカと比べても、日本の法人税の実効税率はむしろ安いです。 公共放送として、報道に「嘘」があることは問題化と思いますので指摘させていただきます。真摯なご対応を期待いたします。 また、どのようにご対処いただけるのか、返信いただけましたら幸いです。

 NHKって、、、、、と思った方こちらをクリックしてあげてください。


参考:http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10528323795.html

アーネスト・ゲルナー「民族とナショナリズム」とかわいそうなネトウヨ

 お久しぶりのへっぶしんのニュースや日記です。

 といっても、更新するたびにお久しぶりになっています^^;ま、気が向いたら更新していきます。さて、8月は暇だったので、政治学史(福田 歓一)、西洋政治理論史(藤原 保信)を読み終えました。かなりの量で、さらには西洋政治理論史の方は原文を多用しており、それを一気に読んだので消化不良の感がありますが、読み終えることを優先しました。学生時代から興味のあったマルクスの全体像がわかったこと、さらにはマルクスを乗り越えた形でのマックス・ウェバーの理論があり、非常に興味深かったです。日本の論壇では、東西冷戦という時代もあり、マルクスを読んだ方は多くてもマックス・ウェバーを読んだ方は少ないのではないでしょうか。

 上記は前置きです^^;そして本題。現在、佐藤優氏が様々な著作で引用しているアーネスト・ゲルナーの民族とナショナリズムを呼んでいます。そこで、ナショナリズムとはそもそも何かの整理とナショナリズムの起源を知ろうとしています。

 原典の内容を矮小化してしまい著者やさらには熱心に本書を読まれている研究者の方々、また読者の方々には大変申し訳ないのですが、ネトウヨのことが頭をよぎってしまいました。まだ、本書を半分も読んでいないのですが、ネトウヨたちの頭の中がいかに、ナショナリズムという原理すらからも見放されてしまっているかを本分を引用しながら検証してみたいと思います。

 ネトウヨについては、たかしズムさん2ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング&その分析さんで、勉強させていただきました^^;暇だったので^^;

 あぁぁぁぁぁ、、、、、前置きから乖離して、駄文に陥っていく……。

定義

 ナショナリズムとは、第一義的には、政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張するひとつの政治的原理である。

 感情としての、あるいは運動としてのナショナリズムは、この原理のよって最も適切に定義することができる。ナショナリズムの感情とは、この原理を侵害されることによって喚び起される怒りの気持ちであり、また、この原理が実現されたときに生じる満ち足りた気分である。ナショナリズムの運動とは、この種の感情によって動機づけられたものにほかならない。(P1)

 この新しい種類の社会的流動性の直接的な結果は、ある種の平等主義である。近代社会は、平等主義であるが故に流動的なのではない。流動的であるが故に平等主義的なのである。さらに、近代社会は望むと望まざるとにかかわらず流動的でなければならない。その理由は、経済成長に対する凄まじく癒しがたい渇きを満足させるために、そうあることが求められる点にある。(P42)

 

 高性能のテクノロジーと持続的成長の期待とに基礎をおく社会が現れる。持続的成長に必要となるのは流動的分業と見知らぬ者の間での持続的で頻繁かつ精密なコミュニケーションとの両方である。そのコミュニケーションは明示的意味の共有を伴い、その意味は必要とあれば標準的な語法で書いて伝達される。多くの理由が収斂した結果、この社会は完全に族外教育社会でなければならなくなった。(p57)

 

 近代人の忠誠心は、彼が何と言おうと、君主や祖国あるいは信仰ではなく、文化に向けられる。(p61)

 

 さて、定義から。1行で見事にナショナリズムの原理があらわされており、疑問の余地がありません。問題は2行目。「この原理(政治的単位と民族的な単位とが一致)が実現されたときに生じる満ち足りが気分である。」果たして、ネトウヨたちが、満ち足りた気分になるときがあるだろうか。彼らの主張によれば、在日が世の中に跋扈しており、日本が乗っ取られようとしているらしい。「政治的な単位と民族的な単位」の著しい不一致が起ころうとしており、それに大変な危機感をもって警鐘を鳴らしているのだ(主観的に)。よって、「満ち足りた気分」などに浸れるはずがない。

 逆に、ネトウヨの言う反日な人々はどうであろうか。「政治的な単位と民族的な単位」がほぼ一致しており、「この原理(政治的な単位と民族的な単位とが一致)を侵害されることによって喚び起されるいかりの気持ち」がないのではないだろうか。つまり、ナショナリズムが満たされているのではないだろうか。一部、沖縄の方々の米軍基地問題という悩ましい問題があるが。。。。大概においてではある。

 ここまで書くと、最初の方で書いた、ネトウヨはナショナリズムという原理からも見放されたにあたらないではないかと思われる方もいるか知れない。ただ、これは入り口に過ぎない。議論の中に入ってみたい。

 本書では、ナショナリズムの起源をおっている。そこでは、農業社会と産業社会に分けて論じられている。農業社会においては、ナショナリズムは発生していないのだ。ナショナリズムの起源は、フランス革命(1789)やハイチ独立(1804)とされている。この時代的な裂け目として産業革命があり、農業社会から産業社会への急激な移行がある。その記述が上記に引用した箇所だ。

 ネトウヨは産業社会の社会的流動性についていけていない。つまり頭の中が、農業社会のままなのだ。農業社会は、不平等な身分制が固定化していた。ネトウヨは新自由主義を礼賛しているのではなく、頭の中が封建的身分社会のままなのだ。したがって、産業社会における流動性についていけず、平等主義の理解もできない。大日本帝国は、主産業は絹織物であり、1940年の農業従事者は42.6%(ソースの信頼性は・・・・・・)のため、まさにネトウヨが理解できる農業社会なのだ。つまり、ネトウヨにナショナリズムは存在しない。彼らの住んでいる農業社会には、ナショナリズムの原理などないからだ。

 次に、たかしズムさんでは、「ネトウヨと議論することはありません」とうたわれている。これも、上記の引用から自明の論として引き出すことができてしまう。農業社会から産業社会への適合ができていないネトウヨは、「見知らぬ者の間での持続的で頻繁かつ精密なコミュニケーション」、「コミュニケーションは明示的意味の共有を伴い、その意味は必要とあれば標準的な語法で書いて伝達」ができない。農業社会においては、身内でのみ通じる暗号のような意思疎通、以心伝心さえできれば言語として通じた。しかし産業社会においては、圧倒的に「見知らぬ者の間での持続的で頻繁かつ精密なコミュニケーション」が重要になる。それは、「族外教育」で身に付けるべきなのだが、ネトウヨはどうしたものか、それが身につかなかったのか捨ててしまったのか、圧倒的に足りていないのだ。そして、農業社会でしか通じないであろうコミュニケーションで迫ってくる。産業社会で生きている者には通じないのだ。

 最後にとどめ。「近代人の忠誠心は、彼が何と言おうと、君主や祖国あるいは信仰ではなく、文化に向けられる。」ネトウヨに文化的な基盤を求めるのは無理な話だ。

 ナショナリズムにも相手にされていないネトウヨに同情する方は、こちらをクリックしてあげてください。


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西洋政治思想史の勉強を始めます

お久しぶりのへっぶしんのニュースや日記です。

 

最近、思うところがありまして、大学時代(何年前だろう^^;)に専攻した西洋政治思想史に関して、もう一度、整理しなおそうと思い立ちました。そこで、大学時代の恩師が、学部の授業で推薦している教科書を買ってみました。

 上記の2冊を読み進めながらメモを作成していく予定です。学識が浅いへっぶしんですが、興味のある方は読んでみてください。ただし、あくまで個人的なメモですので、舌鋒鋭く議論したりということはしません。(理解を深めるためのコメントは大歓迎です^^)

 また、歴史的事実に触ることも多いので、私自身記憶のかなたになっている事項については、山川の世界史の教科書を辞書として参照します。

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 とりあえず読み始めてみてのメモです。

 

・政治学の始まり

 西洋政治思想史、西洋政治理論史の2冊を読み始めると、西洋政治の学問的関心については、プラトンから始まっているようだ。これは、ペルシア戦争(B.C500〜B.C449)-アケメネス朝ペルシアとアテネを中心とするギリシア諸ポリスとの戦争(※世界史B用語集)-において、アテネの政治体制とペルシアの政治体制の比較により、アテネにおいて政治論に関する自覚が高まったためとされている。(※西洋政治思想史)

 「・ギリシア人が稀に見る論理的な国民であった

  ・それほど豊潤でもなくかつ過酷でもないギリシアの風土がなんらかの関係を持っていたかもしれない。

  ・古代のギリシアがポリスという政治形態をとり、それらが同時にいくつか併存しつつ、異なった歴史的変遷を重ねていったということが、より優れたものと劣ったものとを区別し検討する機会を与えていった

  ・アテナイの民主主義が、自由なる権力批判と政治の対象化を可能にしていった

 」(※西洋政治理論史、P19)

 そのため、本稿においてもプラトン以降の代表的政治理論家(政治思想家)について、その政治理論や政治思想の内容や社会背景を考察していきたい。

 西洋政治理論史の究極的な目的として、

 「西洋政治理論史におけるプラトン以来の代表的な政治理論家をとり上げ、その理論の展開を歴史的に追跡しながら、われわれ自身の問題に答える新しい政治理論の可能性-それは政治理論のパラダイム転換といってもよいであろう-を構築することにある。(西洋政治理論史、P15)

 といった、教科書の目的を念頭にして、上記の2冊を読み進めていきます。

 

 次回は、プラトンについて考察します。

ここまでで、興味をもたれたかた、ここをクリックしてください。

大丈夫だろうか〜安倍首相

 へっぶしんのニュースや日記です。

 今夜の報道ステーションを見ていて心底不安になった。

 国民に「愛国心」や「お国のために命を懸けること」を強制しようとしている、お坊ちゃまくん首相の国会の答弁書に、あろうことかふり仮名がふってあった。漢字の読みに不安があるのだろうか。

 しかも、ふり仮名がふってあった文字が、「伊藤」だ。「いとう」以外に読み方があるのだろうか。

 国政に命を懸けている安倍首相だが、漢字の読みは苦手のようだ。「愛国心」、「特攻隊」、「神風」など、特に難しい漢字ではないと思うが、本人に書き取りテストをして頂く必要がありそうだ。

 教育改革は、総理大臣を筆頭に自民党の国会議員から行う必要があると感じた。

 与党の議員として国政選挙に立候補する際には、公立高校入試問題のテストでもしたほうがよさそうな勢いである。

 とにかく「伊藤」に振り仮名が振ってあるのには驚愕した。安倍首相には、自らが提唱する教育改革の実施後の状況で、小学校高学年とは言わないが、せめて中学校からやり直していただきたい。そう願うばかりだ。

 日本の総理大臣が漢字もろくに読めないのでは、あまりに美しくない。それは、醜いという日本語に相当する。

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悪夢の継承〜小泉から安倍へ〜

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 景気は景気良く拡大しているようだが、民間企業に勤める国民の給与は下がり続ける一方。家計の景気はいつ拡大するのだろうか。財界から賛辞を送られた小泉総理だが、一人の国民として彼の仕事に罵声を送りたい。次の総理も小泉路線を引き継ぐ意向を示していることから、一部の財界人のために国民を犠牲にする政策をとることが予想される。こんな候補が自民党総裁選のときから人気が高かったというのが理解できない。

 また、9/28の日経朝刊2面に出ている安倍首相の重要課題と国民の期待する過大のズレも見逃せない。国民の要求は、「年金福祉」だ。安倍首相が、まさに切捨りすてようとしている箇所だ。逆に安倍首相が重要課題としている憲法問題、安全保障問題への国民の関心は低い。ここまで国民が期待する政策と首相が実行したい政策がズレているにもかかわらず、支持率は71%だという。理解に苦しむ世論調査結果だ。

 安倍首相が、小泉路線を引き継ぎ、社会民主主義をすて、アングロサクソン型の資本主義へ移行するのであれば、多くの国民の苦しみの上に、一部の社会の強者があぐらをかく社会になっていくことを想像するのは容易だ。

 きちんと政策をみて、与党を決める国民性を持たなければ、いくら働いても生活が苦しくなるだけの状態になりかねない。景気が拡大しているにもかかわらず、民間企業の給与水準は9年連続で下がっている。この事実は、日本がアングロサクソン型の資本主義の社会へと変貌している経過であり、警鐘だ。

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 9/8日経新聞より

7月の景気一致指数、83.3%――先行指数は50%割れ
 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が83.3%となり、景気判断の分かれ目となる50%を4カ月連続で上回った。生産や雇用関連の指標が好調で、景気の底堅さを映した。景気の勢いを示す景気合成指数(一致指数)は現在の調査形式が始まった1980年以降2番目の高水準となった。
 景気動向指数は内閣府が景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べて改善した指標が全体の中でどれぐらいあるかを示す。一致指数はいまの景気の方向性を示し、50%超だと景気は上向き、50%を割り込むと下向きと判断する。今回の数字を受け、内閣府は「(景気は)改善を示す水準」との基調判断を据え置いた。
 7月の一致指数は7日までに集計が間に合った9つの指標のうち7指標が改善した。半年程度先の景気動向を反映する先行指数は40%で、10カ月ぶりに50%を下回った。購買意欲の強さなどを示す消費者態度指数が悪化したことが響いた。
 各指標の変化率の推移から景気の勢いや強弱を測る合成指数は、一致指数が112(2000年=100)となり前月比0.1ポイント上昇。現在の景気回復局面では最高水準を更新し1990年10月(112.2)以来の高さとなった。先行指数は105.4で前月比1.7ポイント下がったものの、引き続きバブル期並みの高水準を維持している。
 8月の先行指数悪化について「年末にかけ景気が減速に向かう兆しが出ている」(みずほ総合研究所)との見方が出ている。一方「景気回復基調が大きく崩れる可能性は低い」(第一生命経済研究所)との声も多い。 <・TD>

 9/28日経新聞より

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景
 民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円(0.5%)減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
 前年より給与所得者が0.6%(34万人)増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1%(1940億円)減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
 調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
 男女別の給与は、男性が538万円(前年比2万5000円減)で、女性が273万円(同8000円減)。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円(同7000円減)、「賞与」は67万円(同1万3000円減)だった。
 給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6%(1385億円)増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。 (18:57)
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まったく・・・

 へっぶしんのニュースや日記です。

 怒られそうなのですが、残業代が出ない状況で、毎月200時間以上働いています。昨日は、8時30分に出社して23時30分まで働いていました。今日も20時から23時まで打ち合わせしてました。午後はバテて昼寝してましたが。。。

 

そんなんで、毎晩休まずにその他雑酒(第三のビール)を飲んでいるのですが、ストレスと疲労を溜め続けている今日この頃です。歯医者に行く時間もないのです。。。

 

 近況の話はおいといて、喜怒哀楽さんからヘンリーオーツの独り言さんへ行って、久しぶりに爆笑してしまいました。。。

魔のトライアングル

 面白い画像です。

 特定日本人(ネット右翼)たちが、いかに韓国が好きかが理解できる相関図になっています。

 

 そんなんで、おやすみなさい。

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理念とビジネスライク

 お久しぶりです。

 

 仕事が変わってから、普通に業務があるためブログが更新できていません(ToT) 

 以前のヘルプデスクのように暇との戦が仕事のときは、ブログが一番暇つぶしになっていたのですが。。。

 

 さて、ITエンジニアの派遣の営業をやっているのですが、法律的にかなりグレーゾーンで日々悩んでます。派遣するエンジニアは労働法や派遣法の適用外という建前で業務が進んでいます。

 契約はすべて業務委託契約です。(派遣契約にすると違法になるので。。。)日々自分の業務に悩みながら仕事をしています。

 やりがいは、中国人、韓国人のエンジニアに、仕事をアサインすることです。明らかに、システムやソフト開発の現場から追い出されていて、日本人のエンジニアが圧倒的に不足しているにもかかわらず、中国や韓国から日本にやってきたエンジニアへの仕事は非常に少ないのが現状です。

 どうにか、志を持って日本に来ている中国や韓国のエンジニアに開発現場に入って仕事をしてもらいたいものです。ビジネスライクに数字のみを追いかける営業職で、たった一つモチベーションを保てるやりがいです。

 人身売買にせずに、人材ビジネスにする為にも、理念で仕事をしていきたい今日この頃の愚痴でした。

ビジネスライクなだけの仕事は無味乾燥なものだと思う方、クリックをお願いします。

少子化になるのが当然だと思う今日この頃

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 もう古いニュースになってしまうが、私の実感と全く合致するニュースが日経新聞に載っていた。少子化について、自分の感覚と意識調査が見事に合致している。


 現在、夫婦とむすめ一人の三人家族だが、夫婦はお互いにせめてもう一人家族を増やしたいと思っている。


 しかしいまの生活で子供をもう一人という望みが、経済的な自信から遠慮しているのも事実だ。将来的にネックだと思っているのは教育だ。本人が望むだけの教育を与えてやりたいと思う。しかし東京都に住んでいて、国立の大学以外にはやれないというのは酷な要求だ。必然的に早ければ中学から、遅くても大学からは1年間で50万円以上の学費を払うことになる。あくまで本人が望めばの話だが。


 いまの子供一人の状態であれば、夫婦が外食や衣服を我慢すればそれくらいは実現できるだろう。しかし2人目の子供がいる場合には、子供の教育の選択の余地が明らかに縮まる。先々を考えれば考えるほど、2人目の子供は遠のいていく。教育を考えれば考えるほど。。。


 本当は、むすめに兄弟姉妹がいる状況のほうがよいし、世帯年収と家庭の幸せや温かさを天秤にかけるのは不順なのは十分に承知はしている。しかし現実問題として、弱肉強食の格差社会がくるのであれば、自分の子供が勝ち組のほうを選択できる余地を残してやりたいと思っている。(自分は大学のときに勉強がきらいで放棄したが。。。)


 そんな夫婦の感覚が、日韓で共通しているというのも面白いことだ。いくら非難しても、結構似ているなと感じる。


4/27日経新聞より

子ども欲しいけど「増やさない」53.1%・内閣府調査
 内閣府は27日、「少子化社会に関する国際意識調査」を発表した。ほしい子どもの数より実際の子どもの数が少ない人に聞いたところ、日本では53.1%が「今より増やさない」と回答した。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」がトップだった。
 調査は2005年10月から12月まで、20―49歳の男女に実施。対象数は日本1115人、韓国1004人、米国1000人、フランス1006人、スウェーデン1019人。内閣府が少子化に関する国際比較調査をするのは初めて。
 子どもを「今より増やさない」とした回答の割合は韓国で52.5%。日本と韓国はフランス(22.6%)、米国(12.5%)、スウェーデン(11.0%)を大きく上回った。米仏両国とスウェーデンでは「希望数まで子どもを増やす」とした人が5―7割に上った。
 日本の場合、「子どもを増やしたくない」理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が56.3%で最も多かった。「高齢で産むのがいやだ」(31.8%)、「自分の仕事に差し支える」(13.5%)なども目立った。
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ちょっとComingOut

 どーも、へっぶしんです

 たいしたことではないのですが、4月から仕事が変わりました。

 待機が仕事のヘルプデスクから、営業になりました。そのとたんにブログを書く余力がなくなりました。

 ということで、おそらくこれからの内容は、ディープな政治ネタたをネチッコク書いていた今までよりもかなり軽くなると思います。時間がないので。。。

 小泉政権は売国奴レベルを上昇させ、「神様、ブッシュ様」と、新手の新興宗教振りを発揮している毎日で、外回りで疲れた肉体でニュースを見る気力も薄れる毎日ではありますが、時間をかけて情報を収集しながらブログを書く余裕がありません。

 そんな理由で、元気ではあるのですが、これからは軽いネタでいくと思います。

 では、では、また今度。

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売国外交とはこのことでは?

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 中国か韓国との友好の話をすると、即座に売国と叫ぶ「特定日本人」が、不思議と何も言わないのが、対米売国行為。これは現在の小泉政権における外交の柱の政策となりつつある。これこそまさに売国行為である。

 米軍再編問題は、辺野古湾周辺への基地移転問題、米軍のグアムへの移転に絡む税金支出問題、岩国住民投票問題などがある。このうち売国奴であり外相を務める麻生さんは、「日本の支出を50%未満に」などといっているが、なぜ日本の税金をアメリカ軍の移転に使わなければならいのかを一切説明していない。アメリカ様に平身低頭すること奴隷のようだ。日本の国土の一部をアメリカ軍に提供し、アメリカ軍基地周辺で起こる米兵による犯罪は見て見ぬふりをする。

 「がんばって交渉しています。」といった姿勢をアピールしたいようだが、出す必要のない税金を出す方向で交渉すること自体に問題がある。税金をアメリカ軍に支出するなどという愚行は止めて頂きたい。

 それこそ靖国の英霊達が、アメリカへの屈従ぶりに涙しているだろう。

平身低頭の対米屈辱外交に憤りを覚える方、クリックをお願いします。


外相、グアム移転経費「日本の負担50%未満に」
 麻生太郎外相は29日の衆院沖縄・北方問題特別委員会で米沖縄海兵隊のグアム移転経費に関する日本側負担割合について「50%は切りたい」と述べ、一般会計予算からの直接負担を抑えるよう米側と調整していく考えを示した。
 これに先立つ衆院外務委員会で外相は米側が総額約100億ドルの75%の負担を日本側に求めていることに「言い値だ。さしたる根拠があると思って米側が言っていると感じていない」と指摘した。
 政府は29日、在日米軍再編に関する日米外務・防衛審議官級協議を4月4日から3日間の日程でワシントンで開くと正式に発表した。審議官級協議は当初、今月30、31の両日に開催する予定だったが、米側の要請で延期した。
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